衆議院解散総選挙が決定しましたね。２年あまりの任期を残して、なぜ現政府はそのような無駄な選挙をするのでしょう。聞くところによりますと、解散総選挙には５００億円もの経費が掛かるようですね。地方の選挙に掛かる経費を考えれば、恐らくそれ以上の税金が投入されることでしょう。震災復興も未だ進まない現状で、果たしてそれ程の税金を消費しても良いのだろうかと思わずにはいられません。

 

　今回の総選挙実施は、現政党に対抗できる政党が存在しない今、選挙をやるまでもない結果を考えれば税金の無駄遣いそのものですね。消費税を１０％にUPすることを国民に真意を問う選挙のようですが、結果が分かっている選挙では国民の信任を得たことにはなりません。そもそも消費税は３％から５％になり、８％になった現在でも社会情勢は何ら変わってはいないのです。１０％になったところで何か変わるのですか。まったく同じ結果でしょう。