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つまり、病人やケガ人発生は、労働力のロスである、というわけです。 そして、その損失額がケガの場合、1日休業で500ドルの損失ならば、 バランスシートで対策を講じる、というなんと合理的な世界でしょうか。 企業での損失は、また なによりも家族にとってはかけがえのない人の 『 死 』のような大きな緊急事態のみが損失ではありません。大きなケガでも 同じことです。 アメリカでは、すべての州が救急法講習会への参加推奨を 企業に提示している、というのは素晴らしいことだと思います。 企業に課した、一種の 『 規制 』、ではありますが、
推奨を守らずにスタッフが社内で倒れますと、 残念ながら、日本はそこまで至っておりません。 すこしでも多くの企業・組織様がそれに気づいて、転ばぬ先の杖を用意する、つまり緊急時を
おおごとにしないように |
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