至急建設業許可を取得したい | |
建設業許可の要件がよく判らない | |
安心して任せられる行政書士を探している | |
許可後の維持管理をお願いしたい | |
公共工事の入札に参加したい | |
建設業以外の許認可も合わせて対応してほしい |
事前相談から許可証発行までの大まかな流れは以下のとおりです。
ポイントは、許可要件を証明するための書面準備にどのくらい時間を要するかということになります。
1.許可要件を満たしているかどうか確認を行います。
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2.見積の上、契約締結します。
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3.許可要件を証明するための書面を取り揃えます。
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4.申請書類等に押印頂きます。
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5.当事務所より費用の請求を行い、お支払頂きます。
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6.当事務所が窓口に申請代行致します。
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7.行政にて審査
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8.約1ケ月(大臣許可の場合は約3ケ月)で許可証が郵送されます。
詳細は 許可取得までの流れ をご覧ください。
許可を受けるためには、次の要件を備えていることが必要です。
申請書や添付書面によってその要件が備わっていることを証明しなければなりません。
特に@Aの人的要件をクリアーしているか否かで、許可申請が可能かどうか決まります。特に過去の経験年数等を用いて要件を証明する場合は慎重に検討する必要があります。
@ 経営業務の管理責任者が常勤でいること
A 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
B 請負契約に関して誠実性を有していること
C 財産的基礎又は金銭的信用を有していること
D 欠格要件等に該当しないこと
E 暴力団員の構成員ではないこと
過去の経験年数等を用いて要件を証明する場合は慎重に行って下さい。 下記は懸念される事項です。
イ.要件を満たしているのに見落としてしまう場合
ロ.実務経験等の実態があるのに証明する証拠書類が整わない場合
ハ.余計な書面(不利となる書面)を判らずに提出してしまう場合
証拠書類はかなり複雑になることがあります。
また、東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県など、それぞれの都道府県で証拠として認める書面の内容が若干異なります。
これらのことから是非、経験豊富な当事務所へご相談下さい。
現時点で要件を満たさない場合でも、今後の見通しを含めて
ご案内致します。
建設業許可申請をお考えの方、許認可専門の行政書士が徹底サポートします。
お電話またはメールにて、お気軽にお問合わせください。