各金融機関が預入期間等に応じ自主的に設定。
満期日到来後利息、普通預金利息

・購入者は上場会社またはこれに準ずる法人。
・個人および個人類似法人は認められない。

・購入者は上場会社またはこれに準ずる法人。
・個人および個人類似法人は認められない。

・国庫の一時的な資金不足を補うために発行される政府短期証券
・大蔵省証券、食料証券、外国為替資金証券を統合し発行

・預金保険。特例措置により２００２年３月末日まで預金保険対象商品。
・信託法第１６条において、信託財産は受託銀行固有の財産から明確に独立されており、受託銀行が倒産しても、受託銀行の債権者が信託財産に対して、強制執行や仮差押え、仮処分または競売をすることができない。　　　　　　

・元本補填契約なし
・１ヶ月以上たてばいつでも、いくらでも引き出し可能であり、普通預金代わりに使える利便性に富んだ信託貯蓄である。ただし１ヵ月間の据置期間内に解約する場合は解約元本１,０００万円につき数円の解約手数料が差引かれる。

・預金保険。特例措置により２００２年３月末日まで預金保護対象商品。
・信託法第１６条において、信託財産は受託銀行固有の財産から明確に独立されており、受託銀行が倒産しても、受託銀行の債権者が信託財産に対して、強制執行や仮差押え、仮処分または競売をすることができない。

・元本補填契約なし。
・１年間の据置期間経過後はいつでも、いくらでも引出し可能。ただし１年間の据置期間内に解約する場合は解約元本１,０００円につき数円の解約手数料が差引かれる。
・効率的な半年複利運用。

毎年３月と９月の所定日に決算を行い、元加もしくは金銭で支払われる。

・元本保証・半年複利、中長期貯蓄に適する。
・途中で一部換金したいときは解約元本額に応じた手数料を支払えば可能。

実績配当。実際には長短市場金利等を参考として信託銀行各社ごとに配当率が決められ、半年ごとにその配当率により収益が支払われる。

預金保険。２００２年３月末日まで全額保護され、それ以降は元本１,０００万円までが預金保険の対象となる。

・元本保証。
・１年以内は換金できないことから１年以内に解約が予想される資金は預け入れしない。
・貸付信託は中途解約ができないがその代わり設定後１年を経過すれば（信託銀行）が時価で買取してくれるので中途でも換金が可能である。その場合、買取割引額という一種の解約手数料をとられる。

実績配当。実績には長短市場金利等を参考として信託銀行各社ごとに配当率が決められる。

預金保険。２００２年３月末日まで全額保護され、それ以降は元本１,０００万円とその利息が保護される。

・元本保証（貸付信託法に基づく）
・１年以内は換金できないことから１年以内に解約が予想される資金は預け入れしない。
・ビックは中途解約ができないが、その代わり設定後１年を経過すれば受託者（信託銀行）が時価で買取してくれるので中途でも換金が可能である。その場合、買取割引額という一種の解約手数料をとられる。
・ビックと貸付信託との最大の違いは利息の支払い方法と計算方法。従来型の貸付信託は委託者が半年ごとに利息を受け取る方法だが、ビックでは満期日（または中途解約時）まで利息を手渡してもらえない。半年ごとに利息はそのつど貸付信託へ再投資される。
・ビックは利息の半年複利方式の採用によって利回りは従来型の貸付信託よりも高利回りである。

確定利回り

法人向け金融債は、預金保険の対象外であるが、２００２年３月までは特例措置として預金保険制度によって保護されている。

・特定の金融機関が発行する債券の一種で金融債の内確定利付債券の総称が「利付金融債」である
・ 長期国債同様、毎月定期発行されており資金計画が立てやすい商品である。
・ 購入時の利回りが償還まで変わらない確定利回りである。

日本興業銀行・新生銀行・あおぞら銀行・東京三菱銀行・商工組合中央金庫・農林中央金庫・信金中央金庫

額面５万円。券種―５万円、１０万円、１００万円、１,０００万円、１億円、１０億円の６種。

実質手取額

・期間が短く種類が多いため、資金の必要時期に合わせた運用が可能。
・新発債の場合、金利が長期に固定されることになるため、将来的に市中金利が上昇すれば相対的に不利といえる。

金融機関

額面５万円。券種―５万円、１０万円、５０万円、１００万円、３００万円、１,０００万円、１億円の７種。

実質手取額

・国が額面全額を保証する。
・利息先取りである。
・発行期間が５年と長く１種類しかないため短期運用には不向きである。

金融機関

額面1万円。券種―1万円、１０万円、１００万円の3種。（市債のみ5万円券がある。）

実質手取額

・長期の資産運用に適している。
・長期利付国債より利回りが高い。

金融機関

額面１０万円。券種―１０万円、１００万円、１,０００万円の３種。

実質手取額

・長期の資産運用に適している。発行時のクーポンレートが償還時まで保証されている確定利付債券。
・ 長期利付国債より利回りが高い。
・ 中途償還があり、オーバーパーで購入した場合は償還差損が生じる。

金融機関

中期国債ファンドは中期利付国債に重点投資するオープン型の公社債投資信託。信託財産の月中平残３０％以上を中期利付国債で運用し、残りは利付金融債やコールローン、割引手形等で運用するため運用収益は安定しており、その利回りも普通預金を上回っている。

・１円以上１円単位
・申込手数料なし

・解約単位は１口（１円）
・いつでも換金することができ、解約手数料は無料。ただし、買付後３０日以内の解約については信託財産留保額が徴収される。

・実績分配
・毎日決算を行い収益分配として計上、毎月１回（最終営業日）に１カ月分をまとめて自動的に全額再投資。

・短期資金運用に適している。
・中期利付国債中心に運用するので安全性が高い。
・元本の安全性はかなり高いとはいえるものの、保証されているわけではなく、さらに分配率も保証されているものではない。

金融機関

ＭＭＦは短期国債を始めとする短期公社債等を主要投資対象とするオープン型の短期公社債投信で運用実績に基づいて配当を行う。

・１円以上１円単位
・申込手数料なし

・解約単位は１口（１円）
・いつでも換金することができ、解約手数料は無料。ただし、買付後３０日以内の解約については信託財産留保額が徴収される。

・実績分配
・毎日決算を行い収益分配として計上、毎月１回（最終営業日）に１カ月分をまとめて自動的に全額再投資。

・短期資金運用に適している。
・短期国債中心にＣＤ、ＣＰ、コール、現先、短期公社債などを主要運用としているので安全性が高い。
・元本の安全性はかなり高いとはいえるものの、保証されているわけではなく、さらに分配率も保証されているものではない。

金融機関

公社債投信は国債、地方債、金融債、電力債など元本の安全確実な公社債に投資運用するオープン型の証券投資信託である。

・公社債投信は償還期限はなし無制限。
・一般コースが１万口単位、複利コースが１口単位でいつでも可能。ただし、解約時に手数料が必要となる。

・実績分配

・比較的高い利回りの公社債で運用するため、利回りは他の貯蓄商品に比べて高い。
・元本の安全性はかなり高いとはいえるものの、保証されているわけではなく、さらに分配率も保証されているものではない。

金融機関

信託期間５年の公社債投資信託で中長期の資金ニーズに最適の商品である。ファンドの運用にあったては長期国債を中心とする内外の好利回り公社債に投資し、安定的な収益確保を目指す。

・１口以上１万円単位
・申込手数料なし

解約時には所定の信託財産留保額がかかり、一定期間後に無料になる。無料になる期間は委託会社により１年以上、３年以上などと異なる。

・運用実績により変動。
・無分配型、分配型がある。無分配型は運用収益を分配せず複利運用で満期時に一括して支払う。分配型は毎年１回決算時に分配金が支払われる。

・運用は長期国債を中心とした内外の公社債に投資する。また高利回りの外貨建て資産も純資産の５０％まで組入れ可能である。
・債券や為替の動きに対してリスクヘッジをはかりながら運用。
・確定利回り型貯蓄に比べて高い利回りが期待できる。

証券会社

国内外の株式と公社債を組み合わせて運用する。全信託財産に対する株式の組入れ比率が30％以上70％未満の「安定成長型」のファンドは基本的にすべてこのカテゴリーに属する。

・１万口以上１口単位（当初1口＝1円）など

基準価額でいつでも換金できる。

・年1回決算分配タイプが主流だが、年2回決算、毎月決算などのファンドもある。

・ミドルリスク・ミドルリターン型のファンドが多く、国内金利が高い時期には相対的に魅力が薄れる。
・個別債券の信用リスクと価額変動リスクが分散される。
・長期保有が原則。

金融機関

基準価額の値動きが株式市場の株価指数に連動することを目指すファンド。対象となる株価指数（インデックス）には日経２２５、TOＰIXや日経３００などがある。日経２２５インデックスファンドは日経２２５採用銘柄に等株ずつ投資することを基本とする。TOPIXインデックスファンドはTOPIXが東証一部に上場している全ての銘柄を対象としていることから、それよりも少ない銘柄数で連動するようなシステムを活用している。いずれの場合も資金動向等に応じ現物株投資のほか先物などの派生商品を一部利用する。

・１万口以上１口単位（当初1口＝1円）など

基準価額でいつでも換金できる。

・年1回決算を行い分配金を支払う。

・ハイリスク・ハイリターンの商品が多い。
・長期保有が原則。

金融機関

投資価値からみて市場で割安のまま放置されている株式を中心に組み入れて成長を目指すファンド。具体的には企業の利益､配当､資産などのファンダメンタルズから見て株価が相対的に割安であり、やがては他の投資家がその投資価値を認識するであろうと思われる銘柄に投資していく。

・１万円以上１円単位（当初1口＝1円）など

基準価額でいつでも換金できる。

・通常年1回決算を行い分配金を支払う。

・グロース型ファンドのように高いリターンを狙うことは難しいが安定的にリターンを狙うことができる。
・長期保有が原則。

金融機関

市場平均よりも利益の成長率が高いと考えられる企業の株式を中心に組み入れて資産の成長を目指すファンド。1株当たりの収入や利益が平均以上の成長をすると期待される株式に投資する。

・１万円以上１円単位（当初1口＝1円）など

基準価額でいつでも換金できる。

・通常年1回決算を行い分配金を支払う。

・ハイリスク、ハイリターンの商品が多い。
・長期保有が原則。

金融機関

事業債(社債)は民間の株式会社が発行する債券。９電力会社の発行する社債を電力債、それ以外の会社が発行する社債を一般事業債と区分する。

額面１０万円。券面金額―１０万円、１００万円、１億円の３種類。

１年、２年、３年、４年、５年、６年、７年、８年、９年、１０年、１１年、１２年１５年、２０年、３０年の１５種類

多くの事業債には格付機関の厳しい審査による格付けがつけられ一般的には格付けの低いものほど利回りを高くして発行される。同じ格付けでも年限の長いものほど利回りは高く発行される。

・通常年1回決算を行い分配金を支払う。

・公共債（国債や地方債）よりも利回りが高い。
・中途換金する時はキャピタルロスを生じることがある。・発行体によっては信用リスクが高いものがある。

証券会社

上限はない。期間：１，２，３，６，１２カ月の期間指定が多い。その他は期日指定。

各金融機関任意に設定。

米ドル、独マルク、英ポンド、豪ドル、ニュージランドドル等、市場性のある通貨が主体。

預金保険。2002年3月末日まで全額保護され、それ以降は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払い。（一部カットされることがある）

・為替リスク商品。
・為替相場の変動をとらえ円高時に預入し円安時に払出した場合、為替差益が得られる。
・外貨通貨の金利は円預金よりも高いことが多く、その場合、有利な運用ができることがある。
・為替相場の変動により円安時に預入し円高時に払出した場合、為替差損を被ることがある。
・ 為替相場の為替リスクを避けるために、為替予約ができる。

外国為替公認銀行