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用　　　語 解　　　　　　　　　　　　　説
あ アウトソーシング 業務の一部を外部の会社に委託すること。外部委託。
　 アウトライト取引 ①一般には外国通貨の売り又は買いの一方向のみを行う取引（売切り、買切り）のこと。対比するものとしてスワップ取引。②スペキュレーション（投機的売買）を指す場合もある。
青色申告 青い色の申告書を用いる申告をいい、これにより法人税申告を行う法人を青色申告法人という。青色申告者となるためには税務署に申請の上、承認を受ける必要がある。法人の他、個人事業者も承認を受けることが可能。白色申告より税制が優遇されている。なお、青色申告者の場合、一定の帳簿の備付、申告書への収支明細書等の添付などの義務が課される。
○赤字資金 赤字を補填するための資金需要のこと。
赤字融資 企業業績の悪化により赤字となった場合に生じる資金不足を補填し企業維持を図るための貸出のこと。
アキュムレーション 債券の取得価格である簿価が償還価格を下回っている場合に、その差額（償還差益）を償還日までの間一定均等額で増額することによって簿価を修正する方法のこと。
預合い 株式会社の株式の払込又は有限会社の出資の履行に際して、発起人又は取締役が払込取扱金融機関の役職員と通謀してする払込の仮装行為のこと。
○アセット・バック・セキュリティ（ＡＢＳ） 資産担保証券のこと。
◎アセット・ライアビリティ・マネジメント（ＡＬＭ） 資産（資産運用）と負債（資金調達）のバランスを総合的に管理し、収益の最大化とリスクの最小化、適正な流動性保持を図る経営管理手法のこと。
斡旋融資 金融機関等が、資金を必要とする企業等に対し、自ら融資をせずに他の金融機関を斡旋し、融資をうけさせること。
アドオン返済 返済終了まで当初の借入額を元本とみなし、利息を計算する返済方法。毎回の元金と利息が一定。
アプリケーション・プログラム 金融機関の事務作業等をプログラミングした業務用のプログラムのこと。「アプリ」と略すことが多い。
◎アームズ・レングス・ルール 親会社と子会社などの間の取引において不公正な取引を行うことを禁ずる規則のこと。
アメリカン・タイプ（アメリカン･タイプ･オプション） オプションの権利行使について、行使期限までのいつでも自由に行使できるのがアメリカン・タイプ。一定期間毎に行使機会があるものをバミューダン・タイプという。
アモチゼーション 償還価格を上回る価格で債券を購入した際、簿価と償還価格との差額を当該債券の償還期限にあわせて一定額ずつ減額することで簿価を修正する方式のこと。
○あらかん マイクロソフト・ウインドウズ上で起動する、取引先の信用度を予測するソフトのこと。3期分の決算データから企業の信用力を判断し、取引先が健全か否かを予知することで、経営安定性確保を目的とする。
粗利益（率） 売上総利益のことで、純売上高から売上原価を差し引いた額のこと。粗利益率は売上高総利益率のこと。
○アレンジャ－ 流動化・証券化を含むストラクチャード・ファイナンスにおいて、資金調達が完了するまでの種々の局面で資金調達者に対してアドバイスを行い、また、資金調達者のために外部の専門家と交渉して、資金調達者にできるだけ有利な条件で資金調達できるように努める役割を担う者のこと。
アンバンドリング 銀行の金融仲介機能を構成要素（サブ機能）に分化・分解すること。各金融機関がそれぞれ専門的なサブ機能を担当することにより、供給効率の高い（仲介コストの低い）金融仲介機能を提供することができる。例えば、金融仲介機能のサブ機能である与信機能は、①事前的な審査機能、②事後的な債権管理（モニタリング）機能、③信用リスクの負担機能、④資金提供機能の４つのサブ機能に分けられるが、信用リスクの負担機能を第三者の信用補完機関と分担したり、資金提供機能を銀行から分離して投資者など他の資金提供者と分業すること。資産の証券化、流動化の場合にこのような状況がみられる。
い 異業種銀行 銀行や証券などの金融業務以外の事業を営む企業により設立された銀行のこと。例として、アイワイバンク銀行、ソニー銀行などがある。
意見価格 不動産の価格を決定するに当たって、民間精通者（不動産鑑定士）が査定する鑑定評価額のこと。評価方法には①原価法、②収益還元法、③取引事例比較法がある。
○意見相違 立入検査において、金融機関側の判断・考え方と検査班の判断・考え方が相違している場合、「意見申出制度」により行う意見申出のこと。
一次査定 金融機関が行う自己査定のうち、営業関連部門（営業店及び本部営業関連部門）が実施する第一次の査定のこと。
Ⅰ分類（いちぶんるい） 自己査定において、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産を分類した結果、回収の危険性又は価値の毀損の危険性について、問題のない資産のこと。非分類ともいう。
一括支払システム 企業が代金債務支払に伴う手形振出し等が必要な場合において、手形発行・管理等の事務処理の削減、印紙税の節約などを図り、かつ支払銀行の手形決済の事務効率化も併せて考え出された一括の支払方式のこと。債権譲渡担保方式、債権譲渡・一括手形併用方式、ファクタリング方式等がある。
一括手形 一括支払システムの中で採用されている手形で、振出人（企業）が複数の仕入先に対する買掛金債務等の支払のために、その支払総額を手形額面額として、一括して振り出す約束手形のこと。
異動状況報告 金融機関の自己査定において、仮基準日から基準日までの間に発生した事象のうち、信用格付区分や債務者区分等が変動するほどの事象（法的破綻、不渡り発生、延滞発生、債務者の大口取引先の倒産、外部格付機関による大幅な格下げ等）が生じた場合に、各営業部店から本部にする報告のこと。金融機関によっては他の呼び方をするところもある。
イニシャル・コスト ランニング・コスト。企業経営若しくは生産の状況が一定の安定的な起動に乗って運転している状態でのコスト（１単位当たりの生産費）のこと。
イービットディーエー、イービットダー（ＥＢＩＴＤＡ） 税前利益に支払利息、固定資産の減価償却費を加えて求める。本業による収益の厚み・キャッシュフロー創出力をみるための指標であり、損益計算書の利益と並んで最近、企業の評価に多く用いられるようになっている。
員外貸出 信用金庫、信用組合が会員・組合員以外の者に対して行う貸出のこと。一定の場合を除き、認められていない。
○インサイダー取引 株価に大きな影響を及ぼす機密情報を知りえる者が、その職務上の立場を利用して一般に公開されていない重要な会社情報を利用して、当該会社の株式など証券の取引を行うこと。
インストアブランチ デパートやショッピング街に設置した銀行の支店・出張所のこと。コンビニＡＴＭもこの範疇。
インターネット銀行 店舗を持たずに、インターネット上のサイトのみを営業拠点とする銀行のこと。
インタレスト・カバレッジ・レシオ 企業の金融費用の支払能力をみるための指標。通常、営業利益に受取利息配当金・割賦販売利息を加え、支払利息・割引料で除して算出するが、「営業利益＋減価償却費＋受取利息配当金」を支払利息割引料で除して算出するところもある。
インパクト・ローン 外国からの借入れのうち、資金使途が特定されていない外貨借入のこと。タイド・ローンに対する概念。
インブランチストア 銀行の支店内にストアが進出してくること（例：新生銀行支店内へのスターバックスの出店）。
う 迂回融資 銀行、当該銀行の子銀行又は大口信用供与先の関連会社等を迂回する等により、実質的に信用供与限度額または合計信用供与限度額を逸脱するような行為のこと。
浮貸し 金融機関等の役職員などが、その地位を利用して自己又は第三者の利益を得るために、職務上管理している金を職務権限に違反して、正規の手続をとらずに貸し出すこと。
受取利息 貸出金などに関して収受する利息のこと。
後向き資金 一般に、企業の生産や売上の減少による資金や赤字補填等のための資金のこと。減産資金、滞貨資金、赤字資金などがある。
疑わしい取引の届出 我が国のマネー・ローンダリング対策の一つであり、金融機関などが顧客との間で行った各種取引のうち、疑わしい取引の参考事例に該当するもの等を一定の様式により金融庁長官などに提出すること。
裏書 手形や小切手を譲渡したり、銀行に取立や割引を依頼する場合に、その裏面になされる譲渡人などの署名のこと。
裏保証 ①表保証人が債務者に対して取得すべき求償権を保証すること。②主力銀行が取引先の依頼により対外保証（表保証）を行い、その他取引行が表保証に対して一定金額を限度に表保証行の負担する保証債務を分担する場合に、その他取引行が表保証行に差し入れる保証のこと。
売上原価 売上高に対応する商品・製品の仕入原価又は製造原価のこと。
売上債権買入債務比率 受取勘定支払勘定比率のこと。受取勘定の過不足を判定するための指標。受取勘定を支払勘定で除して算出する。
売上債権回転率 売掛金や受取手形などの売上債権が現預金に変化する状況（回転状況）を示す比率。年間売上債権回収高を売上債権平均残高で序して算出する方法と、年間売上高を期首・期末平均売上債権で除して算出する方法がある。受取債権回転率、受取勘定回転率ともいう。
売上債権回転期間 売上債権の回収状況を判断するための分析方法。売掛金や受取手形など企業の営業活動によって得られた債権が実際に現金として回収されるまでの期間のこと。売掛金＋受取手形を売上高÷営業年度月数で除して算出する。受取債権回転期間、受取勘定回転期間ともいう。
売上債権担保 販売活動によって生じる受取手形や売掛金などの売上債権を担保とすること。代金債権担保の一種。
売上総利益 売上高から売上に対する売上原価を控除した金額のこと。
売上高 商品または製品の販売及び役務の提供による収入であり、総売上高から売上値引及び戻り高を控除したもの。純売上高ともいう。
売上高営業費比率 売上高に対して、営業費用がどれだけかかったかを示す比率。営業費を純売上高で除して産出される。収益性をみるための指標。
売上高営業利益率 売上高に対する営業利益の割合（営業利益÷売上高）のこと。本業による収益性をみるための指標。この場合、営業利益は売上高から販管費を差し引いて計算される。
売上高経常利益率 純売上高に対する経常利益の割合を百分率により示したもの。企業の収益性を総合的に判断するための指標。
売上高純金融費用比率 純売上高に対する金融費用の割合を示したもの。支払利息及び割引料＋社債利息＋社債発行差金償却＋その他の金融費用を純売上高で除して算出する。売上高純金利負担率ともいう。
売上高総利益率 売上高に対する売上総利益の割合（売上総利益÷売上高）のこと。収益性をみるものであり、営業活動での粗利益（商品・製品などの販売によって売上高単位当たりどの程度の売上利益を得ているか）を示す指標。粗利益率ともいう。
売上高利子負担率 支払金利の収益力に与える影響をみる比率。支払金利の実質的な負担をみるため、支払金利から受取利息を差し引いた実質支払金利で算出することが多い。売上高支払利息比率ともいう。
売掛金 通常の販売活動によって生じる売上高の未収額などで、企業の営業上の事業活動から生じた取引先からの未収金のこと。
売掛金回転率（回転期間） 売掛金が一定期間（通常１年）に何回転するかという割合（年間売上高÷期末売掛金残高）のこと。売掛金回転期間は、売掛金が１回転するのに要する期間のこと。12（か月）÷売掛金回転率で算出。この回転期間が短いほど売掛金が効率よく回収されていることを示すが、売掛金の回収は受取手形によることが多いため、この受取手形を含めた売上債権回転期間も算出することが適当。
売切り・買切り 株式や債券などを単に売却、あるいは購入すること。
◎運転資金 企業が日常営業活動を営む上で、必要とされる資金のこと。主に在庫投資など流動資産の購入や賃金、利子といった経常的な支払に充てられる短期的・流動的な資金であり、工場設備の新設・拡張といった固定資産の購入に充てられる設備資金及び決算資金と区別される。なお、所要運転資金は、一般に「売上債権（売掛金＋受取手形）＋在庫－買入債務（買掛金＋支払手形）」により算出されるが、その回転期間を算出して、貸出先の全体的な資金繰り状況をみているところもある。
運転資本 企業経営上、日常の営業活動を行うのに必要な資本のこと。具体的には、流動資産から流動負債を控除した正味運転資本とする見方が本来の意味であるが、それぞれの主要項目に着目し、売掛金・受取手形と在庫の合計から、買掛金・支払手形の合計残高を控除したものとされることも多い。
え 営業費 営業活動を行う上で必要な一般的費用のこと。広義には売上原価及び販管費をいい、狭義には販管費のみをいうが、一般には製造原価項目や営業外費用と分別するため、狭義の営業費を指す。
営業利益 企業の目的とする主たる営業活動から生ずる利益のこと。財の生産販売を行う企業では、売上高から売上原価を控除し、売上総利益を算出し、この売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出する。
◎エーエルエム（ＡＬＭ） 資産（資産運用）と負債（資金調達）のバランスを総合的に管理し、収益の最大化とリスクの最小化、適正な流動性保持を図る経営管理手法（リスクマネジメント）のこと。アセット・ライアビリティ・マネジメント。
益出し 企業が不動産、有価証券等の資産を売却して含み益を実現化すること。
エクスポージャー 金融取引において、リスクにさらされている金融資産の金額のこと。銀行融資、証券取得において、顧客別、国別の投融資残高を指して使われることが多い。
◎エスピーシー（ＳＰＣ） 特別目的会社（スペシャル・パーパス・カンパニー）のこと。金融機関や企業などが、保有資産に裏付けられた有価証券の発行によって資金調達を行う際に、対象資産の譲受けと証券発行をともに行うことを目的として設立される法人。特定目的会社ともいう。
MBO マネジメント・バイ・アウト（MBO、Management Buy-Out）。会社の経営陣が株主より自社の株式を譲り受けたり、あるいは会社の事業部門のトップが当該事業部門の営業譲渡を受けたりすることで、文字通りのオーナー経営者として独立する行為のこと。多くの場合は会社の商号や屋号等もそのまま引き継ぐため、日本においてはいわゆる「暖簾分け」になぞらえられることが多い。なお、経営陣ではなく従業員が株式を譲り受けるような場合をEBO（employee buy-out）といい、経営陣と従業員が共同で株式を譲り受ける場合をMEBO（management employee buy-out）という。
延滞 約定返済日に約定返済額が返済されず、それが続くこと。
延滞貸出先 貸出先のうち、弁済期限が到来したにもかかわらず、債務者の故意、過失、返済能力喪失等により元利金が回収されないもののこと。
◎延滞債権 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のもののこと。銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ロ（2）及び事務ガイドラインで規定。
エンド・ユーザー・コンピューティング（ＥＵＣ） コンピュータ部門以外の行員が独自にＥｘｃｅｌ等の言語を用いてプログラム開発し利用する形態のこと。
お 追貸し 追加融資のこと。当初予定された融資額では貸出先の資金需要に不足した場合や、他行からの借入予定が減額又は取消しされた場合などに、追加して融資すること等をいう。
◎オプション取引 特定の商品をあらかじめ決められた条件で購入（コ－ル）又は売却（プット）できる権利を売買する取引のこと。
◎オフバランス 経理上、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）に記載することなく行うことのできる取引や営業行為のこと。既にＢ／Ｓに記載されている勘定科目や金額をＢ／Ｓ上から削除あるいは減額して総資産を圧縮することを指す場合もある。
◎オペレーショナル・リスク 狭義としては事務リスク及びシステム・リスクを指し、広義ではさらにリーガル・リスク等を含め、信用・市場リスク以外の全てのリスクを指す。
オペレーション・システム（ＯＳ） アプリケーション・システムが稼動する上での基盤となるソフトウェアのこと。ＰＣを例にとると、Ｗordという業務用プログラムはＷindowsという基盤の上で稼動するので、Ｗindowsがオペレーション・システムとなる。
○オぺレ－ティング・リ－ス リース前に、リース期間満了後の残存価値（残価）を予め設定し、その残価を差し引いた額でリース料を決める一方、リース物件は中古市場に売却して利益を得るリース手法のこと。
表保証 裏保証に対する反対概念。協調融資の際に、主取引行が対外保証を行い、その他取引行が主取引行に対し一定の金額を限度に保証を行うことが多いが、この場合の主取引行の対外保証を表保証という。（その他取引行の主取引行への保証が裏保証となる。）
親会社 商法上は、当該会社の発行済株式総数の２分の１を超える株式を有する会社のこと。経営上は資本関係のみならず、投融資、役員派遣、事業上の重要な提携を通じ経営を実質的に支配する会社をいう。
折返し融資 ①貸出金の期限到来時に一旦回収して改めて貸出を実行すること。回収新規とも呼ばれる。②貸出金が延滞した場合に、表面上、延滞となることを回避するため、一旦返済させて改めて貸出を実行する手法のこと。
○オリジネ－タ－ 資産・債権の流動化・証券化の際に、対象となる資産の保有者又は債権の組成者（原債権者）を指すもの。リース物件やリース債権の場合はリース会社、割賦債権であれば信販会社を、貸付債権であれば金融機関を、不動産であれば不動産所有者を指す。
オルタナティブ商品 株式や債券といった伝統的な金融資産に代わりうる投資対象資産のこと。金や石油等の商品、不動産等の実物資産が典型的なものであるが、これら実物資産のほか、不動産や金銭債権の証券化商品等も含まれる。
オンバランス オフバランスの反対概念。取引や営業行為の結果は貸借対照表（Ｂ／Ｓ）に記載される。
オンライン処理 コンピュータと端末機を通信回線で結んだ処理形態のこと。銀行業務では営業店端末機やＡＴＭがこの形態をとっている。
か 買入債務 各種の短期債務のうち、通常の営業取引により発生した債務をいう。一般には、支払手形と買掛金の合計を示す総称。仕入債務、買掛債務とほぼ同義。
買入債務回転期間 買入債務（支払手形及び買掛金）が１回転するのに要する期間（通常は日数又は月数で表す）のこと。12（ヶ月）を買入債務回転率で除して算出するが、「支払手形＋買掛金＋譲渡手形」を月商で除して算出しているところもある。仕入債務回転期間ともいう。
買入債務回転率 買入債務（支払手形及び買掛金）が１事業年度に何回転するかという割合のこと。年間仕入高を期末買入債務残高で、又は年間買入債務支払額を買入債務平均残高で除して算出する。仕入債務回転率ともいう。
海外与信 銀行が顧客に対して供与する信用のうち、外国為替取引により発生する信用状（Ｌ／Ｃ）発行、輸入ユーザンス、輸入許可前貨物引取保証などの輸入与信と輸出手形の買取などの輸出関連与信及び海外取引により発生する各種保証などのこと。
○会計慣行 商法第32条第2項は、商業帳簿の作成に際し、関係規定を解釈するに当たっては公正な会計慣行を斟酌する必要がある旨規定しているが、「公正なる会計慣行」の主要なものとしては企業会計原則が上げられる。
会計監査 会計主体の採用し実施している会計処理の原則や手続が、一般に公正妥当と認められる基準に準拠して適正に運営されているかどうかを、企業の外部から検証した上で、その結果について意見書を作成する会計上の一分野のこと。通常、監査法人・公認会計士による外部監査を指す。
○会計方針 企業が損益計算書及び貸借対照表を作成するに当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。会計方針の決定に当たり経営者はかなりの裁量が認められているが、その代わりに一旦選択した原則なり手続は正当な理由がない限り継続適用しなければならないこととなっている。なお、選択した会計方針は財務諸表への注記が要求されている。
回収基準 売上収益の計上をその代金を現預金で回収した時点で行う方法のこと。販売基準や工事進行基準などと並ぶ代表的な売上収益の認識計上基準の一つ。
回収不能 金融機関の融資債権が回収されず、任意的回収、強制的回収の何れの手段をとっても、実現の見込みがなくなった場合の状態のこと。
改善計画 債務者が、今後の売上・経常利益を向上させるための新規業務の取組み、既存業務を改善すべく立案した計画のこと。
回転期間 貸借対照表による残高を分子とし、売上高など損益計算書による計数を分母とする比率のこと。売上債権回転期間、棚卸資産回転期間、仕入債務回転期間（買入債務回転期間）などがある。回転率と逆数の関係にある。一般に回転期間が短いほど、資本効率が良く、収益性は高いとされる。
回転率 資産（負債）残高が１年間に何回転して売上高（生産高）になるかという資産（負債）利用の程度を意味する比率。売上高など損益計算書による計数を、貸借対照表による残高で除したもの。通常、回転率が大であるほど資本効率が良く、資産の回収状況が良いとされる。
外部監査 内部監査と対をなす概念。会計主体の外部から行われる会計監査で、公認会計士や監査法人による証券取引法監査が代表的なもの。当局検査（金融庁、日銀等）や税務調査も含まれる。
外部負債依存度 外部負債比率のこと。銀行における外部負債（市中借入、日銀借入）残高の預金残高に対する比率であり、この比率が過大であるときは銀行に何らかの不健全な要素が存するとみなされる。
価格変動リスク 有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのこと。市場リスクの一つ。
書替え（書替継続） 手形貸付の返済期日が到来するものの、支払期日を延長し、延期された期日までの手形を振り出し、融資を実質的に継続すること。
書抜符号（範囲） 貸出金査定の対象先を抽出する際に、抽出された債務者がどの抽出基準に該当しているかを示す符号のこと。
架空名義預金 実在しない名義や第三者名義による預金で、脱税やマネーローンダリング目的で使われることが多い。
◎格付 ①貸出金の質的強化を図るために、具体的に個別取引先を評価し、これに対する融資方針を定め、その方針に基づき貸出運用を行う場合における、当該個別取引先毎の融資方針のこと。②投資対象としての有価証券の質、又は価値の優劣を示す指標を作ること。
確認義務 一般的には、銀行が顧客との間で為替取引などを行う際に、外国為替及び外国貿易法に基づき課されている許可取得の確認や顧客本人の確認に関する義務のこと。
貸金 貸出金のこと。
○貸し渋り 特に決まった定義はないが、一般的には、金融機関が融資基準、融資条件を厳しくした結果、健全な企業まで必要な資金を調達できなくなることをいう。
貸倒れ 一般的には、債権（金銭債権）が回収不能と判定されたとき、又は不良債権として償却を要すると判断されたときをいう。
◎貸倒実績率 貸倒引当金の算定方式の一つで、貸倒償却等毀損額（直接償却額、間接償却額、債権放棄額、債権売却損等全ての損失額）÷債権額により算出される率のこと。対比するものとして倒産確率（方式）。
貸倒損失 貸付金、売掛金、受取手形等の債権の、回収不能から発生する損失のこと。
◎貸倒引当金 債権に対する評価性の引当金であって、貸倒れに備えて債権額の一定割合を計上するもの。
貸倒リスク 貸出先の経営悪化などにより、運用資金の元本及び利息が契約通りに回収されないリスクのこと。
貸出代わり金のトレ－ス 貸出実行により当座預金などの預金口座に振替入金された資金について、資金の流れを追い、資金使途を確認すること。
貸出金等調査表 貸出金査定を行うための債務者に関する資料。自己査定の際に債務者に対する貸出金の状況（貸出種類、金額、金利、返済期間、返済方法等）や決算状況などを記載した表のこと。
貸出金利 貸出金の使用対価として通貨の形で支払われる利子の率のこと。
貸出限度額（クレジット・ライン） 金融機関が借入の頻繁な取引先に対して設定する貸出残高の限度額のこと。
貸出審査 金融機関が借入申込等に対して、その取上げの可否を検討すること。
◎貸出条件緩和債権 ①債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金のこと。銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ロ（4）、事務ガイドラインで規定。②経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該再建の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権のこと。金融機能再生緊急措置法施行規則第4条第4項で規定。
○貸出稟議 金融機関が取引先の申込等により、貸出を行う場合に、内部において貸出を行うべきか否かを決定するための手続のこと。
貸付有価証券(取引） 金融機関が企業の依頼に応じて貸付料を徴して、保有する有価証券を貸し付けること。これを借りた企業は当該金融機関を含む外部に対する担保や現先取引などに利用する。
貸手責任（レンダ－・ライアビリティ－) 金融機関が融資交渉から融資の実行、管理、回収に至る全過程において、借主との間で行った行為のうち、借主等から提起されるべきあらゆる請求に基づく責任のこと。
○貸し剥がし 特に決まった定義はないが、一般的には、銀行が融資した貸出金を強引に取り立てることをいう。
過少償却 減価償却資産の償却が、税法で定める償却限度額に対し過少であること。正当な理由がある場合を除き、資産内容の堅実化を妨げることとなる。
カストディ－業務 金融機関などが業務として有価証券の保管を行うこと。
加速償却 固定資産の減価償却に際し、一般的な使用状況以上に使用されている、または技術革新が著しく経済的陳腐化が進んでいるなどから、通常の償却以上に償却すること。一般的耐用年数に基づく償却と対比するもの。
過大評価 適正な時価を超えて過大に評価すること。
肩代り 金銭債務の債務者が交代すること、または第三者によって弁済されることを総称するもの。前者は債務引受、後者は保証履行による代位弁済の例が多い。
肩代り融資 金融機関が、取引先の他の金融機関からの貸付金の一部ないし全部について当該金融機関からの貸付金により返済させ、借入先を当該金融機関に変更させる融資方法のこと。
稼働率・操業度 生産量÷稼動能力（％）で表される率のこと。生産能力の有効利用度を示し、設備に投下された資本の有効利用度でもある。
ガバナンス コーポレート・ガバナンスのこと。
株価収益率（ＰＥＲ） 株価を１株当たりの税引後利益で除したもの。株価を利益面から見て、割高か割安かを判断する一指標。Price　Earning　Ratio。
株価純資産倍率（ＰＢＲ） 株価を１株当たりの純資産（株主資本）で除したもの。株価を資産面から見て割高か割安かを判断する一指標。Price　Bookvalue　Ratio。
株式資本利益率（ＲＯＥ） 金融機関などの資本に対する収益性をみる指標。税引後利益を株主資本（自己資本）で除したもの。Return On Ｅｑｕｉｔｙ。株主資本利益率又は自己資本収益率ともいう。
○株式持合い 事業会社の株式を、取引金融機関やその取引先企業との間で相互に保有し合うこと。
○過振り 当座取引先又は当座貸越取引先が当座預金残高又は当座貸越極度額を超えて、手形・小切手が決済に回されること。これらの呈示を受けた銀行には支払義務はないが、銀行の裁量によって支払うことが可能。実質与信。
借入金依存度 借入金の使用資本に占める割合の指標。「短期借入金＋社債＋長期借入金＋受取手形割引残高」を「使用総資本＋受取手形割引高」で除して算出する。企業の健全性や収益の検討に用いられ、この比率が低いほどその企業の健全性は高いといえる。
借入金利子率 ①狭義には、長・短借入金に対するその支払利息（金利）の割合のこと。②広義には、有利子負債利子率をいい、借入金、社債、従業員預り金など有利子負債合計（＋割引手形、裏書手形）に対する他人資本の調達に伴い発生する支払利息、支払割引料、社債利息などの金融費用（財務費用）の割合のこと。
借入能力 取引の主体となりうる能力（権利能力）と契約を締結する能力（行為能力）を合わせた能力のこと。
仮受金 仮に処理するために設けられる一時的な性質を持つ仮勘定の一つ。収入した事実に対して、その帰属すべき金額ないし科目が未定の負債をいう。
借換え 返済期限の到来した貸出金の返済のため、新規の借入れを行うこと。
仮基準日 貸出金について自己査定作業を行うために基準とした日のこと。原則として決算期末日の3ヶ月以内。正式な基準日までに事象変化等があれば自己査定結果について必要な修正が行われることとなる。
仮担保 金融機関の規定上、本来担保にとれないものを担保にとった場合、または担保はとったが、担保について金融機関の規定する正式な手続をとっていない場合の担保のこと。見返り担保ともいう。
仮払金 仮に処理するために設けられる一時的な性質を持つ仮勘定の一つ。支出した事実に対して、その帰属すべき金額ないし科目が未定の資産をいう。
○カレント・エクスポージャー ＢＩＳの自己資本規制で、オフバランス取引の信用リスク相当額を算出する方法の一つ。カウンターパーティーに対するプラスのマーク・トゥ・マーケット額と、将来与信額が増加する可能性を見積もったポテンシャル・エクスポージャーの合計額をもって与信リスク額とするもの。
○為替リスク 外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替レートが変動することによって損失が発生するリスクのこと。市場リスクの一つ。
元金 借り入れた金銭の融資金額のこと。
元金均等返済 元金を均等割りにして返済する方法。返済額は当初大きく、次第に減少。
関係会社 ①財務諸表を提出すべき会社（財務諸表提出会社）の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社のこと。財務諸表規則、連結財務諸表規則において規定。②親会社ないしは支配会社若しくはこれに準ずる会社と子会社ないし従属会社の双方を包含する概念。
関係会社貸付金 関係会社への貸付金のこと。一般の貸付金と異なり、企業グループの積極的経営計画の一環としてされる場合だけでなく、財政状態、経営成績及び資金繰りの悪化による消極的な資金援助等を目的とするものがある。
関係会社監査 企業集団の形成に伴い、企業の実態を把握し、将来性を判断するために子会社、関連会社（関係会社）の財政状況、経営成績を監査すること。企業内部の者が行う場合と外部の者が行う場合がある。
還元融資 厚生年金、国民年金の余裕金を年金保険料拠出者（被保険者）の福祉の増進、生活の向上に寄与すると思われる特定の分野に融資する仕組みのこと。
監査 ①会計主体の採用し実施している会計処理の原則や手続が、一般に公正妥当と認められる基準に準拠して適正に運営されているかどうかを、企業の内部又は外部から検証した上で、その結果について意見書を作成する会計上の一分野のこと。監査部及び監査役による内部監査と監査法人・公認会計士による外部監査がある。②自己査定において、営業関連部門から独立した資産査定部門において自己査定の結果を検証すること。
監査役監査 監査役が行う監査のこと。会計監査と業務監査がある。
間接償却 ①貸出債権が回収不能となることに備えて、貸倒引当金を計上すること。②各事業年度の減価償却額を、その固定資産勘定から直接控除せずに、控除的評価勘定である減価償却累計額勘定の貸方に記入する記帳方法。対比するものとして直接償却。
○カントリ－・リスク 対外直接投資、対外融資、プラント等の資本財輸出などを行うに当たって、問題とされる国または相手国の政治的・社会的・経済的要因からする戦争、革命、内乱、政策変更などによる国有化、収用、対外送金停止などのいわゆる非常危険の発生の度合並びにそれによって生ずる対外民間債務、対外公的債務の履行能力についての国そのものの危険度のこと。
カンパニー制度 企業内の事業部を独立した会社とみなし、資本の配賦を行って擬似分社化する制度のこと。
○元本返済猶予 債務者の返済能力が弱いため、貸出金の元本の支払いを猶予すること。
管理カード 銀行が債務者の内容を整理して記載したカードを指すことが多い。
元利均等返済 毎回の返済額（元本＋利息）が全期間同じ返済方法。返済当初は返済額に占める利息の割合が大きく、元金はなかなか減らない。対比するものとして元金均等返済。
管理債権 倒産、延滞債権や信用に不安のある先に対する債権をいうが、定義は金融機関によって異なる。
関連会社 ①会社及びその子会社が、他の会社の議決権の100分の20以上100分の50以下を実質的に所有し、かつ、当該会社が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、当該他の会社の財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる場合の当該他の会社のこと。財務諸表規則、連結財務諸表規則において規定。②出資関係により垂直的つながりのある関係会社のほかに、営業、技術、製造、人事などにおいて何らかの関連のある会社のこと。
○関連ノンバンク 関係会社あるいは関連会社のうち、貸金業を営んでいる会社のこと。
き 期間外損益 期間損益概念に対する概念。前期修正損益や偶発的・臨時的原因から生じる損益のこと。
期間損益 一定の会計期間、会計年度、事業年度などの期間に属する通常の循環的な営業活動から生じる損益のこと。一般に期間外損益に対応して用いられる概念。
○企業会計原則 企業会計処理における一般的な原則。一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則からなり、一般原則では、真実性・正規の簿記・剰余金区分・明瞭性・継続性・保守主義・単一性の７原則を示している。
企業開示基準 企業がその経営内容を積極的に一般公開（ディスクローズ）する際の基準のこと。
◎危険債権 「債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態や経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権」であり、破綻懸念先に対する債権である。金融機能再性緊急措置法施行規則第4条第2項で規定。
起債つなぎ資金 社債つなぎ資金。社債の発行が確定している場合で、その払込手続、払込期間の関係で必要時期に調達できなくなったために一時的につなぐ資金のこと。
◎期日一括返済 最終期限に借入金額の全額を返済すること。対比するものとして分割返済（最終期限までの間に数回に分けて返済するもの）。
期日前返済 あらかじめ約定した期限よりも前に、貸付先より返済を受けること。
基準金利 金利体系の中で中心的な位置を占める金利のこと。代表的なものとして公定歩合、長プラ、短プラなどがある。
○基準地価格 国土利用計画法に基づき、都道府県知事の調査（通常7月1日が基準日）により、年１回公表されている基準地の価格のこと。
基準日 自己査定結果の正確性の検証を行う基準となる日のこと。原則として、検査実施日の属する決算期（含む中間）の直前期の決算期末日となる。なお、自己査定においては仮基準日を設けて行うことが一般的。
季節資金 販売が特定の季節に集中するため生ずる滞溜期間における製造資金、在庫備蓄資金などのこと。
○逆鞘 貸出金利などの運用利回りに比べて預金金利などの調達利回りの方が高くなること。
キャスター 査定において、債務分析等のために複数年の貸借対照や財務比率の比較・分析を行う際に使用する汎用システムのこと。
◎キャッシュフロ－ ①検査マニュアル：当期利益に減価償却費など非資金項目を調整した金額をいう。②「当期利益＋減価償却実施額－配当金－役員賞与」により求められる営業活動から生じる現金収入の額のこと。
キャピタル・ゲイン 土地、株式、公社債をはじめとする資産の値上がりによって得られる利得のこと。
旧債振替 既存の貸付債権を消滅させ、新規貸付に振り替えること。特にマル保融資でプロパー貸しを回収するような場合を指していうことが多い。
業種別貸出分類 貸出先の業種別に貸出を分類したもの。貸出分類の一方法。
強制評価減 資産の時価が取得原価より著しく下落（通常は50％以上）し、回復の可能性が認められない場合に、時価評価により発生した含み損を一定のルールに従って時価まで評価を切り下げる処理をいう。
協調融資 複数の金融機関が、同一企業に対して資金使途を同じくする資金を共通の条件の下で分担協力して行う融資のこと。
○共同債権買取機構（ＣＣＰＣ）向け債権 金融機関が抱える不良債権の処理のため、金融機関の共同出資により設立した共同債権買取機構（ＣＣＰＣ）に対して売却した不動産担保付融資のこと。該当債権の買取資金は債権持込金融機関が融資する仕組となっている。ＣＣＰＣへの売却は平成13年3月で終了している。
○共同担保 同一債権の担保として数個の物件の上に担保が設定されていること。
共同抵当 共同担保と同義。
共同根抵当 同一の債権の担保として、数個の不動産の上に設定される根抵当権のこと。
共同保証 同一の債務について２人以上の者が保証人となり、保証債務を負担すること。銀行の場合には連帯保証人となる場合が一般的。
業務監査 一般には、会計業務や借入・貸付などの財務活動以外の業務を監査すること。内部監査の一機能。
協融（協調融資） ２行以上の金融機関が協調融資団を組成し、同一貸出先に同時に同じ目的で各個の融資を行う方式のこと。
協力預金 金融機関が預金を増強したい場合に協力する預金のこと。
○極度貸出 貸出残高の最高を定めて、その範囲内で貸出、回収を反復継続する形態の不定期貸出（継続な取引であり、貸出時期、弁済時期及び貸出期間について最初から不定期的な要素のあるもの）で、手形貸付、商業手形割引、当座貸越などの場合に行われる。
極度保証 保証極度、保証限度（根保証の場合の保証債務の限度額のこと）を定めて行う保証のこと。いわゆる包括根保証と限定根保証がある。
銀行取引約定書 銀行取引のうち、与信取引全般に共通する基本的事項について取決めをした普通取引約款で、すべての与信取引に共通して適用される基本的な事項が織り込まれている。預金・為替等与信取引以外の取引には適用されない。
銀行保証 銀行が、取引先の第三者に対して現在または将来負担する債務の支払いを保証すること。
銀行ユ－ザンス 輸入者が外国為替による輸入貨物代金決済の仕組みの過程で介在する銀行から支払猶予（ユーザンス）を受けること。
金庫株 会社自身が保有している自社株（自己株式）のこと。
金銭消費貸借契約（証書） 金融機関から融資を受けるときに交わす借入契約（証書）のこと。
◎金融商品時価会計実務指針 金融商品会計に関する実務指針。平成11年１月に企業会計審議会が公表した「金融商品に関する会計基準」を実務に適用する場合の具体的な会計処理を明確にすることを目的にして日本公認会計士協会が定めた様々な金融取引に関する時価算定に関する監査の指針（ルール）のこと。
金融商品販売法 銀行や証券会社などの金融機関が金融商品を販売する際に、相場変動や金融機関の破綻等による元本割れの可能性等を顧客に説明することを義務付ける法律のこと。
金融費用 支払利息、割引料、社債利息、社債発行差金償却等の総称。他人資本を調達する場合に負担しなければならない費用のこと。
○金融持株会社 各種金融機関の株を保有し、それらを統括する会社のこと。一つ又は複数の銀行、証券、保険、その他非銀行子会社を介して金融サービス業務を行う。
金利 金銭を借りたことに対してかかるコストのこと（元金に対する利息の割合）。
金利後払い 借入金の利息について、借入金の最終弁済時において期間利息の支払いを行うこと。
金利の減免 貸出先が極度の経営悪化に陥ったときに、主力銀行をはじめとする金融機関が当該先を再建支援すべく、ある期間を区切って特別に金利の引下げや金利の免除をすること。
金利の棚上げ 貸出先の極度の経営悪化及び会社更生手続の開始などにより、金融機関の利息の支払がその会社の再建を目的として、一時的に猶予されること。
金利前払い 借入金の利息について、借入実行時に返済期日までの利息を支払うこと。
金利リスク 金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクのこと。市場リスクの一つ。
く 偶発債務 保証債務にない債務で、将来保証履行などで発生する可能性のある債務のこと。
クライアント・サーバー・システム 分散処理形態の一つ。サービスを要求するクライアントとサービスを提供するサーバーに処理を分散し、それぞれの連携により業務システムを構築する。
繰上返済・繰上弁済 償還期日を繰り上げて、借入金の一部又は全部を返済すること。
○（税務上の）繰越欠損金 繰越欠損金（未処理欠損金のうち、留保利益をもってしてもこれを補填しきれない欠損金のこと）をその発生した事業年度以降の課税所得の計算上、損金に算入すること。将来の税金を減少させる効果を持つ。
○繰越損失（繰損） 前期以前から繰り越されている損失のこと。
◎繰延税金資産 将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、将来の法人税等の支払額を減額する効果を有し、一般的には法人税等の前払額に相当するため、資産としての性格を有するもの。
繰延税金負債 将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を増加させ、将来の法人税等の支払額を増額する効果を有し、一般的には法人税等の後払額に相当するため、負債としての性格を有するもの。
繰延資産 創立費、開業費、新株発行費、社債発行費など、次期以降、相当の期間の損益に対応させることが妥当と認められて繰り延べられた支出のこと。
○クレジット・デリバティブ 債権の信用リスクを債権から分離して取引するデリバティブ取引のこと。信用リスクを移転することで、実質的に与信額を削減するリスク管理手法。クレジット・デフォルト・スワップやオプション、クレジット・リンク債などがある。
○クレジット・ライン 金融機関が借入の頻繁な取引先に対して設定する貸出残高の限度額のこと。
クレジット・リスク 取引の相手方が、破産やその他の理由によりデフォルトに陥り、当初の約定通りに取引を履行できなくなることで債権の保有者が損失を被るリスクのこと。
○グループ企業 企業集団の最も広い概念。特に決まった定義はないが、一般的には、設立の経緯、取引関係等を勘案して関係が深い企業のこと。上場企業における連結決算対象会社のほか、非上場会社においても資金繰りや営業取引等でつながっているような状況にある企業群。連結の範囲に含まれる企業と含まれない企業によって構成される。
○クロス取引 ①金融資産を売却した直後に同一の金融資産を購入し、又は金融資産を購入した直後に同一の金融資産を売却すること。再購入又は回収の同時契約があるときは、金融商品会計基準上売買として処理できない。②国際取引において、当該国通貨以外の第三国通貨を利用して決済を行う取引のこと。
け ○経営指導念書 親会社が子会社の債権者に対し、子会社の経営につき指導をし債務の履行に問題ないようにすることを約するような内容の念書のこと。
経営指標 経営分析及び経営比較を行う場合の判断の基準として使用される経営数値のこと。総資本利益率等の総合的な指標、流動比率等の財務に関する指標、従業員１人当り生産高等の生産に関する指標などがある。
形式区分 「赤字」、「債務累積」、「延滞月数」等の程度で形式的に債務者区分を行った結果の債務者区分等のこと。通常は形式区分を判定した後、実質的な債務者の状況を確認の上で債務者区分を決定することとなる。
形式分類 繰越損失を融資シェアで割って分類額を出すなど、機械的・部分的に分類金額を算定すること。
経常運転資金 企業が一定の規模の営業活動を継続していくために必要とする運転資金のこと。通常、営業上の仕入関係から発生する支払手形、買掛金、人件費、諸費用の支払に充てられる。
経常収支比率 経常支出（材料・商品・人件費等の支払やその他の費用の支払）に対する経常収入（営業収入と営業外収益による収入）の割合を百分率で示したもの。数字が大きいほど企業内容はよい。
○経常損益 企業の通常の収益力を表す指標。損益計算書上の特別損益より上の項目。
経常利益 企業の１事業年度における経常的な企業活動によって生じた利益。損益計算書の上では、営業利益に営業外利益を加え、営業外費用を除いたもの。企業の業績を判定する場合に、特殊異例な項目である特別損益を含まない段階の利益として、経営成績の実態を最もよく反映するものとして重視される。
系列融資 金融機関が自行と結び付きの強い企業及びその傘下企業群に対して行う融資のこと。金融機関と企業の結び付きの形態は、①圧倒的な融資比率によるもの、②役員派遣を通じた人的結び付きによるもの、③株式保有による資本的結び付き、などがある。
減価償却不足 本来必要な減価償却を行わないこと。
原価法 ①不動産鑑定評価方式の一つ。費用性に着目して不動産の価格を求める場合の手法。対比するものとして、収益還元法、取引事例比較法。②会社の決算において、有価証券の評価を取得価格で行う方法のこと。
現金主義 現金の直接の収支をもって費用及び収益の計上を行う会計処理の基準のこと。対比するものとして発生主義。
原材料回転期間 原材料が会社に残留する期間のこと。「原材料有高（期首＋期末）／２」を「原材料費／12（ヶ月）」で除して算出する。
現先取引 公社債などを一定期間後に買い戻す（または売り戻す）ことを条件に売買する取引のこと。
減産資金 過剰供給の解消や市場における需給調整などに伴う企業の減産に伴って生ずる運転資金。減少運転資金、減産運転資金ともいう。対比するものとして増産資金。
現状維持先 貸出を現状の金額ないしシェア維持程度に止め、業績を注視しながら回復又は安定まで貸出の増減を保留する先のこと。
建設仮勘定 固定資産の一形態で、まだ完成していない建設途上の原価を集計したもの。
建設協力金 建設中の貸ビルに入居を予定している者が、ビル建設費用に充当するために一時的に交付する金銭。将来一定の条件で返還される貸付金であり、ビルが完成し入居した後は入居保証金と同じ機能を有することとなる。
○減損会計 企業内外の状況の変化により企業が保有している固定資産などに生じた減損部分について認識、測定、報告する会計のこと。
○:減損処理 企業内外の状況の変化により企業が保有している有価証券などの時価が著しく下落した場合において、その回復見込みがないときに、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理すること。
減歩率 所有土地が土地区画整理に伴って、道路等負担として減少させられる割合のこと。
現預金比率 企業の営業規模に対して、手元にどれだけの現金・預金があるかを示す指標。企業の現預金の残高を月平均売上高で除して算出する。
こ コア業務純益 業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加え国債等債券関係損益（国債等債券の売却益・償還益・売却損・償還損及び償却による損益。いわゆる５勘定尻）を減額した額のこと。金融機関の本来業務による収益力を表す指標として用いられる。
◎ゴーイング・コンサーン・ベ－ス 企業が継続して生産活動を営み、対価として利潤を取得する活動が永久に続くことをもって、企業の収益等を判断することを前提とした企業体価値の測定方法。
交差主義比率 小売業などの販売効率をみるための商品に対する投下資本利益率。販売効率について、同業他社との比較等に有用。売上総利益率（売上総利益／売上高）と商品回転率（売上高／商品）を乗じて算出するが、売上総利益を棚卸資産で除して算出し、商品の効率性（粗利益×在庫回転）をみる指標としているところもある。
工事完成基準 長期の請負工事契約の場合に、工事が完成し、それが引き渡された時をもって収益に計上する方法のこと。
工事進行基準 長期の請負工事契約の場合に、工事の進行度合に応じて収益を計上する方法のこと。
○公示地価 地価公示法に基づき、規制区域を除く都市計画区域内において選定された標準地の正常な価格として公表される価格のこと。
○工場財団 工場低当法の定めるところにより、工場に属する諸種の財産を包括一体として抵当権の目的とするために設定される財団のこと。
公図 不動産登記法第17条第1項に基づく地図のこと。
工数 仕事量や生産能力を表す単位で、一定の製品を生産するために投入される人的資源の質と量のことであり、延作業時間とも言われる。
拘束性預金 債務者から受け入れた預金のうち、金融機関が債権保全上等の事由により、債務者が自由に払い戻すことができない預金のこと。担保預金、見返預金、緊急拘束預金がある。
公的信用保証機関 法律に基づき設立された保証業務を行うことができる機関のこと。信用保証協会、農林漁業信用基金、農漁業信用基金協会等がある。
後発事象 企業の決算日後から計算書類及び監査報告書の作成日までに発生した事象で、企業の次期以降の収益動向など、経営に影響を及ぼすもののこと。重要な後発事象については、財務諸表に注記として情報開示する必要があるほか、特に必要と認められる重要な後発事象は監査報告書において特記事項として記載する必要がある。なお、当該事象が以前の判断や見積もりの修正を必要とする場合には、当該事業年度の財務諸表に反映させなければならないとされている。
コーポレート・ガバナンス（企業統治） 企業の意思決定やその決定に基づく執行などの企業行動が、どのように行われているか、そしてそれがどのように監督・監視（モニタリング）されているかということ。経営者、取締役、株主その他の利害関係者の間の相互関係が含まれる。
顧客情報ファイル（ＣＩＦ：シフ） 顧客取引を総合的に把握するため、顧客単位ごとに、預金残高、融資残高明細資料、住所等の顧客属性情報や取引口座番号、ヒストリカルな預金・融資の取引状況などの情報を収録したファイルのこと。カスタマー・インフォメーション・ファイル。
焦付（こげつき）債権 貸付先が倒産し、担保不足など債権保全に遺漏があるために、貸出額の一部ないし全部が回収不能となった債権のこと。
個社別取引採算 個々の取引先との預貸取引で生じた過不足資金を本支店勘定で調達又は運用した場合にどの程度の収益が上がっているかをみることにより採算を判断するもの。これに役務収益（外為取引収益等）、支払承諾の保証料を加える場合もある。
固定金利 当初借り入れた金利が最終返済日まで変わらない金利のこと。
固定資産回転期間 設備（未稼動の建設仮勘定を除く）の利用度を示すもので、投資規模や投資効果の測定などに用いられるもの。固定資産回転率を12（ヶ月）で除して算出する。
固定資産回転率 設備（未稼動の建設仮勘定を除く）の利用度を示すもので、投資規模や投資効果の測定などに用いられる動態比率。年間売上高を「固定資産の平均残高－建設仮勘定」で除して算出する。
○固定資産税評価額 地方税法に基づき算出された地価価格のこと。
固定長期適合率 固定資産に対する自己資本と固定負債の合計の割合であり、長期資本の固定化の程度をみるもの。固定資産を｢自己資本＋固定負債」で除して算出する。
固定比率 固定資産の自己資本に対する割合を示す指標で、所有する固定資産がどの程度自己資本で賄われているかを検討する比率のこと。固定資産を自己資本で除して算出される。
コボル（ＣＯＢＯＬ） コンピュータに計算等の命令文を掲載する言葉として金融業界で主流の言語のこと。
コマーシャル・ペーパー（ＣＰ） 短期資金の調達のために発行する無担保単名の約束手形のこと。証券取引法上の有価証券に該当。
コミットする 約束すること。
コミットメント・フィ－ コミットメント・ライン契約における手数料のこと。
○コミットメント・ライン コミットメント・ライン契約における融資枠のこと。期間と限度額で画される。
コミットメント・ライン契約 金融機関等（貸主）が、手数料を徴求することにより、一定期間に渡って一定の融資限度額（融資枠）を設定・維持し、顧客（借主）が契約期間中、融資枠の範囲で借入を行うことができる権利を取得し、金融機関等がその範囲内で顧客に対して金銭を貸し付ける義務を負うことを内容とする契約のこと。特定融資枠契約、融資枠契約。
コーラブルローン ローンを実行した後一定期間経過後に、銀行が借入人に対して期日前返済を請求する権利のあるローン、または借入人が銀行に対して期日前返済を行う権利のあるローンのこと。
コール コ－ルロ－ンは、短期資金の出し手（貸出）見た呼び名。コ－ルマネ－は、短期資金の取り手（借入）から見た呼び名。通常銀行は、コ－ル市場に資金の出し入れを両方行っているので、現時点で貸借のどちらが多いかで、ロ－ンポジションあるいはマネ－ポジションと呼んでいる。
ゴールデンパラシュート 敵対的買収防衛策のひとつで、敵対的買収されることを防止したい企業の取締役が、敵対的買収者により解任もしくは退任に追い込まれる場合を想定し、その場合には巨額の退職金などの利益が被買収企業の取締役に支払われる委任契約を予め締結しておくもの。敵対的買収を行うと巨額の損失が買収対象企業に発生する仕組みを導入しておくことで、予め敵対的買収者の買収意欲を削ぐ目的で導入される。
○ころがし 短期の手形貸付を決済日に決済せず手形書替継続を行うことにより、実質的に長期の手形貸付とすること。
ころがし貸付 短期の手形貸付金を何度も書替継続し、実質長期貸付金と同じ効果をもつ貸付のこと。
○コンティンジェンシー・ブラン コンピュータ・システムが不慮の災害や事故、あるいは障害等により重大な損害を被り業務の遂行が困難になった場合に、損害の範囲と業務の影響を最小化し、迅速かつ効率的に業務の復旧を行うために予め策定され、各金融機関等においてそれぞれ統一された緊急時対応計画のこと。
◎コンプライアンス 銀行法、商法等、金融機関の業務に関係する法令等（行内規定を含む）を遵守すること。
さ ◎債権区分 金融機能再生緊急措置法第6条第2項の規定により、同法施行規則第4条に定める資産の査定の基準に基づき、債権を債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として正常債権、要管理債権、危険債権、破綻更正債権及びこれらに準ずる債権に区分すること。
○再建計画書 改善計画とほぼ同意義。
◎債権放棄 銀行などの金融機関が、融資先企業の経営再建などを支援するために、債権の一部又は全部を免除すること。
◎債権流動化 金融機関や事業会社が、貸出金やリース・クレジット債権など自己が保有する金銭債権を特別目的会社（ＳＰＣ）や信託会社等に譲渡し、当該債権の信用力、キャッシュ・フローを裏付けとして発行された証券等を投資家に販売するなどして、資本市場から直接資金を調達する手法のこと。
最終回返済額 分割返済貸出金の最終返済期限における返済額のこと。
財団抵当 工業、鉱業、水産業、鉄道などの事業者が、その事業のために使用している土地、建物の不動産及び機械器具などの物的設備さらには地上権、賃借権又は工業所有権に至るまで、包括一体として特別の登記又は登録制度によって公示し、１個の財団として抵当権の目的とする制度のこと。
　 裁定取引 一般的には、先物と現物のスプレッドが理論値から、かけ離れた瞬間を狙って、スプレッドを確定させる取引。限月交代日（スペシャルクォ－テ－ション）に先物・現物の両ポジションを同値でクロ－ズして利益をキャッシュ化する。
○再適正化 実施した適正化措置の内容が不十分なため、更に関連会社との出資比率、役員派遣状況等の見直しを行うこと。
再適正化措置済会社 実施した適正化措置の内容が不十分なため、更に関連会社との出資比率、役員派遣状況等の見直しを行った会社のこと。
差異分析 見積り、予定あるいは標準となる数値とを比較し、その差異を分析・解釈すること。
財務会計 複式簿記の手法によって、企業の資本及び利益を測定し、企業の経営成績及び財政状態を明らかにし、株主・債権者などの企業外部の利害関係者に対して、経営成績と財政状態の伝達を目的とする外部報告会計のこと。
○債務更改表 債務者の債務の変更状況（旧債務の減消滅等の状況、新債務への書替等の状況）を整理したもの。
債務者格付け 債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済能力を判定して、その状況等により債務者を区分すること。
◎債務者区分 債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済能力を判定して、その状況等により債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分すること。
債務者の概況表 自己査定時における債務者の実態（融資担当者が債務者からヒアリングした内容等）を整理したもの。
財務諸表 企業が外部の利害関係者に対して報告するために、会計帳簿に基づいて作成する計算書類のこと。
◎債務超過額 債務者の負債総額が総資産額を上回る状態で、貸借対照表上は資本の部がマイナスとなること。債務超過であっても債務者の信用があれば支払不能となることはないし、債務超過でなくても資産の流動性が乏しいと資産の換価ができず支払不能となることがある。
債務不履行 債務者がその債務を履行できないこと。
最優遇貸出金利 プライムレートのこと。
再割（再割引、再割引手形） 金融機関が取引先からの依頼に基づき、手形割引した当該手形を、当該金融機関が割引依頼人となり、日本銀行等他の金融機関で割引してもらうこと。「再割引手形」は日本銀行貸出の一形態である「手形再割引」の対象となる手形のこと。
先取（さきどり）特権 法律の定める特殊の債権を有する者が、債務者の総財産又は特定の財産について、一般の債権者に優先してその債権の弁済を受けることができる法定担保物権のこと。
先日付小切手 振出日の日付が実際の振出日よりも将来の日を記載した小切手のこと。
差金決済 先物取引の決済方法で、買付代金と売付代金又は売付代金と買付代金の差額のみを決済すること。
差入保証金 営業取引の保証等の目的で、債務者が債権者に対して契約の履行を担保するために差し入れた金銭のうち、将来返還されるものをいう。
○サービサー ①資産・債権の流動化において対象となるアセット・プールの管理や集金事務等を行う者のこと。実際の資金取立や回収作業は行わない。②サービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）に基づき、専ら債権の回収を行うため、債権回収業の許可を受けた業者のこと。
サムライ債 外国政府や法人が、日本国内で発行する円貨建て債券。
更地 地上に建物又はその他の工作物が存在しない土地のこと。
三角合併 企業合併の方法の一つで、会社の吸収合併を行う際に、存続会社の親会社の株式を交付することによって行う合併をいう。その手法上「合併」という言葉を使っているが、実態としては株式交換に類似する。
残債方式 割賦返済方式の利息計算法の一つで、貸出金残高に見合った利息を徴求するもの。アド・オン方式に対する用語。元金均等償還方式、リボルビング方式、元利均等償還方式がある。
残存価額 固定資産が耐用年数を終了した後に他の用途に転用されるとき、耐用期間経過後に固定資産が持つと見積もられる価額のこと。
○残存耐用年数 不動産の減価修正を行うに当たって、減価額を求める方法のうち、耐用年数に基づく方法において特に考慮する必要のある耐用年数のこと。
○残高維持 ①貸出増額しない代わりに回収を止め、資金繰りをつけること（実質的な貸出）。②金融機関が取引先の業績に懸念を抱き、ひとまず貸出を現状の金額ないしシェア維持程度に止め、業績を注視しながら回復又は安定まで貸出の増減を凍結すること。
◎三段表 被検査先金融機関の問題点を指摘し、回答等をもらう際に使用する様式のこと。
◎Ⅲ分類（さんぶんるい） 自己査定において、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産を分類した結果、最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、したがって損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産のこと。
◎三利源（さんりげん） 保険会社の損益のうち、費差損益（実際の事業費と付加保険料との差）、死差損益（死亡保険金など実際の保険給付と危険保険料との差）及び利差損益（実際の利息配当金収入と予定利息との差）のこと。
し 仕入債務 各種の短期債務のうち、仕入先との間の通常の営業取引により発生した債務をいう。一般には、支払手形と買掛金の合計を示す総称。買入債務、買掛債務とほぼ同義。
仕入債務回転期間 仕入債務をそれに対応する商品仕入高や原材料・製品仕入高で除したもので、仕入債務が１回転するに要する期間を表すもの。買入債務回転期間と同義。「支払手形＋買掛金＋譲渡手形」を月商で除して算出し、貸出先企業の支払面からみた資金繰り状況に関する指標としているところもある。
仕入債務回転率 仕入債務でそれに対応する商品仕入高や原材料・製品仕入高を除した比率で、１事業年度に仕入債務が回転した回数を表すもの。買入債務回転率と同義。
シェア割分類 自行の貸出割合のこと。有利子負債に占める当行の貸出金割合（シェア）に応じて分類額を算定することになる。
時価会計（時価主義） 企業が保有する株式、債券、デリバティブ等の金融資産などの資産を、決算時点の時価（公正価値：一義的には市場における取引価格のこと。市場が存在しないものは合理的に算定された価額）に基づいて評価する会計処理のこと。
直（じき）貸し 中小企業金融公庫、住宅金融公庫等の政府関係金融機関や年金福祉事業団等の事業団など貸付業務を行う公庫・事業団が借入人に対し直接に資金を貸し付けること。代理貸付に対比するもの。代理貸付の場合、貸付金額に一定の制限があるためこれを超える場合に利用される。
敷金 不動産、特に家屋の賃貸借において賃借人の債務を担保するため、契約の時に賃借人から賃貸人に交付する金銭のこと。原状回復や債務不履行などがなければ賃貸借契約終了時に全額が返還される。
資金運用の３原則 貸出、有価証券投資等の資金運用に際し、留意すべき原則であり、収益性、流動性、安全性のバランスをとる必要があるということ。
資金運用表 １期間の正味運転資金（流動資産－流動負債）の変動を、基礎的な財務活動（固定資産、固定負債、資本の増減、営業活動に基づく利益等の発生と処分）と、運転資金増減内訳表（流動資産、流動負債の増減）とに区分して表した表のこと。
○資金繰り 企業における資金の流入と流出を、量的・質的・時間的・場所的に適合させること。
資金繰表 毎日、毎週、毎月の現金預金の収入と支出を対比して、現金預金の資金繰りの状況を表示したもの。資金運用表とともに企業の資金繰りの状態を把握する有効な手段。
○資金使途 貸出をした資金がどのような目的に使用されるかということ。資金使途は大別して、①設備資金（生産力増強資金、設備近代化・合理化資金等）、②運転資金（経常運転資金、増加運転資金等）、③その他資金（投融資資金、つなぎ資金、赤字資金等）に区別される。
資金ショート 企業における資金の流入と流出において、流入額より流出額が多い場合のこと。決済不安につながる。
○資金トレース 貸出実行により当座預金などの預金口座に振替入金された資金について、資金の流れを追い、資金使途を確認するとともに、流出した資金の還流を図ること。
資金ポジション 金融機関の資金過不足（預金等の調達資金と貸出等の運用資金のバランスの状況）のこと。
◎仕組債 通貨スワップや金利スワップなどの金融手法を組み合わせ、発行者と投資家双方のニーズが近づくように工夫された債券のこと。
◎自己査定 金融機関が信用リスクを管理するとともに、適正な償却・引当てを行うために、当該金融機関自らが行う資産査定のこと。何れの部門が査定を行うかにより、一次査定、二次査定、監査等に区分される。
◎自己査定基準 金融機関が自己査定を行うに当って定めている基準のこと。
自己査定ワークシート 金融機関が自己査定基準に従って自己査定を行うために必要な融資関係書類等の内容・情報等を集約したもの。
○自己資本 株主から調達した資本金と企業が経営活動の結果獲得した剰余金のこと。一般に、資産総額から負債総額を差し引いた額であり、会計上では純資産額あるいは単に資本という。
自己資本経常利益率 当期の経常利益と自己資本との割合であり、経営活動の結果、自己資本がどれだけの経常利益を上げたかを示すもの。経常利益（年額換算）を自己資本（期中平均）で除して算出する。
自己資本比率（ＣＡＲ） 総資本に占める自己資本の割合のこと。企業の安定性を示す比率であるが、銀行の場合には経営の健全性を表す最も基本的な指標となっている。キャピタル・アディクワシー・レシオ。
○事故報告 営業部店等において問題が生じた場合において、当該営業部店等が行う本部に対する報告のこと。その内容が銀行法施行規則第35条第1項第27号に該当する場合には、同規定に基づき金融庁に届け出る（不祥事件報告）必要がある。
○資産査定 金融機関の保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに従って区分することであり、預金者の預金などがどの程度安全確実な資産に見合っているか、言い換えれば、資産の不良化によりどの程度の危険にさらされているかを判定するもの。金融機関自らが行う資産査定を自己査定という。
資産査定ワークシート 債務者区分、分類額の算定根拠等を整理したもので、内容や様式は金融機関によって異なる。
○資産担保証券（ＡＢＳ） 債権流動化の一環として、自動車ローン、クレジット・カード債権等の債権（資産）を原保有者から切り離して媒体（ＳＰＣや信託）に譲渡し、この媒体が資産の信用力を背景（担保）として資金調達のため証券（社債、ＣＰ、信託受益権証券）を発行すること。またはこのようにして発行された証券のこと。Asset　Backed　Security。
○市場関連リスク 市場リスクに、これに付随する信用リスク等の関連リスクを含んだもののこと。
○市場リスク 金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスクのこと。金利リスク、価格変動リスク、為替リスクからなる。
○システミック・リスク 金融システムを構築するある銀行が何らかの要因によって業務上の支障をきたした場合に、それが他の銀行や金融仲介機関の支払能力に連鎖的な影響を及ぼし、金融システム全体が混乱に陥るリスクのこと。
システム・インテグレーション（ＳＩ） 業務分析、システム設計、ソフトウェア開発、運用、メンテナンスまで、顧客の情報システム構築のすべてを一括して請け負うサービスのこと。ＳＩを実行する業者がシステム・インテグレータと呼ばれる。
システム・エンジニア（ＳＥ） 情報処理要員の一つで、コンピュータ化する業務の分析を行い、この業務をどのようにソフトウェアや運転手順で行うか（システム設計）を検討する。一般的にコンピュータ知識はもちろんのこと、業務に精通することが求められる。
○システム監査 コンピュータシステムの効率性、信頼性、安全性を確保するため、一定の基準に基づくシステム点検、評価を行い、関係者に助言・勧告すること。監査対象から独立した監査人が実施しなければならない。
○システム・リスク コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのこと。
○質権 借主又は担保提供者から受け入れた担保物権（預金、有価証券など）を融資金が返済されるまで保管し、弁済されない場合はその担保物から他に優先して弁済を受ける権利のこと。
市中協融 協調融資のこと。
市中金利 一般には、市中銀行が事業会社に対して貸し出しする場合の金利（手形割引も含む）のこと。広義には、市中金融機関の貸出金利、預金金利のほか、コール・レート、現先市場金利等が含まれる。
◎実質長期貸付金（実質長期資金） 手形貸付や当座貸越により、返済期限を短期に設定しているものの、資金使途が経常運転資金以外の設備資金や、経営不振な関連会社への転貸資金などとなっており、手形の書替の繰返しなどにより、実質的に長期返済となっているものをいう。
○実質同一体企業 複数の債務者ではあるが、経営者が同一であるなど、実質的に一体の企業グループのこと。
○実質破綻先（実破） 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者のこと。具体的には、事業を形式的に継続しているが、財務内容において多額の不良資産を内包し、あるいは債務者の返済能力に比して明らかに過大な借入金が残存し、実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っており、事業好転の見通しがない状況、天災、事故、経済情勢の急変等により多大な損失を被り（あるいは、これらに類する事由が生じており）、再建の見通しがない状況で、元金又は利息について実質的に長期間延滞している債務者などをいう。
○実質破綻先債権 債務者区分が実質破綻先に区分されている債務者に対する債権のこと。
◎実態バランス 債務者の資産・負債の状況を時価等で置き替えてみたもの。
◎実調（実地調査） 検査の際に、実際に金融機関の営業部店に赴いて内部管理状況等の実態把握を行うこと。
実破 実質破綻先又は実質破綻先債権の略称。
◎実務指針 企業会計審議会が公表した会計基準を実務に適用する場合の具体的な会計処理を明確にすることを目的として、日本公認会計士協会が取りまとめた指針のこと。
○支承（支払承諾） 銀行が取引先のために債務保証すること。支払いを承諾した債務であり、保証債務と同一。
支手決済資金 企業が代金決済のために振り出し、あるいは引き受けた手形を支払期日に決済するための資金のこと。
○時点修正 不動産評価の場合は、基準日（公示地基準日：1月1日、基準地：7月1日）以降の月間変動率を乗じて修正すること。
支店長専決権限 貸出の実行に関し、一定の範囲内に限り、本部へ稟議を要しないとして支店長に委譲された承認決済権限のこと。
地場産業 その地域に根ざした産業で、特定地域に多くの企業が、歴史的に同種の製品を生産し産地を形成している産業を指す。
シーピーエー（ＣＰＡ） 公認会計士のこと。
○仕振り 金融機関の融資審査の実態のことで、不適切なことを「仕振りが悪い」などという。
資本注入(公的資金注入） 自己資本の脆弱な金融機関に対して公的資金を導入すること。
○事務リスク 役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が被るリスクのこと。
○借地権 建物所有の目的をもって他人の土地を利用する権利のこと。物権たる地上権と債権たる賃借権がある。
ジャンプ手形 手形の支払いを延期するために、期日に決済せず、相手方に当該手形を返却してもらい、延長分の金利相当額を上乗せするなどして新たに振り出す手形のこと。
◎収益還元法 不動産鑑定評価方法の一つで、貸ビル等の純収益（収入－費用）を資本還元して時価とするもので、純収益を還元利回りで除して算出する。対比するものとして、原価法や取引事例比較法がある。
収益価格 不動産の鑑定評価において、収益還元法によって求められる試算価格のこと。試算価格には、他に原価法による積算価格、取引事例比較法による比準価格がある。
○収益還元利回り 不動産の期待利回りで、実際の賃料収入（純収益）を収益還元利回り（期待利益）で除すると評価額が算出される。
収益弁済可能額 債務者の借入金残高に対する、収益（企業が外部に対して提供した財貨・サービスの評価額）により返済可能な額のこと。
収益用不動産 貸ビルなどのように、収益を生む不動産のこと。
収支ずれ 資金収支のズレのこと。通常、「売上債権増＋棚卸資産増－買入負債増」で表され、所要運転資金の額と等しくなる。
住宅金融支援機構

住宅金融支援機構（じゅうたくきんゆうしえんきこう）は、住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人。所管省庁は、国土交通省と財務省である。住宅金融公庫の業務を受け継ぎ住宅金融等の業務を行っている。
住宅金融専門会社

住宅金融専門会社(じゅうたくきんゆうせんもんがいしゃ)は本来、個人向けの住宅ローンを主に取り扱う貸金業、ノンバンクの一業態である。住専（じゅうせん）と略される。バブル期以前の住専が銀行（母体行）から融資を受けて、貸付を行っていたのに対して、現在の住宅金融専門専門会社はモゲージバンクの形態をとり、貸し付けた住宅ローンを住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）に引き受けさせるなどしてリスク軽減を図っている。住宅金融支援機構は、住宅ローン債権を証券化するなどして、最大35年の長期間固定金利の住宅ローン（フラット３５）を提供している。
住宅ロ－ン 住宅の建設・取得に要する資金について貸出条件などを定型化した貸付のこと。
重要事象 貸出金査定においては、債務者区分の変更が必要となるような事象のこと。
種類株

種類株とは、普通株と比べて、さまざまな権利が優先されたり制限されている種類の株のこと。
たとえば、優先株というのは、議決権がない代わりに、配当や会社が解散した場合の残余財産を優先的に受け取る権利をもつ株のこと。その逆に、配当や残余財産を受け取る権利が普通株の後に制限される劣後株という種類の株もある。さらに、子会社の業績に配当額を連動させるトラッキング・ストックも種類株の1つである。
循環取引 複数の企業・当事者が互いに通牒（つうちょう）しあい、商品の転売や業務委託などの相互発注を繰り返すことで、架空の売上高を計上する取引手法のこと。
○証貸（証書貸付） 貸出に当って、貸出先から借用証書を銀行などに差し入れさせる貸付のこと。設備資金、長期運転資金など回収が長期にわたるもので、契約の当初において償還の最終期限、分割返済の時期と金額、資金使途、利率その他の条件を明らかにしておく必要がある場合、不動産、各種財団等を担保として貸付する場合、代理貸付の場合などに利用される。約束手形を徴求する手形貸付と対比される。
◎償還年数 返済（弁済）年数・期限。債務の本来の趣旨に従って、債権者に物の引渡・金銭または物を給付し債権を消滅させる時期のこと。
○償却前利益 償却費を差し引く前の利益のこと。損益分析で利益を検討する際に使用する。
商業手形（商手） 物の売買の対価、役務提供の対価などを原因として、その対価の支払いのために振り出された約束手形や対価の回収のために振り出された為替手形のこと。
商業手形担保 手形貸付の際に、商取引によって借入人が既に取得している手形をその借入れの担保に差し入れること。
○商業手形担保手形貸付（商手貸） 商取引の決済方法としての商業手形を担保にして、金融機関が借入者から別途短名手形を徴求して貸し付ける貸付であり、貸付形式は手形貸付による。
商業手形明細書 手形割引、手形担保又は見返・見合の対象としている商業手形を一覧表にしたもの。
商業手形割引 商取引において仕入代金の決済として振り出された手形（商業手形）の受取人あるいは所持人が、手形の満期前に現金化して運転資金として活用したいという場合に、満期までの利息を差し引いた額（割引料）で金融機関に手形を買い取ってもらうこと。法的性格は手形売買。
条件緩和債権 経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（貸出条件緩和債権）のことで、金融機能再性緊急措置法施行規則上の要管理債権の一つ。
条件緩和先 貸出条件を緩和した債務者のこと。
情実融資 友人関係など、金融機関の役職員の個人的な関係に基づいてなされる融資のこと。適正な貸出審査等の観点から注意が必要。
使用総資本 企業が調達した資本の総額をいい、自己資本と他人資本（借入金、社債等の負債のこと）からなる。
商担 商業手形を担保とすること。
商担手貸 商業手形を担保として行う手形貸付の略称。
商手買戻し資金 商取引において発行した商業手形を買い戻すための資金のこと。
商手割引 商業手形割引の略称。
○譲渡担保 債権担保のために目的物自体を債権者に譲渡する方法を取るところの物的担保のこと。
消費者金融 消費者の信用力をもとにして金銭を直接貸し付けること。またはこれを行う会社のこと。
消費者信用 消費者に対して、個人消費としての財又はサービスの購入のために供与される信用のこと。具体的には販売信用（対価の支払いの繰延べを認めること）及び消費者金融を含む。
条変（条件変更） 債務者の経済事情等から、貸付に際して当初締結した契約内容（返済時期、金利条件等）を変更すること。
剰余金 ①資本を構成するもののうち、資本金以外のもののこと。企業会計原則注解19によれば、「会社の純資産額が法定資本の額を超える部分を剰余金という。」とし、さらに剰余金は資本剰余金と利益剰余金に分けられる。②会社の純資産額のうち、配当可能部分（法定資本金の額と法定準備金を除いた部分）のこと。
除却損（除却損失） 固定資産を廃棄、除却したことに伴い生じる損失のこと。
ジョブ コンピュータに実行させるまとまった仕事の単位。通常は複数の仕事を組み合わせた内容で構成される。
処分可能見込額 担保評価額（客観的・合理的な評価方法で算出した評価額（時価）をいう）を踏まえ、当該担保物件の処分により回収が確実と見込まれる額のこと。
処分可能利益 利益処分の対象となる利益のこと。具体的には、株主総会の承認を受けて処分できる利益。
所要運転資金 企業が日常営業活動を営む上で、必要とされる資金のこと。主に在庫投資など流動資産の購入や賃金、利子といった経常的な支払いに充てられる資金であり、工場設備の新設・拡張といった固定資産の購入に充てられる設備資金及び決算資金と区別される。
白色申告 不動産所得、事業所得、山林所得を有する個人、または法人税の納付義務がある法人が、青色申告によらないでする納税申告のこと。
シ・ロ－ン（シンジケ－ト・ロ－ン） 中長期の大口又は巨額の貸付案件を銀行がその資金負担とリスクを分散するため、貸付銀行団を組成して行う貸付のこと。幹事銀行が参加銀行の取りまとめ、借入人との交渉、契約書類の作成を取り仕切る。
申告書及び決算書類 税務申告書類のこと。
○親密先（親密会社） 実態上は緊密先であるが、実務指針における要件に合致しない先であり、グループ企業のうち、連結決算の範囲から外れている会社を指す。
◎信用格付 債務者の信用リスクの程度に応じた格付をいい、信用リスク管理のために必要不可欠のものであるとともに、正確な自己査定及び適正な償却・引当の基礎となるもの。信用格付は債務者区分と整合的でなければならない。
○信用格付制度 企業をはじめとする債務者が、倒産等の理由で債務の履行が不可能になるリスク（信用リスク）の大きさを、貸し手側である銀行など金融機関が調査して、Ａ、Ｂ、Ｃ･･･のようにランク付けして評価を行う制度のこと。
○信用貸付 金融機関が顧客の資産・信用に期待し、無担保、無保証で行う貸付のこと。
信用供与 一定の金額を他人が返済する意思があり、また返済する能力があることを信じて貸与し、これを他人に一時的に利用させること。広義には、一定の経済目的のため、自己の財産を他人を信用して一時的に使用させること。
信用補完制度 中小企業者の信用力を補完し、金融機関の中小企業向け金融の円滑化を図る制度のこと。信用保証協会の保証業務とこれを再保険する中小企業総合事業団の保険業務を総括した概念。
◎信用保証協会 信用保証協会法に基づき設立された法人で、中小企業者に対する金融を円滑化を図るため、中小企業者が金融機関から借り入れる債務を保証することにより、その信用を補完している。
○信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少し、金融機関が損失を被るリスクのこと。
信用リスク格付 ①貸出を行うに際して、個別貸出先の信用リスクに基づき格付を行うこと。②債券（社債・転換社債等）を発行する際に適債性、適格性を判断する上で基準とされるもので、発行される債券又は債券の発行枠に付与される発行体の「利子の支払と元本の返済能力」を示すもの。
○信用リスク計量化 貸付先の信用リスクを判断するため、各種計数をもとに計量化すること。
す 随時償還 返済期は定めるが、それまでに増資、社債発行、大型の資産売却等が予定されていて資金的余裕が生ずる見込みがあるときは、その都度それらの手取金をもって貸付金を返済することをあらかじめ約定する例があり、これによる弁済のことをいう。
随時弁済 会社更生手続における共益債権を更生計画外で随時に弁済されること。
スイフト（ＳＷＩＦＴ） 世界各国の銀行が参加して設立された銀行間のデータ通信サービス機関のこと。国際間の送金、取立、外国為替のメッセージ伝達等の通信に広く利用されている。
スコアリング審査 消費者ローンの審査など、不特定多数の個人に対する信用調査を迅速に行うため、調査方法の画一化を図る審査方法のこと。
スタッフ 専門的な知識や技術をもって、生産・販売などライン組織の業務を側面から援助する部門のこと。参謀組織。対比するものとしてライン。
○ストラクチャード・ファイナンス ファイナンスの目的と対象を特定し、リスクの所在を関係当事者に分散し、その役割分担と責任範囲を明確にすることにより分散したリスクの再構成を行って、リスクの分散・再構成のメカニズム全体で資金調達を行う方法、あるいはこのようなメカニズムに対して資金提供を行うこと。
○ストレス・テスト 市場環境激変時のリスクを計測すること。
○スプレッド融資 市場金利連動型融資のこと。ユーロ円市場、ＣＤ市場などの自由金利市場で調達した資金の金利に一定の利ざや（スプレッド）を上乗せして貸出金利を決定する融資方法のこと。
スペキュレーション 投機のこと。
○スワップ取引 異種通貨、あるいはベース金利（固定・変動）の異なる債務元本や金利支払いを、複数の当事者が合意のもとで交換する取引のこと。
スワップション スワップを対象としたオプション取引のことで、スワップとオプションを組み合わせた造語。
せ ◎税効果会計 企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金・損金は、認識時点が異なることから、実際に支払った税額ではなく、会計上の利益に対して本来払うべき税額を損益計算書に計上するという、企業会計と税務会計の違いを税金費用で調整しようとする会計手法のこと。
政策金融 産業の開発、社会資本の整備、貿易及び経済協力の促進、中小企業・農林漁業の育成強化、住宅建設の促進等、特定の政策目的を達成する手段として行われる金融のこと。
◎政策投資株 有価証券の発行体との取引拡大あるいは株式持合いによる安定株主確保など、有価証券それ自体の経済的価値以外の判断要素を基に保有している株式のこと。
○清算バランス（清算ベースのバランス） 資産を全て処分する前提（清算）で時価評価したバランスシートのこと。
◎正常運転資金 正常な営業を行っていく上で、恒常的に必要と認められる運転資金のこと。
○正常先 業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者のこと。
○正常債権 債務者の財政状態及び経営成績に特に問題ないものとして、要管理債権、危険債権、破綻更正債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権のこと。金融機能再生緊急措置法施行規則で規定。
制度保証 中小・零細企業に対する信用補完制度として、国の政策に基づき定められた機関による保証制度のこと。信用保証協会によるものが代表。
制度融資 中小・零細企業のために地方公共団体などが定めた融資制度のこと。
セーフハーバールール ①形式的には「破綻懸念先」に区分される債務者について、金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されているなど、一定の要件を満たしている場合に、債務者区分を「要注意先」と判断して差し支えないこと。②一般に、「安全港規定」とされるルールのことで、一定のルールのもとで行動する限り違法ないし違反にならないとされる範囲のこと。
セーフティネット あらかじめ予想される危険や損害の発生に備えて、被害の回避や最小限化を図る目的で準備される制度や仕組みのこと。
税務会計 企業利益と課税所得の差異と調整を明らかにする会計領域で、税法の規定に従って課税所得を計算する会計のこと。
整理回収機構（ＲＣＣ） 旧住宅金融専門会社及び破綻金融機関等から買い取った不良債権の管理、回収、処分等を行うことを目的とする機関。預金保険機構が全額出資している。
積算評価 不動産鑑定評価において、原価法によって求められる試算価格のこと。積算価格は他の試算価格（取引事例比較法による比準価格、収益還元法による収益価格）と相互に関連づけられ、較差の調整が行われて鑑定評価額が決定される。
○責任準備金 ①銀行：預金保険機構における保険金の支払準備金のこと。②保険会社が現存する保険契約の契約上の責任を果たすために必要な金額として積み立てる準備金のこと。
セキュリティ 狭義にはコンピュータ犯罪・事故や火災・地震などの天災からコンピュータシステムを守ることであるが、最近では個人情報保護の高まりを受け、重要情報の漏洩対策も含まれる。完全なセキュリティが困難な場合には、被害をなるべく軽減するような工夫をする。人災を防ぐ方法としては、①パスワードなどによる使用者のチェック、②データの暗号化などがある。
セキュリティ・スタンダード セキュリティに係る具体的な対策基準であり、各システムのリスクを評価する時の基準となり、基準に未達な部分がセキュリティ上の弱点となる。
○セキュリティ・ポリシー セキュリティに係る企業方針のこと。
○設備資金 企業が長期かつ継続的な収益の実現を図るために、資本的支出として固定設備（工場などの建物、機械設備等の生産設備など）に投下する資金のこと。
全銀手順 銀行と企業との間でファーム・バンキングを行うことができるように全銀協理事会で制定した通信手順のこと。
船舶抵当 船舶を抵当権の目的物とすること。登記された船舶が対象。
総売上高 売上高の総額であり、売上値引、売上戻り高等を控除する前の売上高のこと。
そ 増加運転資金 売上高や生産高の増加などによって必要となる運転資金のこと。
早期是正措置 経営が悪化した金融機関を、業務改善や業務停止を命じることにより、早期に再建・処理するための行政手法のこと。
○創業赤字 会社の創業時に一時的な経費負担により、売上等は順調なものの、赤字となっていること。
総資産棚卸資産比率 総資産に対する棚卸資産の割合のこと。棚卸資産が過大かどうかをみるための重要な指標。「材料＋商品＋貯蔵品」を総資産で除して算出する。
総資産利益率(ROA） 使用総資産に対する収益性（資産効率）をみるための指標。「営業利益＋受取利息配当金－支払利息割引料」を使用総資本（含む割手・譲手）で除したもの。リターン・オン・アセット。
増資つなぎ資金 増資払込資金による返済を条件として、増資決定から増資手続完了までの間の一時的・短期的なものとして貸し付ける資金のこと。
総資本営業利益率 総資本に対して、どのくらいの営業利益が出たかを検討する際に用いられる指標。営業利益を「前・当期末（自己資本＋負債）÷２」で除して算出する。
総資本経常利益率 企業の総合的な収益性を判定する基本的な指標の一つで、投下資本に対して年間どれだけの利益を上げたかの割合をいい、いわば投資利回りを意味している。経常利益を総資本で除して算出する。
総資本回転期間 総資本回転率と並んで資本の運用効率を示す基本的な指標。12（ヶ月）÷資本回転率により算出する。
総資本回転率 企業に投下された資本合計（総資本）が、１年間に何回転したかという総資本の運用効率を表す基本的な指標。売上高（年間）を総資本で除して算出する。
相続延滞 相続手続（債務引受）が未済であることに伴って生じる延滞のこと。
相続税路線価 相続税及び贈与税の計算において宅地を評価する場合に相続税法に基づき算定される標準価額で、宅地に面する路線に付された価額のこと。相続税等の算定のために道路に面した土地の１㎡当たりの単価のこと。
総与信額 取引先に対する信用供与（貸出金、支払承諾等）の総額のこと。
即時グロス決済（ＲＴＧＳ） 決済システムに支払指図を受け付けた順に、ネッティングせずに額面通りの振替を行うもの。銀行間決済システムにおける支払指図の処理方法の一つ。リアル・タイム・グロス・セトルメント。
底地 借地の場合の土地のこと。
素地価格 住宅団地やゴルフ場等の開発を行う前の土地価格のこと。
租税公課 租税及び公共的出費に充てるための金のこと。固定資産税、自動車税のように企業経営上必然的に発生するものと、法人税、住民税のように利益から支弁されるものがある。
卒業生金融 信用金庫が行う員外貸付の一つ。会員であった者が事業規模の拡大等により会員条件に合致しなくなった場合において、引き続き行われている信用金庫からの貸付等のこと。一定条件の下でしか認められない。
ソブリン債 国債、政府機関債など、中央政府により発行・保証された債券のこと。
ソルベンシ－ 支払能力、債務弁済能力のこと。金融機関の健全性は支払能力と流動性により確保される。
◎ソルベンシ－・マ－ジン（比率） 保険会社の保険リスク以外のリスクや保険リスクのうちの異常リスクに相当する部分に対応するため、責任準備金を超えて保険会社内部に支払余力として留保するもののこと。
損益通算 ある所得から生じた損失を、他の所得で得たものから控除することにより、損益を通算して課税所得を計算することを認めること。
損益分岐点（収支分岐点） 損益計算における固定経費と収入が一致する点（損益がゼロになる採算点）のこと。
○損切り ①回収見込みの立たない債権等を損失として経理処理し、財務内容の健全化を図ること。②株式、債券、外国為替等の売買において、ある部門ないしあるディーラーの損失が事前に定められた金額に達した際に、それ以上の損失の累積を避けるためリスクにさらされた売買ポジションを手仕舞うこと。ロスカット。
た 代位弁済 債務者以外の第三者（保証人）が債務者に代わって債務の全部又は一部を弁済すること。保証人が債務者に代わって弁済すると、保証人が債務者に対して求償債権を取得する。また、債権者の有していた債権及びその効力として有した一切の権利や担保（保証人に対する権利含む）が求償権の範囲内で当該第三者（代位弁済者）に移転することで、債務者が弁済に応じないときは、代位弁済者は債権者の有していた抵当権を行使できる。
滞貨資金 取扱商品・製品の売上減少又は出荷低減によって商品・製品の手持在庫が増大し、その仕入債務の決済のため企業が必要とする資金のこと。運転資金の一つ。
対顧客電信売相場 ＴＴＳレートのこと。銀行にとって資金の立替が生じない場合の売為替に適用される相場。仕向け送金、輸入ユーザンス、期限付輸入手形の決済等に適用される。
対顧客電信買相場 ＴＴＢレートのこと。銀行にとって資金の立替が生じない場合の買為替に適用される相場。被仕向け送金の支払、自行勘定に入金済の輸出取立為替の支払等に適用される。
貸借対照表 決算期末日における資産・負債・資本のすべてを一覧できるように対照させた財務諸表の一つで、損益計算書とともに極めて重要な決算書類の一つ。
○退職給付債務 一定の期間労働を提供したことにより、退職時以後に従業員に支給されることになる給付のうち、会社の決算期末時点において生じていると認められたものをいい、個々の勤続年数、残存期間などを計算とし、全勤務期間における給与額より退職給付見込額を算定し、年金運用の利率などにより計算する。
代物弁済 本来の給付（金銭）の代わりに別の給付（土地、商品など）をもって行う弁済のこと。
○タイボー（ＴＩＢＯＲ） 東京ドルコール市場、東京オフショア市場における銀行間出し手レートのこと。東京で値決めされるローンや金利スワップなどの基準金利として使用される。東京インターバンク・オファード・レート。
代理貸付 銀行（受託金融機関）が他の金融機関（委託金融機関：中小企業金融公庫、住宅金融公庫等の政府関係金融機関や年金福祉事業団等の事業団など貸付業務を行う公庫・事業団）との業務委託契約に基づき委託金融機関の代理人となり、委託金融機関の資金を代理して取引先に貸付の実行及び貸出金の管理・回収などを行うこと。貸付金額に一定の制限があるため、これを超える場合には直（じき）貸しが利用される。
ダウンサイジング 大型コンピュータで行ってきた業務を小型のコンピュータに移行することによりコストの削減などを図ること。原義は「小型化」。
宅地見込地 宅地開発が見込まれる土地のこと。
他行主力取引 当行が主力銀行となっていない貸出先との間の取引のこと。対比するものとして当行主力取引。
○建付減価 更地（さらち）価格と建付地価格との差額のこと。建付地はその利用状態（容積率の有効利用の度合い）によっては、更地より価格が低くなる場合があり、このような場合に減価を行うことになる。
建付地 建物等の使用に供されている敷地で、建物等及びその敷地が同一の所有者に属し、かつ、当該所有者により使用され、その敷地の使用収益を制約する権利の付着していない宅地のこと。
他店券過振り 手形交換・取立に出している他店券（自金融機関の他店又は他の金融機関が支払場所になっている手形・小切手等）の不渡返還時限前に、預金残高を超えて、その取立が見込まれる額面金額まで預金の払出し（引落し）を行うこと。
棚卸資産 販売又は製造を目的として保有する製品・商品のこと。
棚卸資産回転期間 棚卸資産がどの程度の期間で売上高に転換するかという速度を測定する指標。12（ヶ月）÷棚卸資産回転率により算出する。
棚卸資産回転率 棚卸資産が１年間に何回売上高として実現するかという度合いを表す指標。年間純売上高を棚卸資産平均残高で除して算出する。棚卸資産の健全性や販売に転換する速度を計測するために用いられる。
短期運転資金 運転資金のうち、その所要期間が短期間（通常1年未満）のもの。企業の生産過程（仕入・生産・販売の企業活動）が1回転するたびに回収されるが、その回収期間が通常1年未満のものであり、比較的短期生産期間に資金投下と回収が循環する性格のもので、かつ企業活動を一定規模で維持、継続するために必要な回転資金的な性格を持つ。対比するものとして長期運転資金。
短期貸付金 貸出金の種類を期間区分で分けたもので、長期貸出金に対比するもの。貸出期間が1年未満の貸出金をいい、手形貸付、手形割引、当座貸越などの方式により行われる。
短期繰り回し 資金使途等から、本来、長期資金として借り入れるべき資金を短期資金のころがしで対応していること。
○短ブラ（短期プライムレ－ト） １年以内の貸出しに適用されるプライムレ－トのこと。
担保 債務者が借入金を返済できなくなった場合に備え、債務者があらかじめ弁済確保のために債務者に提供させる手段のこと。保証人などの「人的担保」と、抵当権、質権などの 「物件担保」 がある。
担保洗替え 取得済みの担保物件の状況や担保価格などを債権保全上支障がないかどうかについて再調査すること。担保の再評価、担保の評価替えともいう。
○担保掛け目 担保物件の任意処分価格（時価）と担保評価額の割合のこと。
担保関係書類 担保権を設定するために必要な書類及び設定後の担保権を立証するための書類のこと。
担保権 債務の返済の確実性を確保するため、債務者及び第三者から提供された物件について優先的にその物件から弁済される権利のこと。
担保付貸付 物的または人的担保の付いている貸付のこと。対比するものとして信用貸付。
担保手形 商業手形担保手形貸付（商担手貸）において、債務の履行を担保するために提供された手形のこと。
担保評価 担保の目的物の経済価値を判定し、これを貨幣額をもって表示すること。
担保明細書 融資に対する保証、担保等の状況を整理したもの。
単名依存度 取引先企業に対する総貸出額に占める手形貸付額の割合のこと。手形貸付額に証書貸付額を加えて、手形割引に対する割合をみる場合もある。
単名貸付 手形貸付の別名。金融機関が金銭の貸付をするに当たって、借用証書の代わりに取引先に銀行宛の約束手形（単名手形）を振り出して行われる。単名貸ともいう。
単名手形 手形貸付の際に、借入人である債務者が貸付人である債権者（金融機関）に差し入れる手形のこと。
ち 地区外 信用金庫、信用組合など対象地区を定めている金融機関が当該地区以外の者を相手方として行う取引のこと。
地上権 他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用することのできる権利のこと。
チャイニーズ･ウォール 証券会社や銀行、信託銀行における社内の部門間の利益相反を防ぐため、人的、物理的に情報の流れを遮断する措置のこと。
○抽出基準 金融機関の自己査定の適切性の検証に際して、金融機関の規模、資産内容、前回検査の結果、検査人員、検査期間等を総合的に勘案の上、抽出すべき債務者や与信額などを主任検査官が決定するもの。
○中小企業 通常は中小企業基本法に規定されている企業（製造業・鉱業・運送業では資本金１億円以下又は従業員300人未満の企業。卸売業では資本金3000万円以下又は従業員100人以下の企業。小売業・サービス業では資本金1000万円以下又は従業員50人以下の企業）を指す。
○長期運転資金 新規設備の稼動に伴う在庫資金、生産又は開発に長期間を要する商品・原材料・仕掛品などの在庫又は開発資金（例えば販売用土地の購入資金・宅地造成資金）、船舶・プラントなどの延払資金など比較的長期間にわたって当該投入資金の回収が行われる運転資金のこと。対比するものとして短期運転資金。
長期貸付金 貸出期間１年以上の貸出金であり、設備資金、長期運転資金が主たる貸付対象となる。
長期負債（長期借入金） 企業の営業取引以外の取引に伴って生じた債務で、その支払期限が貸借対照表日の翌日から数えて１年以内に到来しないもの。固定負債ともいう。流動負債、短期負債に対比する概念。
長短比率 長期借入金と短期借入金の構成比率のこと。
長プラ（長期プライムレート） １年超の貸出しに適用されるプライムレ－トのこと。
◎直接償却 回収不能と認められる債権について、損失相当額を直接帳簿から引き落とす貸倒れ処理のこと。貸出金の場合、債権の放棄や売却と同様、銀行の貸借対照表からその債権を切り離し損失として計上することで、実施時点で損失額が確定することから最終処理の一つとされる。対比するものとして間接償却。
直間比率 ①経営組織を、直接生産・販売に携わる、あるいは収益に直結する部門（直接部門）と間接部門（直接部門以外の部門）に分け、直接部門の従業員数と間接部門の従業員数との割合のこと。業種・業態によって区分は異なる。②直接税と間接税の比率のこと。
賃借権 賃貸借契約に基づいて、賃借人が目的物を使用・収益できる権利のこと。
つ 追加担保 既に取得している担保物件が損失・毀損し、あるいは従来の状態のままで価値が減少した場合や、限度取引の限度額拡大などにより、債権保全の補強を図るために、あらためて担保を追加取得すること。あるいはその追加した担保のこと。
追従融資 同一の融資案件を複数の金融機関が支援する場合、取引順位下位の金融機関が、主力金融機関主体で決定された融資条件のもとで支援する融資のこと。ぶら下がり融資。
追認保証 年末の繁忙期の金融円滑化、事務の迅速化のために、一定条件を備えた保証委託案件である場合、特定の金融機関が貸出実行後であっても、一定期限内に手続をすれば、信用保証協会の保証を付保できる制度のこと。信用保証協会の保証業務の特例。
つなぎ資金 資金調達が確定しているが、その資金が何らかの事情によって実用時期に間に合わないために、一時的に必要となる資金のこと。
つなぎ担保 貸出金で購入ないし建設した物件を正式に担保取得する場合など、融資が先行し担保を取得するまでの間に日時を要し、その間、信用取引になるので債権保全上、一時的に別物件を担保取得すること。
つなぎ融資 資金調達が確定しているが、その資金が何らかの事情によって実用時期に間に合わないために、一時的に必要となる資金を貸し付けること。
て 定額法 有形固定資産の費用配分について減価償却するに際し、毎期均等額を償却する方法のこと。対比するものとして定率法。
◎ディスカウント・キャッシュ・フロー（ＤＣＦ） 割引現在価値のこと。収支先企業が将来生み出す現金収支を予測し、現時点の価値に計算し直す評価方法。ある実物資本から将来得られる価値を、適当な割引率を用いて現在の価値に引き直したもの。.
ディスカウント・キャッシュ・フロー方式 分析対象不動産について、分析期間（保有期間）における純収益の流れを一連のキャッシュフローで表す分析方法のこと。
○ディスクロージャー 企業が収益、財務内容などの情報を投資家など外部に向けて開示する行為のこと。
ティーオービー（TOB）

株式公開買付（かぶしきこうかいかいつけ、Take Over Bid 、又はTender Offer Bid の頭文字からTOBと略される）は、ある株式会社の経営権の取得などを目的に、株式の買い取りを希望する企業や個人が、「買い付け期間・買い取り株数・価格」を公表して、不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集める制度。
ティーティーエス（ＴＴＳ） 対顧客電信売相場のこと。銀行にとって資金の立替が生じない場合の売為替に適用される相場。仕向け送金、輸入ユーザンス、期限付輸入手形の決済等に適用される。
ティーティーエム（ＴＴＭ） 仲値。対顧客直物相場の電信売相場と電信買相場の中間値のこと。当日の実勢相場をもとに10時頃に決定され、これを基準にしてＴＴＳ、ＴＴＢ等が建値される。
ティーティービィ（ＴＴＢ） 対顧客電信買相場のこと。銀行にとって資金の立替が生じない場合の買為替に適用される相場。被仕向け送金の支払、自行勘定に入金済の輸出取立為替の支払等に適用される。
○抵当権 債務が弁済されないときには、担保物件（土地、建物等）の競売代金から優先的に弁済を受ける権利のこと。
定率法 有形固定資産の費用配分について減価償却するに際し、毎期末未償却残高に一定の償却率を乗じた額を償却額とする償却方法のこと。対比するものとして定額法。
◎テールヘビー 貸付金の回収に当って最終弁済期限における回収額を他の期間における弁済額以上の額とした貸付のこと。バルーンともいう。当初約定の段階において条件とする場合と、途中の債務履行に支障がある場合に条件変更して行う場合とがある。
○手貸（手形貸付） 約束手形や為替手形を担保として行う貸付のこと。期間１年以内が一般的。単名貸付ともいう。
手形 一定の金額の支払を目的とする有価証券のことで、その信用機能により金融手段として使用される。法律上は支払委託証券である為替手形と、支払約束証券である約束手形に区分される。
手形ジャンプ 代金決済などのために振り出した支払手形を、期日に決済せずに書き替えて支払を延期すること。
手形担保 商業手形を担保とすること。
手形担保貸付 商業手形を担保として行う手形貸付のこと。商業手形担保手形貸付の略。
手形割引 商取引において、仕入代金の決済として振り出された手形の受取人あるいは所持人が、手形の満期前に現金化し運転資金として活用したい場合に、満期までの利息を差し引いた金額で金融機関に手形を買い取ってもらうこと。
○適正化措置 銀行の他業禁止とグループ規制の観点から、子会社等又は関連法人等が一般向け不動産業務、物品販売業務、旅行斡旋業務等の他業を営んでいる場合、該当会社に対する銀行本体からの出資比率の引下げ、役員派遣数の削減等を行うことにより、連結対象とならないための措置を講ずるか、業務範囲の見直しを行わせた措置のこと。措置対応は平成14年3月末までが期限。
◎デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ） 金融機関の融資（企業からみれば債務）を、その企業が発行する優先株などに切り替えて負債を圧縮・返済義務を軽くすること。
デット・エクイティ・レシオ（ＤＥＲ） 株主資本（自己資本）を負債総額で除したもの。
デット・キャパシティ・レシオ（ＤＣＲ） 換金可能性が高い資産対比で見た有利子負債の水準で企業の資金調達能力を表す指標。有利子負債÷当座資産により算出。Debt　Capacity Ratio。値が小さいほど良好。
デット・サービス・カバレッジ・レシオ（ＤＳＣＲ） 年間キャッシュフローを借入金年間返済額（通常は元利均等償還額）で除した率のこと。対象不動産の借入返済能力を示す指標。Debt Service Coverage Ratio。ＤＣＲともいう。
デッド・ストック 使用あるいは販売不能な在庫（不良在庫）のこと。
○デフォルト 一般に、公社債の元利支払が遅延したり、元本の償還が不能となること。借入金の返済や金利支払いが不能となった場合も指す。
◎デリバティブ 派生商品。債券、株式、通貨などの伝統的な金融商品（原資産）から派生した商品のこと。スワップ、オプション、先物などがあり、オフバランスとなる。
デリバリー・バーサス・ペイメント（ＤＶＰ） 証券決済において、証券の引渡しと資金の支払とが相互に条件付けられて行われる仕組のこと。債券と資金の同時決済。
電子マネー 電磁的記録を利用社間で授受することによって決済が行われる仕組み、またはその電磁的記録のこと。ネットワークを用いた「電子現金」とＩＣカードなどに金額を書き込む「電子財布」の二種類がある。
転貸資金 個人又は法人が外部調達した資金を自らは使用しないで、別の第三者に又貸しする場合の資金をいう。
店内検査 金融機関自身が行う営業部店検査のこと。支店の管理部門が営業部門を対象に行う。
と ○当貸（当座貸越） 銀行が当座貸越勘定取引先との間で当座勘定規定に付随して締結した当座勘定貸越契約に基づき、取引先振出の手形、小切手が呈示された際に、当座預金に残高がなくても、所定の貸越限度額の範囲内でその支払に応ずることによって行う融資取引のこと。当座過振りに類似するが、過振りが銀行の裁量により行われる非義務的な立替払いであるのに対し、当座貸越は銀行が支払義務を負っているという点で異なるもの。
○当貸の極度額張り付き 当座貸越の額が長期的にその限度額一杯の状態となっていること。
同業他社 同一業務を営んでいる他の法人のこと。査定検証などのときに、業種・規模が似通っている法人と比較する（例：キリンビールとアサヒビール、みずほ銀行とＵＦＪ銀行等）際に使われるケースが多い。
当期利益 ある期間中に計上された全ての収益と費用との差額として算定される利益であって、損益計算書の最終段階に表示されて、経営成績を示すもの。対比するものとして当期損失。
当座過振り 当座取引先又は当座貸越取引先が当座預金残高又は当座貸越極度額を超えて、手形・小切手を振り出すこと。これらの呈示を受けた銀行には支払義務はないが、銀行の裁量によって支払うことが可能。
当座資産 流動資産のうち、特に流動性の強い現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券を総括するもので、極めて短期間に資金化できる資産の総称。
当座の仕振り 当座預金者である貸付先の、当座取引の入出金の動きなどから判断される取引先の信用状況のこと。
当座比率 特定時点における当座資産残高の流動負債残高に対する割合を百分率で表したもの。
倒産確率（方式） 貸倒引当金の算定方法の一つで、実質破綻先及び破綻となった先の件数、並びに破綻懸念先の件数に倒産確率を乗じた件数をもとに貸倒引当金を算出する方法のこと。予想損失率は倒産確率×（１－回収見込率）により算出する。対比するものとして貸倒れ実績率。
動産担保融資（ABL）

動産担保融資とは、企業の在庫や機械といった動産を担保とした融資のこと。
通常、担保という場合、土地・建物などの不動産が一般的であったが、換金可能性の高さなど、一定の条件を満たす場合、動産を担保とした融資も行われるようになってきている。
動産抵当 動産を設定者に占有させたまま、当該動産に物的担保権を設定すること。
投資有価証券 証券取引法第2条第1項に規定される有価証券のうち、政策投資目的以外で長期的に保有する株式、社債等のこと。なお、貸借対照表上は特に区別されない。
当初貸出日 ころがし貸付となっている貸出金のもともとの貸出実行日のこと。
同族会社 株主等の３人以下並びにこれらの同族関係者が有する株式総数又は出資金額の合計額が、その会社の発行済株数又は出資金額の５０％以上に相当する会社をいう。
動態比率 貸借対照表に示された財政状況を一時点の静態的な見方でなく、損益計算書との関連において動態的な見方をしようとするもの。回転率と同義。
特殊株主 一般には、総会屋など反社会的勢力である株主のこと。
特別償却 減価償却資産について、法人税法の規定による普通償却限度額を超えて行われる償却のこと。
特別損益 臨時損益や前期損益修正のように、非経常的に発生する損益のこと。
◎特別目的会社（ＳＰＣ） 金融機関や企業などが、債権や不動産の流動化の一環として、保有資産に裏付けられた有価証券の発行によって資金調達を行う際に、対象資産の譲受けと証券の発行をともに行うことを目的として設立される会社のこと。Special Purpose Company。特定目的会社ともいう。
匿名組合 当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約する契約のこと。商法535条から542条で規定。
特留事項 被検査先金融機関の検査結果を報告書として整理する際に、特に留意を要する事項としてまとめたもの。
◎土地再評価法 金融不安の中で、銀行がＢＩＳの自己資本規制をクリアするため、1998年3月、２年間の期限付きで導入された制度。保有する全ての事業用土地を路線価など時価で再評価し、取得時の価格との差益分のうち、実際の売却時に発生する税金相当分を差し引いた額として貸借対照表の自己資本に算入するほか、累積損失の圧縮や自社株償却の原資にも活用できるもの。
土地評価 担保物件としての土地を評価すること。評価に際しては、①更地は売買事例による市場価格により、②建物付土地は更地よりいくぶん低目に、③貸地は地代収入による収益価格により、それぞれ評価する。
滞り資金（とどこおり） 一般に、返済期限が到来したにもかかわらず、長期にわたって弁済されない資金をいう。
滞り債権（とどこおり） 一般に、返済期限が到来したにもかかわらず、長期にわたって弁済されない債権をいう。
○飛ばし 企業が含み損を抱えた有価証券を一時的に他社へ、時価よりも高い価格で勘定を移すこと。法令に違反する商行為であることが多い。
取引事例比較法 不動産の鑑定評価方式において、比較方式を適用して価格を求める方法をいい、多数の取引事例を収集し、適切な事例の選択を行い、これらにかかる取引価格に必要に応じ事情補正及び時点修正を施し、かつ、地域要因の比較及び個別要因の比較によって対象不動産の試算価格を求める方式のこと。
トンネル会社 親会社が、主として形式だけで営業実態の乏しい別会社を設立し、親会社が取り扱う資材、物品や工事などを寄託し、この別会社は、これを更に他の会社を相手に取引させ、利ざやを稼ぎ、若しくはリベートを親会社に戻す組織をいう。
な 内外監査 内部監査と外部監査のこと。
◎内部監査 会社の内部統制の一環として、各業務部門等の本部部門及び営業店等（被監査部門）から独立した内部監査部門（検査部、業務監査部等）が、被監査部門等における内部管理体制等の適切性、有効性を検証するプロセスのこと。金融検査マニュアル上は内部管理の一環として被監査部門等の実施する自店検査等を含まない。
内部牽制組織 企業内部に発生する不正・誤謬を発見・防止し、これらの行為から資産の保全を図ることを目的とする管理制度。
内部分析 経営分析あるいは財務分析において、企業内部の経営分析担当者が行う分析のこと。
内部留保 企業が毎期の利益の中から企業内部に蓄積した部分のこと。
◎名寄せ 金融機関が破綻した場合に、受け皿金融機関への営業譲渡処理、預金保険支払い等について早期・迅速な処理を行えるよう、同一名義人の預金勘定等をまとめ上げておくこと。
ナローバンク 通常、銀行が持つ資金仲介機能と支払決済機能のうち、支払決済機能のみに限定した銀行のこと。実際にはまだ存在しない。
に 二次査定 金融機関が行う自己査定のうち、営業関連部門が実施した一次査定に続き、本部貸出承認部門（融資管理部又は融資審査部等）が実施するもの。
二重担保 一つの債権に対して人的担保と物的担保を合わせてもつこと。
◎二段表 当局検査において、被検査先金融機関から質問、照会等の回答を得る際に使用する様式のこと。
入居保証金担保 入居保証金の返還請求権を担保とするもの。通常、質権設定による場合が多い。
◎Ⅱ分類（にぶんるい） 自己査定において、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産を分類した結果、債権確保上の諸条件が満たされないため、あるいは、信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産のこと。一般保証・担保で保全されているものと保全されていないものがある。
にらみ預金 担保権を設定するなど正規の拘束の手続をとっていないにもかかわらず、債務者側において事実上解約払戻しができないとみなされている預金のこと。
任意内入 債務者の自己判断により借入債務について一部返済を行うこと。
任意組合 民法第667条以下に規定する「民法上の組合」を利用した組合のこと。不動産共同投資事業などに見られる。
任意償却 企業が任意に固定資産の価額を償却すること。
任意弁済 債務者が強制的手段によられることなく、自ら進んで返すことによってその義務を履行すること。
人月（にんげつ） コンピュータシステムを開発する上での作業量を表すもの。１人月とは１人の技術者が１ヶ月働く作業量を示し、例えば、５００人月というと５００人の技術者がいれば１ヶ月で終わるが、５０人しか用意できない場合には１０ヶ月かかるということを表す。
ね 根質 当座貸越契約のような一定の継続的取引関係から生ずる、増減変動する多数の債権の総和を担保する目的をもって設定される質権のこと。
根譲渡担保 継続的な取引関係から生ずる不特定の債権の総和を担保する譲渡担保のこと。
根担保 当座貸越契約その他の与信契約のような一定の継続的取引関係から生ずる多数の債権の総和を担保する根質・根抵当権及びこれと同一の目的を有する根保証等の総称。
ネッティング ある範囲の取引から生じた債権・債務を記帳しておき、一定の計算期間経過後に累積した債権・債務を相殺して受払いすること。
ネット・バンキング インターネットを使って自分の口座からの振込みや残高確認などの銀行取引ができるシステムのこと。
根抵当権 一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するために設定される抵当権のこと。
根保証 根担保の一種であって、当座貸越契約、手形割引契約その他の継続的取引契約に基づく取引から生ずる不特定多数の債務に関する保証のこと。
念書 金融取引が行われる際に、口約束や電話による約束を、後日の証拠として残すために作成するメモのこと。
の 納税資金 企業あるいは個人が国や地方公共団体に対して、国税や地方税を納付するための資金のこと。
納税申告書 申告納税方式の税（法人税、所得税等）に関する課税標準、納付すべき税額・還付金などの必要事項を記載した法定の書式のこと。
納税引当金 法人税、都道府県民税、市町村民税及び事業税の額に相当する金額を引当て計上するための勘定のこと。
農用地区域（農振地域） 「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、市町村が整備計画を策定し、農業目的に利用する土地として定めた区域のこと。
のれん（暖簾）代 顧客を吸収する特別能力。営業権ともいう。
○ノンバンク 預金受入金融機関以外の融資を行う金融会社の総称。信販会社、クレジットカード会社、消費者金融会社などの消費者向けのものと、事業金融会社、不動産関連金融会社、リース会社などの事業者向けのものがある。
◎ノンリコースローン 債務履行の責任財産が限定されており、債務者の一般財産への履行請求権のないローンのこと。
は ○配当可能利益 企業が獲得した利益のうち、株主に分配することが可能な額のこと。
バグ プログラムの誤りのこと。この誤りを見つけ修正することをデバッグという。一般的にはテストデータを使用してプログラムを実行し、想定した結果が得られるかをチェックすることで、バグを見つけ、修正（デバッグ）する方法が取られる。
破懸 破綻懸念先又は破綻懸念先債権の略称。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 「破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権」であり、実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権。金融機能再生緊急措置法施行規則第4条第2項で規定。
裸与信 人的担保・物的担保などの保全がない信用貸出のこと。
破綻企業向けファイナンス（ＤＩＰファイナンス） 破綻企業が操業を継続して再生を図ることができるように運転資金を融資等すること。再建型倒産手続に入っている企業に対する融資であり、従来の債務者（経営者）が引き続き業務に従事する(Debtor Ｉｎ Possession）ことから、ＤＩＰファイナンスと称されている。
○破綻懸念先 現状では経営破綻の状況にないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（金融機関等の支援継続中の債務者を含む）のこと。
破綻懸念先債権 債務者区分が破綻懸念先となっている債務者に対する債権のこと。
○破綻先 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者のこと。例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者をいう。
破綻先債権 債務者区分が破綻先となっている債務者に対する債権のこと。
バックアップ・ファシリティー 銀行が手数料をとって企業に与える信用供与枠で、直接貸出を行うのでなく一定限度内の資金調達を保証するもの。
○バック・ファイナンス ①銀行が供与したバックアップ・ファシリティーという信用枠の限度内で、信用供与先に対して必要なファイナンスを行うこと。②銀行が自己の資産売却等に際し、同時に取引相手方に購入資金を供与することを指すこともある。
パックマンディフェンス 買収を仕掛けられた会社が防御のために、反対に相手の会社に対して買収を仕掛けること。逆転攻撃。テレビゲームのパックマンで、ゴーストに追いかけられるパックマンが、ある条件を満たすと追ってくるモンスターを逆襲して食べることができることに似ていることから名づけられた。「カウンター・テンダー」ともいう。
発生主義 損益計算において、費用と収益を現金の収支の有無に関係なく、発生という事実を認識することによって計上しようとする会計処理の基準の一つ。
バッチ処理 一定期間内に発生したデータを蓄積して、ある時点で一括して処理する方式のこと。緊急性のない通常の事務処理はこの方法が取られる。（例：日次バッジ、月次バッジ等）
はね返り融資 ①広義には、企業のある資金措置が他の資金面に不足をきたすときの、その不足を「はね返り」といい、その手当のための融資をいう。②狭義には、輸入原材料の取引資金や輸入ユーザンスなどの輸入荷為替決済融資の期日内に輸入荷物の処分代金が現金化しない場合に行われるＴ／Ｒ（輸入担保荷物貸渡）担保手形の割引若しくは商手担保単名貸出のこと。
パフォ－マンス・ボンド 国際間商取引において契約上の行為義務の確実な履行を保証するため保証金を積み立てること。
バランス・シート（Ｂ／Ｓ） 貸借対照表のこと。
◎バリュー・アット・リスク（ＶａＲ） ポートフォリオの保有期間中に、市場が自分にとって不利な方向に動いたと仮定し、ある一定の確率で被る最大限の損失額を統計的に求めたもの。リスクを共通の基準で定量的に把握するための手法。
バルク・セール 単体では評価の難しい資産・債権を集めて集合体とし、それを売切りでまとめ売りすること。第三者に対し、大量の不良債権を一括売却し不良債権のバランスアウト（最終処理）を図る一手法。
◎バル－ン返済 返済元本を分割返済の最終回にしわ寄せすること。型が気球（バルーン）に似ていることからこのように呼ばれる。テールヘビーともいう。
◎反社会的勢力（反社） 暴力団や総会屋などのことで、金融機関によって抽出基準の定義は異なる。
ひ ヒアリング関係資料 融資担当者が債務者からヒアリングした際の資料。
ピーエル（Ｐ／Ｌ） 損益計算書のこと。
○引当金 期間損益計算をするに当り、その期間中にある事実が発生し、将来の特定の費用又は損失があらかじめ合理的に見積もれる場合に、その見積もった費用をその期の損金として引当計上が認められているもの。評価性引当金（貸倒引当金）や負債性引当金（納税引当金、賞与引当金等）などがある。
比準価格 不動産鑑定評価方式のうち取引事例比較法によって求められた対象不動産の試算価格のこと。
ヒストリカル・レート・ロールオーバー（ＨＲＲ） 当初締結した先物外国為替予約を期日に履行せず、原レート又は延長期間の金利コストを加えたレートで期日延長すること。
非分類 自己査定において、資産をⅡ、Ⅲ及びⅣに分類しないこと。
非分類資産 分類資産以外の資産（Ⅰ分類資産）のこと。
ひもつき融資 金融機関が貸付金の使途を限定し、又は貸付金の返済資金に条件をつけて行われる融資のこと。
評価損 帳簿価格と時価を比較した際に、簿価より時価が安かった場合に生じる差額（損失）のこと。
評価性引当金 引当金のうち、資産の減額となるもの。貸倒引当金がこれに該当。
ふ ファーム・バンキング 銀行のコンピュータと顧客企業のコンピュータ又は端末機が通信回線で有機的に結ばれたシステムのこと。振替通知や照会の集中管理、為替などの金融情報など全社的な資金繰り状況が早くつかめ運用効率が図れるほか、会計・販売管理のコンピュータ処理も推進できる。
○ファイアー・ウォール ①銀行や証券会社、信託銀行などにおける会社間の利益相反を防ぐため、人的、物理的に情報の流れを遮断する措置のこと。②コンピューター用語。システムに対する外部からの侵入などの脅威を包括的に減少させるとともに、内部からの不用意な情報の流出を防止するための装置、または外部からインターネットを通じて内部ネットワークへの不正侵入を遮断する技術のこと。
ファクタリング 売掛債権の買取業務のこと。その機能は、①企業が商品などを売って得た売掛債権や手形をファクタリング会社が買い取る、②ファクタリング会社が債権を管理し回収する、③買い取った売掛債権が不渡りになった場合の危険負担はファクタリング会社が負う、の三つからなる。売り手企業にとっては信用売りをしても現金売りと同様の効果が得られて、しかも債権の管理、取立てを一切省けるというメリットがある。
○ファイナンス・リース リース形態の一つ。ユーザーが必要とする設備・機械などについて、それを購入する資金を融資する代わりに、その物件をリース会社が購入してユーザーに賃貸するもの。リース期間中はその物件の経済耐用年数にほぼ等しく、途中解約は認められない。
○含み損益 有価証券、不動産等の貸借対照表上の簿価と時価の差異、つまり時価で売却又は評価替えした場合に発生するであろう利益又は損失のこと。損益計算書に表れない損益。
負債性引当金 引当金のうち、負債であるもの。納税引当金、賞与引当金など。
負債比率 財務安全性を判断する重要な指標。負債総額を自己資本で除して算出する。
不祥事件報告 銀行法施行規則第35条第1項第27号に規定する届出のこと。
普通償却 加速償却（特別償却、割増償却）に対する用語。
ブックする 取引又は行為を財務、会計関係の帳簿に記帳すること。
物上保証 他人の債務を担保するために、自己の所有物の上に質権又は抵当権を設定すること。
物上保証人 他人の債務を担保するために、自己の所有物の上に質権又は抵当権を設定した者のこと。
物的担保（物上担保） 物を目的とする担保権又はその目的物のこと。保証などの人的担保に対比するもの。
歩積預金 手形割引又は商業手形担保の貸付に際し、その代り金（貸出金）の一部をもって作成された拘束性預金のこと。
不動産鑑定士 不動産の鑑定評価を行うための専門技能を有する者のこと。
不動産鑑定評価 土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること。
不動産管理信託 土地及びその定着物の信託（不動産信託）のうち、不動産の管理のみを目的とする信託のこと。
不動産担保 貸付金債権、支払承諾の求償債権など、銀行の債権を保全するため、不動産に担保権を設定すること。
歩留り・歩留率 ①貸出金残高に対する預金残高の割合のこと。貸出金の資金効率、収益性を判断する指標の一つ。預金歩留まり。②原料を加工する場合に、その原料が製品の中に残る割合のこと。
プライベート・バンキング 主に、資産家、富裕層を対象として、様々な金融サービスや税務相談などを、それぞれの顧客の個別のニーズに合う形で提供する業務のこと。
プライム貸し プライム・レート（最優遇貸出金利）により行う貸付のこと。
○プライムレート 銀行が最も信用力のある企業に対する無担保の短期資金の貸出金利のこと。最優遇貸出金利。
○ぶら下がり融資 同一の融資案件を複数の金融機関が行う場合、取引順位下位の金融機関が、主力金融機関主体で決定された融資条件の下で行う融資のこと。追従融資。
○不良債権 債務者の信用悪化、倒産などにより回収が困難又は不能となった債権のこと。金融機関の収益に貢献しない貸出金等。
不良債権の最終処理 不良債権を金融機関のバランスシートから完全に切り離すこと。最終処理の方法は、①会社更生法や民事再生法などの法的処理による直接償却、②債権放棄や放棄した債権の代わりに企業の株式を取得する債権（債務）の株式化、③債権の売却、の三つに分類される。
不良在庫 企業が保有する各種在庫品のうち、その在庫品固有の欠陥のため、もはや適正な価格での販売が不可能になったもの。
不良資産 企業が所有する各種資産のうち、回収不能債権やデッド・ストックのように、企業収益の観点からみて極めて運用効率の悪い資産を指す。
◎プレヒア 立入検査の実施に際して、事前に被検査先からコンプライアンス（法令遵守）、与信、監査等への取組み状況をヒアリングすること。プレヒアリング。
プログラミング言語 コンピュータに計算等の命令文を記載する言葉（金融業界ではＣＯＢＯＬ（コボル）やＰＬ／１（ピーエルワン）といった言語が主流）
◎プロジェクト・ファイナンス 例えば、ノン・リコース・ローンのように、石油採掘など特定のプロジェクト（事業）に対するファイナンスであって、そのファイナンスの利払い及び返済の原資を原則として当該プロジェクトから生み出されるキャッシュフロー（収益）に限定し、そのファイナンスの担保を当該プロジェクトの資産に依存して行う金融手法のこと。
プロパ－ 銀行固有のといった意味で使用される用語。プロパー資金、プロパー融資など自行資金による固有貸付に使用される。
○プロパー貸し 銀行固有の貸出を意味する用語であり、公的金融機関の代理貸付や信用保証協会の保証による信用供与と区分するのに用いられる用語。
プロファイ プロジェクト・ファイナンスの略。
◎プロラタ 協調融資などの際に、当初契約の比率に応じて貸出実行したり、返済を受けること。
プロラタ方式 債権の回収不能時に生じる損失を、全債権者が債権額に比例して負担する方式のこと。
不渡手形 適法な呈示がなされたのに、支払いが拒絶された小切手、手形のこと。
分割貸付 1個の貸出に際して、融資額を数次に分割して資金交付すること。
分散系システム 複数のコンピュータに処理を分散し、連携して処理を行うこと。最近では、パソコンの処理能力向上及び低価格化の影響とＬＡＮなどのデータ通信技術の進歩を背景にして、ホストコンピュータから分散系のクライアントサーバーが増えてる。
○分類 自己査定において、貸出金及び貸出金に準ずる債権や有価証券などの資産を債務者の財務状況、資金繰り、収益力、取引実績等基本的事項と保証、担保など付随的事項を総合的に検討した上で、通常の度合いを超える回収上の危険を含むものについて、危険の度合いによりⅡ、Ⅲ及びⅣ分類に区分すること。
分類額 分類によりⅡ、Ⅲ及びⅣ分類に区分された債権や有価証券などの資産の合計額のこと。
分類区分 自己査定において、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、債権や有価証券などの資産をⅠ分類、Ⅱ分類、Ⅲ分類及びⅣ分類に区分すること。
分類資産 自己査定において、Ⅱ、Ⅲ及びⅣに分類した資産のこと。
分類対象 分類の対象となる債権（貸出金及び貸出金に準ずる債権（貸付有価証券、外国為替、未収利息、未収金、貸出金に準ずる仮払金及び支払承諾見返））や有価証券などの資産のこと。
へ ◎ペイオフ 金融機関が破綻したとき、預金保険機構が預金者に直接保険金を支払うこと。少額預金者保護の原則に基づき、一定限度内の元本とその利息は保護される。
並行与信先 銀行等の融資と銀行等の関連ノンバンクが融資している先のこと。
ベース・レート 金融機関がユーロ円、ＣＤ、手形、コールなどの市場で調達した資金の金利のこと。基準金利。この基準金利に一定の利ざやを上乗せして行う融資をスプレッド融資という。
○ヘッジ会計 ヘッジ取引に係る損益認識の時期とヘッジ対象資産自体の損益認識の時期とが異なっている場合において、その損益認識・損益計上の時点を調整し、同一期間内で相殺処理する会計手法のこと。
○ヘッジ取引 保有資産の将来の価格変動に伴う投資リスクを回避するため、先物取引やオプション取引などを行うこと。
別段預金 金融機関の預金、貸付、為替、証券及び保管等の諸業務に付随して発生する未決済・未整理の一時的な保管金であり、他の預金勘定科目では処理できないもののこと。
返済 債務の本来の趣旨に従って、債権者に物の引渡・金銭又は物を給付して債権を消滅させること。
弁済 返済と同義。返済の法律用語。
返済原資 債務の返済につき、その引当てとすべき資金を生み出す源泉のこと。
返済財源 債務返済の引当てとなるべき資金そのもののこと。
返済能力 債務者の、自己の債務を返済することができるか否かに関する能力のこと。一般に、返済原資、要償還債務、返済期限から判断される。
返済方法 債務弁済の時期、及び金額に関する約定の方法ないしはその約定自体のこと。
変動金利 市場金利などの金利情勢によって、返済途中で適用金利が定期的に見直しされるもの。
ほ ポイズンピル 買収者が株式を敵対的に買い占めた場合、買い占められた企業が一般の株主に新株を割安に引き受ける権利を与え、買収者の持分を低下させることで買収コストを引き上げる仕組み。買収者はピルを発動しないよう対象企業の経営陣と事前に交渉することになる。悪用されないよう、取締役会は株主に有利な条件の場合はピルの償却義務を負う。
包括根抵当 現在及び将来において発生する一切の債権を担保する根抵当のこと。
包括根保証 債務者の現在並びに将来負担すべき一切の債務につき、保証の極度、期限を定めずに保証すること。
法人税等調整額 税効果会計を適用している場合において、前払い又は未払調整した法人税額のこと。
法定監査 法令に基づき行う監査のこと。商法に基づくものと証券取引法に基づくものがあり、また実施人により業務監査と会計監査に区別される。
法定準備金 通常は、資本準備金と利益準備金をいい、商法上、その積立が義務付けられている。
法定耐用年数 財務省令（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）において法定された耐用年数（その利用に耐えうる期間）のこと。
法的整理 破産、特別清算、会社整理、会社更生、民事再生手続など、裁判所の手続により進められる整理のこと。
◎ポートフォリオ 個々の経済主体によって保有される各種の金融資産の集合ないしはその組合せのこと。
ポートフォリオ・インベストメント 資産運用における期待収益とリスク分散の最適条件を備えた数種の有価証券の組合せに従った投資のこと。
ホールセール金融 大企業、中堅企業などを対象とした大口の金融業務を行うこと。
簿外資産 帳簿に計上されていない資産のこと。消耗品などのうち重要性が乏しいものを資産認識せず、費用処理するなどのように企業会計原則で認められたものと、そうでないもの（隠匿資産）がある。
○簿外負債 帳簿に計上されていない負債のこと。未払費用や前受収益のうち重要性が乏しいものを経過勘定としない処理などのように企業会計原則で認められたものと、そうでないもの（隠蔽負債）がある。
保険金担保 資金の貸出に際して、銀行等債権者が、債権を担保するために、未確定の保険金請求権を、譲渡又は質権等の方法により担保として徴求すること。
○保証協会 信用保証協会のこと。
◎保証債務 債権者と保証人との保証契約により成立する債務のこと。
保証の予約 正式な保証契約は締結していないが、万一の場合には保証契約を締結する等の表明のこと。
保証人 借主の債務を貸し手に対して保証する人のこと。単純保証人と連帯保証人に分かれる。
保証料 金融機関が依頼人の各種債務を保証することにより信用を供与する支払承諾や債務保証において、信用供与先の信用調査や保証事務手続の対価などとして依頼人から受け取る報酬のこと。
ホストコンピュータ ネットワーク接続されたオンライン・システムの中核となる汎用大型コンピュータのこと。ホストやメインフレームと称することが多い。
○ボラティリティー 株式、為替など金融資産の価格の変動性のこと。
本人確認 金融機関が顧客との間で預金口座の開設や大口の現金取引等を行う際に、顧客の氏名等を運転免許証等の公的書類の提示を求める等の方法により確認すること。善管注意義務の観点からのほか、法律により義務付けられている。
ま 前受金 通常の取引に基づく商品、原材料などの販売、受注工事の代価等の納入、引渡しに先立って受け取る代金のこと。企業の主たる営業目的の遂行に伴って生じる代金の前受額のみを指す。
前払金 通常の取引に基づく商品、原材料などの購入、発注工事の代価等の受領、受取に先立って支払う代金のこと。
前向き資金 企業の生産や売上の増加に結びつく積極的な資金のこと。増加運転資金、生産力増強、合理化のための設備資金などがある。
窓販 金融機関が、公共債（国債、地方債、政府保証債）や証券投資信託（投信）、保険商品を販売すること。
マトリクス表 銀行が、自己査定基準・マニュアル等に基づき、「赤字・繰損なし⇒要注意先」、「赤字・２期連続債務超過・延滞○か月⇒破綻懸念先」といったように、赤字、債務超過等の程度により、形式的に債務者の区分等の判定を行う目安として使用する当てはめ表のこと。
マネ－フロ－分析 資金が企業の運転資金や設備資金としてどれだけ使われ、それがどの部門にどのような影響を与えながら動いているかを分析し、あわせて資金繰りの実態を把握するもの。資金循環表分析のこと。
◎マネロン マネーローンダリングの略。麻薬取引等、不正な取引又は行為により得た不正資金を、あたかも公正な取引で得た資金であるかのようにみせかける（洗浄）ために、複数の金融機関の口座間で資金移動を行ったり、多種の金融商品を購入し、結果として真の資金の出所や所有者を隠蔽する行為のこと。資金洗浄。金融機関は顧客取引において疑わしい取引について金融庁に届出を行う義務が課されている。
◎マル保融資 信用保証協会の保証の付いた融資のこと。
み 見合担保 金融機関等取引において、質権設定の手続等、担保権を設定せず貸付金の担保とすることを約したもの。一般に、第三者に対抗できず実務上担保としての効力は弱い。
見合預金 貸出に当たって、担保又は見返りの手続をとらずに、金融機関が預金額を留保して拘束している預金のこと。
見返担保 担保権の設定に当たり、設定に必要書類の徴求を終了したが、登記、登録通知承諾等の対抗要件を備えるための手続を留保していること。
見返預金 金融機関が、債務者等の預金証書又は通帳を占有（裏印の有無を問わない）したり、担保差入証書など担保権設定書類の一部を徴求しているが、設定手続を留保している預金等のこと。
未収利息不計上貸出金 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のこと。銀行法施行規則第19条の２において規定。
未成工事受入金 建設業において、引渡しを完了しない工事についての請負代金の受入高のこと。
未成工事支出金 引渡しが完了していない工事の費用を、費用収益対応の原則から売上計上されるまでの間、資産として計上する勘定のこと。
見せ金 株式会社の発起人が第三者から払込資金を借りて、これを払込取扱金融機関に払込み、保管証明書を得て設立又は新株発行の登記後、払込金を引き出し、借入金を返済して払込を仮装すること。
見せ手形 銀行などに自社の信用を誇示したり、決算書の受取手形残高を粉飾したりする目的で、関係者に見せるためだけに発行された手形のこと。
みなし正常先 一定以上の上位格付先について、自己査定対象とせずに正常先とみなす先のこと。
みなし配当 株式等の発行会社が支払配当と認識しないものであっても、法人税法上ではその実質的内容からみて支払配当とみなすもの。
む 無税償却 固定資産の償却に伴う償却額が、課税所得に算入されないもの。
無担保貸付 信用貸付のこと。
無担無担保コール翌日物金利 日銀が金融政策で動かす対象にしている短期金利で、銀行の間で担保なしにお金を借りて翌営業日に返す翌日物の金利のこと。貸し借りの期間が最も短いため短期金利の代表格。
め ◎メイン・バンク 借り手企業に対する融資額第１位銀行のこと。通常、決済・社債受託・情報提供など広範な業務を行い、また、複数ある融資行を代表して情報生産、緊急時の経済的活動などの機能を果たす。
も 申送り 金融機関において、係替え又は転勤などで仕事を後任者に引継ぐ場合に、必要事項を口頭又は文書で伝えること。融資実務上は、クレジット・ファイル等が完備していれば特に申し送ることは少ない。
○持株会社 事業活動の支配を目的として一つ以上の他の会社の株式を所有することを主な事業とする会社のこと。
持分法 連結決算において、すべての子会社を全体的に連結せず、親会社の投資勘定の評価を通じて、投資先関連会社の利益・純資産をみる方法のこと。非連結子会社（重要性が乏しいため連結から外された小規模子会社）と関連会社に適用される。
○モラル・ハザ－ド ①金融機関による、道徳的危機や倫理が欠如した行動のこと。②保険加入者が、保険の掛かった事故を故意に生じさせ保険金を受け取ろうとすることや、不注意によってそうした事故を生じさせてしまうこと、または、彼らがそうしようとする可能性のこと。
や 約定返済（約弁） 貸付契約の内容、条件に従って債務履行すること。
約手（約束手形） 振出人が自ら手形の主たる債務者として、手形金額の支払を約束する手形のこと。
約弁減額 約定している返済金額の履行ができないため、返済金額を減額すること。
約弁停止 約定している返済金額の支払を行えない状態にあること。
ゆ 有価証券担保 株式、公社債を担保物件とすること。
◎融資シェア 同一借入人に対する各金融機関の融資額比率のこと。
○融資平均残存期間 償却・引当関係で、一般貸倒引当金を算定する際に使用する、融資の平均的な残存（返済）期間のこと。実質長期貸付金で毎年更新を前提としている手形貸付などが、形式的に「残存期間１年」として算定されている場合があることに留意。
有税償却 固定資産の償却に伴う償却額が、課税所得に算入されるもの。
優先株式 議決権がない代わりに、配当の支払や残余財産の分配等において普通株式より優先的に取り扱われる株式のこと。所定の優先配当が支払われなかった場合には議決権が復活する。
融手（融通手形） 現実の商取引に基づかず、専ら金融を受ける目的で振り出された手形のこと。
○融資の基本５原則 融資実施に当たっての、①安全性の原則（融資が期日に確実に回収されること）、②収益性の原則（リスクに見合った適正な利潤を確保すること）、③公共性の原則（公共的な立場から貸出を実行すること）、④成長性の原則（企業の健全な成長に資する融資であること）、⑤流動性の原則（反復・継続して行われ、資金が流動的に回転すること）の５つの原則のこと。
○有利子負債 負債のうち、長短借入金（受取手形割引残高を含む）、社債未償還残高、借入有価証券、従業員預り金残高の合計額をいう。これにファイナンス・リース債務を含めることもある。
◎有利子負債の償還年数 「（有利子負債－正常運転資金（不良見合い分を除く））÷キャッシュフロー（当期利益＋減価償却費）」又は「実質長期資金÷キャッシュフロー」により算出される年数のこと。この年数があまり長期となるような場合には債務者の状況において何らかの問題を抱えているケースが多い。
有利子負債比率 企業財務の健全性、収益性をみるための指標。有利子負債を総資産で除して算出する。この比率が低いほど返済負担、金利負担が軽く、財務体質が優れているとされている。
有利子負債返済年数 キャッシュフローと有利子負債の大きさのバランスをみるための指標。有利子負債を「営業利益＋減価償却費＋受取利息配当金－支払利息割引料」で除したもの。
○優良担保 預金等（預金、貯金、掛け金、元本保証のある金銭の信託、満期返戻金のある保険・共済）、国債等の信用度の高い有価証券及び決済確実な商業手形をいう。
○優良保証 ①信用保証協会等公的信用保証機関の保証、金融機関の保証、複数の金融機関が共同して設立した保証機関の保証、地方公共団体と金融機関が共同で設立した保証機関の保証、地方公共団体の損失補てん契約等、保証履行の確実性が極めて高い保証をいう。②一般事業会社の保証については、原則として証券取引所上場の有配会社又は店頭公開の有配会社で、かつ保証者が十分な保証能力を有し、正式な保証契約によるもの.③住宅金融公庫の住宅融資保険などの公的保険のほか、民間保険会社の住宅ローン保証保険などの、保険をいう。
ユ－ザンス 本来は、期限付手形である一覧後定期払のこと。確定日及び日付後定期払などの手形の満期日までの支払期限であるが、転じて、支払猶予、支払繰延金融又は一定期間の信用供与などの意味に用いられる。
輸出前貸資金 輸出貨物の生産・集荷に要する資金を輸出業者又は製造業者に貸し出すこと。
輸入ユーザンス 輸入貨物代金の決済資金金融の一方法として、輸入業者に対し一定期間（ユーザンス期間）その代金の支払を猶予する方式のこと。
よ 要管 要管理債権のこと。
◎要管理債権 要注意先に対する債権のうち「３ヶ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヶ月以上延滞している貸出債権）及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権」のこと。金融機能再生緊急措置法施行規則で規定。
◎要管理先 債務者区分が要注意先である債務者のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者のこと。
要償還債務 財務安全性の原則から本来自己資本で賄うべき資金のうち、他人資本で賄われている部分で、通常、長期借入金、社債及び設備購入代金のうち未決済部分など固定負債がこれに相当する。
要注 要注意先又は要注意先債権の略称。
○要注意先 金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題がある債務者、元本返済若しくは利息支払が事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など、今後の管理に注意を要する債務者をいう。
要注意先債権 債務者区分が要注意先となっている債務者に対する債権のこと。
預金担保 指名債権である預金を担保の目的とする債権担保の一種。
預金手形（預手） 自己宛小切手のうち、金融機関の営業店が自店を支払人として振り出す小切手のこと。
預金歩留り 銀行取引における企業の借入金残高に対する預金残高の比率のこと。取引採算分析の一つの指標。
預金保険機構 金融機関の倒産などで預金の払戻しが不可能となった場合に、金融機関に代わって預金者に対し預金払戻しを肩代り、保証する機関のこと。
○預金保険制度 金融機関の破綻に際して、預金者の預金などの保護を目的として保険金を支払う制度。
預証率 預金残高（譲渡性預金及び金融債を含む）に対する有価証券残高の比率のこと。銀行の資金ポジションを示す経営指標の一つ。
与信 銀行が顧客に対し信用を供与すること。大別して国内与信と海外与信に分けられる。
○与信限度額 一取引先に対して金融機関が一定期間毎に設定する与信供与の最大限度額のこと。
与信残高 銀行が顧客に対して供与している貸付等の与信の合計額のこと。
与信６科目 貸出金及び貸出金に順ずる債権（貸付有価証券、外国為替、未収金（未収利息）、仮払金、支払承諾見返）のこと。
予想損失額 貸倒損失金の引当率を計算する際、算定期間内に貸し倒れると予想する額のこと。
預貸率 預金残高に対する貸出残高の比率のこと。銀行の資金ポジションを示す経営指標の一つ。
預貸証率 貸出金と有価証券の合計を預金と譲渡性預金（債券発行銀行の場合は債券を含む）の合計で割ったもの。資金ポジションを示す銀行の経営指標の一つ。
　 ヨーロピアン・タイプ（ヨーロピアン・タイプ・オプション） オプションの行使が、行使期限日に限られているオプションのこと。
Ⅳ分類（よんぶんるい） 自己査定において、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産を分類した結果、回収不可能又は無価値と判定される資産のこと。
ら ○ライボー（ＬＩＢＯＲ） ロンドン市場の銀行間取引において資金の出し手銀行が呈示する金利のこと。国際金融市場での金利決定の基準となり、金利、通貨スワップなどに適用される。ロンドン・インターバンク・オファード・レート。
ライン 上司から部下へと順にラインをなして、命令と権限で貫かれつながっている組織。直系組織。対比するものとしてスタッフ。
◎ラインシ－ト 金融機関が、貸出先毎に、貸出金額、貸出金の使途、貸出先の財務内容、返済計画等を記載した資料のこと。
ランクアップ 格付けを引き上げること。
ランニング・コスト 経営を維持していくために必要な費用のこと。運営費。
り リアル・タイム・グロス・セトルメント（ＲＴＧＳ） 決済システムに支払指図を受け付けた順に、ネッティングせずに額面通りの振替を行うもの。銀行間決済システムにおける支払指図の処理方法の一つ。Real-Time Gross Settlement。
リーガル・セクション 法務部、法務室など各企業内で法務を担当する部署のこと。
リージョナル・バンク 地域銀行。商業銀行のうち、特定地域に営業基盤を有している比較的規模の小さい銀行のこと。
リ－ス 企業が必要とする機械設備を通常３年とか５年という比較的長期にわたって貸与する賃貸制度のこと。
リース・バック 自己が所有している物件をリース業者に一旦売却し、あらためてそのリース業者から当該物件をリースで借り受け使用する取引のこと。
リスク管理 銀行業務上管理を必要とするリスク（信用、市場関連、流動性、事務、システム）を許容される範囲内でとっていきながら、リターンを最大化していくこと。
○リスク管理債権 銀行法上の「破綻先債権」、「延滞債権」、「３ヶ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」を総称する用語。
リスク・プレミアム 高リスクの金融商品に対する投資収益率と預金金利の差額のこと。
○リスケ 債務の返済を繰延べすること。リスケジュール。
○リストラ（リストラクチャリング） 企業が環境の変化に対応して事業内容や製品構成、事業組織、財務構造等の変更・再編成を行うこと。事業の再構築。
利息 金銭を借りる際に、コストとして支払うもの（利息＝元金×金利）。
リテ－ル金融 中小企業や個人等を相手方とした小口金融業務を行うこと。
リバースモーゲージ 高齢者が住宅など自己の所有する資産を担保に自治体や金融機関から資金の融資を受け、利用者が死亡した場合にその資産を売却し一括返済する制度のこと。現金収入の少ない一人暮らしの老人や高齢夫婦などに生活資金を供給する方法として欧米で普及してきた。住宅担保年金、逆抵当融資などとも呼ばれる。
リボルビング・ローン 一定の与信限度枠（クレジット・ライン）の範囲内で、自由に反復借入ができ、返済については、一定のミニマム・ペイメント（最低限度支払義務額）でよいとするローンの返済方法。一定の与信枠の範囲内なら何回でも繰り返して借入ができることからリボルビング（回転、反復）・ローンと呼ばれる。
流動資産 短期間内に回収して現金化できる資産で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に回収期限がくるもの。棚卸資産は１年基準にかかわらず、すべて流動資産とされる。
○流動性ギャップ 資金の運用と調達におけるミスマッチや、予期しない資金の流出などにより生じる流動資産と流動負債の差のこと。
○流動性リスク ①一時的な資金の流出により、手元資金流動性に齟齬が生じることから不利な資金調達を強いられたり、資産の売却を余儀なくされるなどにより、金融機関等の資金繰りが破綻することをいう。②検査マニュアル：金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）からなる。
流動比率 企業の返済能力を測定するための指標。流動資産を流動負債で除したもの。
流動負債 短期間内に返済期限の到来する負債で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に返済期限がくるもの。
両建預金 貸出金の全部又は一部の担保若しくは見返・見合（実質担保の意味）として、貸出金と併存して預入されている預金のこと。
両端入れ 金利計算の際に、借入日と返済日の両方を日数として数える方法。借り入れ日を数えない方法が片端入れ。
リレーションシップバンキング リレーションシップバンキングとは、金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報をもとに貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル。
稟議書 融資に関する金融機関内部の決裁書類のこと。
る 累積赤字 企業が毎期決算で欠損金（赤字）を計上している状態のときに、その毎期の欠損金（赤字）を累計（合計）したものをいう。
れ 零細企業 一般に、事業主とその家族労働によって企業経営を行っている生業的な小規模企業のこと。
○劣後ローン その元本、利子支払の履行において、一般債権者よりも後順位におかれる債権のこと。
レッサ－ リース取引において、物件を貸与するリース会社のこと。
レッシ－ リース取引において、物件を借り受けて使用する者のこと。
レバレッジ デリバティブなどによるエクスポージャー（金融取引においてリスクにさらされている金融資産の金額のこと）の拡大効果のこと。例えば、２千万円の証拠金で額面１億円の債券先物取引ができる場合のようなもの。
○レピュテーショナル・リスク 不祥事や法令違反などの事故を起こしたことによって評判や信用を失うことになるリスクのこと。
レファレンス・バンク 変動利付債の利率決定参照金利などに用いられるＬＩＢＯＲなどを提示する銀行のこと。
レポ取引 現金を担保とした債券貸借取引（現金担保付債券貸借取引）の通称。実質的には債券を担保とした金銭貸借。レポはリパーチャス（買戻し）の略。
連結企業集団 ①親会社と、②その支配従属関係にある子会社（親会社の持株比率50％超）並びに③関連会社（支配会社による持株比率20～50％）の三者によって構成されるグループのこと。
連結決算 企業集団の財政状況及び経営成績を報告するもの。
連結決算制度 親会社とその系列会社を含めた企業グループを一体として、収益、財務内容を表す会計制度のこと。
連結財務諸表 経済的実体が同一の関係にある複数の企業の財務諸表を合算して、業績を総合的に報告するために親会社によって作成される会計情報（財務諸表）のこと。連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書等からなる。
連結外し 連結決算の対象から外すため、人事や出資等の割合を下げること。
連結ベース 連結財務諸表等により把握される収益等の状況のこと。
レンダー・ライアビリティー 貸手責任のこと。金融機関が融資交渉から融資の実行、管理、回収に至る全過程において、借主との間で行った行為のうち、借主等から提起されるべきあらゆる請求に基づく責任のこと。
連帯債務 複数の債務者が同一の内容の給付について、それぞれ独立して全部を給付すべき債務を負担し、そのうちの一人が給付すれば他の債務者は債務を免れる多数当事者の債務をいう。
連帯保証 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するところの保証方式のこと。
ろ ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ） 構内（ビル）等の限られた地域で構成するネットワークのこと。
ロール・オーバー 債券や預金などの償還又は満期到来に際して、これをまた同じもの（条件が変わる場合あり）に再投資すること。ころがしとの関係で使用することもある。
ローン・パーティシペーション ローン債権譲渡を顧客（債務者）に通知せず、その権利の全部又は一部を売却（パートアウト）し売却銀行は貸出債権の売却部分を含めた管理運営を従来通り行うもの。債権流動化の一手法。債務者に通知しない点が通常の債権売買（売切り・買切り）と異なる。
ローン・ポートフォリオ 銀行の貸出債権を、ローンの集合体（ポートフォリオ）としてとらえた上で、業種別、地域別、格付別といった切り口からグルーピングして管理することにより、銀行全体として融資の過度集中を回避しつつリスクの分散を図る融資管理の方法のこと。
○ロスカット・ルール 株式、債券、外国為替等の売買において、ある部門ないしあるディーラーの損失が事前に定められた金額に達すると、それ以上の損失の累積を避けるためリスクにさらされた売買ポジションをほぼ自動的に手仕舞うリスク管理手法のこと。
◎路線価 相続税路線価（相続税及び贈与税において宅地を評価する場合に採用される標準価額で、宅地に面する路線に付された価額）のこと。
○路線価式評価法 基準として、その路線に接する実際の宅地を、それが有する各種条件（奥行の長短・間口・形状・高低・路線との関係等）に従って一定の基準により加算又は減算して行う評価法のこと。
ロット（Ｌｏｔ） 外為取引などにおける一回の取引量のこと。「ロットが大きい」、「小さいロット」などと使う。
わ ワ－クシ－ト 債務者の実態等を簡潔に表現するため、融資関係書類等の情報を集約したもの。
ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ） 広域ネットワーク。一般的にＩＳＤＮ等通信事業者の提供回線で構成するネットワークのこと。
割手（割引手形） ①金融機関が売買により割引依頼人（融資先）から買い取った手形のこと。②債務者が有する商業手形を見合に行う融資のこと。手形割引。
割引現在価値（ＤＣＦ） 融資先企業が将来生み出す現金収支を予測し、現時点の価値に計算し直す評価方法。ある実物資本から将来得られる価値を、適当な割引率を用いて現在の価値に引き直したもの。.
ワン・イヤ－・ル－ル 企業の財務流動性に視点をおいた、貸借対照表項目の区分を指示する基準の一つ。貸借対照表における資産及び負債を、貸借対照表作成日の翌日から起算して１年以内に入金が到来するものを流動資産、１年以内に支払期限が到来する負債を流動負債と呼び、固定資産・固定負債と区分する基準。