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特許(実用新案)明細書読み方の基礎

はじめに
 今、知的財産権が注目されています。 今までのように企業だけではなく、個人においても、特許(実用新案)を出願してみようと検討している、 または実際に出願した人も多くなっているようです。
 しかし、特許や実用新案にあまりなじみのない人の前に立ちふさがるのが、意味不明な特許明細書です。

 けれども、実際に出願する場合は、個人の出願者においても、明細書がある程度理解できるかできないかは、 非常に重要な問題となります。いや、個人の出願者の方が自身のお金を投資するわけですから、一層重要で あると言えるかもしれません。

 例えば、自身のアイデアが既に出願されているかどうかを、出願前に調査する先行技術調査。現在では、 インターネットで誰でも気軽に調査できるようになっています。しかし、調査できたとしても、過去の出願 の明細書が理解できないと、何をやっていることやら分かりません。ただ図だけを見て、自身のアイデア と違うと言っている人もいるようですが、明らかに違う場合もあるでしょうが、図のみで違うアイデア であると言えるとはかぎりません。

 また、自身のアイデアを代理人に作成してもらい出願したとしても、自身の出願の権利内容を正確に 把握している必要があります。補正する場合でも、どの部分を補正し、そしてその補正により権利内容 がどのように変わったのかも正確に知っている必要があります。

 折角、特許として登録されても、実際は自身の考えていた権利とかけ離れたものとなってしまっている 場合があったりします。しかし、このような場合でも、出願者(特許権利者)は自身の権利を間違えて、 または拡大解釈して認識していたりします。

 さらには、自身の出願が特許として登録され、権利が確定したとしても、自身の権利内容を正確に把握 していないと、どのような類似品が自身の特許を侵害しているかも分かりません。また、自身の商品が、 どの特許や実用新案の権利のどの部分に抵触する可能性があるなど、特許明細書をある程度理解できないと 損をしたり、商売上の不都合が生じたりする場合があります。

 このように重要なものであるにもかかわらず、一見何を書いているのか訳がわからないように見える 明細書ですが、どこに何がどのように書かれているのかを理解すると、ある程度の推測はつくようになります。 特に自身で出願した明細書は、たとえ代理人に作成してもらったとしても、自身が考えたアイデアである はずですから、じっくり読めば必ず理解できるはずです。ここでは、明細書の基礎的な読み方を 以下説明していきます。
全ての明細書は同じパターンで記載されている
 特許や実用新案の出願書類には決まりがあります。 従って、全ての明細書はどこに何を記載するかが決まっており、同じパターンで書かれています。この パターンを知れば、どこを読めばどのような事柄が書かれているのかを知ることができます。

 まず、特許を出願する時に必要な書類は、「特許願」「特許請求の範囲」「明細書」「図」「要約」 から成ります。特許庁へこれらの書類を出願すると、1年6ヶ月後には公開特許公報で公開されます。 さらに特許となると特許原簿に記載され、特許公報により公表されます。通常我々が先行技術調査 その他で目にする出願書類は、公開特許公報や特許公報で公開された書類です。以下公開公報に沿って 公報の基礎的な読み方を説明していきます。

 公開特許公報は、1ページ目に「書誌事項」と「要約」があり、2ページ目以降「特許請求の範囲」「明細書(発明の技術分野)(従来の技術) (発明が解決しようとする課題)(課題を解決するための手段)(発明の実施の形態 実施例1、実施例2)(発明の効果)」「図」と続きます。

 特許公報では、公開特許公報の「要約」がなく、1ページ目から「書誌事項」「特許請求の範囲」「明細書」「図」と続きます。
(明細書の各項目名、順序その他は、平成15年7月以降の出願より若干異なっていますが、 現在我々が目にする多くの公報は、上記順番となっています。また、改正以降の出願も基本的に内容 が変わったわけではありません)

 「書誌事項」には、出願書類の「特許願」に記載されている(出願人の名前、住所)や(発明者の名前、住所) その他、(出願日)や(公開日)などの事柄がまとまって記載されています。

 公開特許公報では、「書誌事項」と同じ1ページ目に「要約」と「選択図」があります。この「要約」 は、出願の大意をつかむうえで役に立つ場合が多くあります。この「要約」と「特許請求の範囲」にザッと 目を通すだけで、ある程度の内容を把握できる場合があります。ただし、何を言っているのか全く 分からない「要約」もあります。公報で「要約」の横に(修正有)と記載されていれば、理解できないので 書き直して下さいと、特許庁からつき返された出願です。

 「要約」は通常(課題)と(解決手段)からなっている場合が多いようです。(課題)は後述する 「明細書」の(発明が解決しようとする課題)をまとめたものが多く、(解決手段)は「明細書」の (課題を解決するための手段)をまとめたものが多く見うけられます。この「要約」自体はいいかげんに作成 しても別に審査には影響がありません。ただ、あまりひどい場合は前述のように、書き直して下さいと 言われます。

 この「要約」の次に記載されている(特許公報では書誌事項と同じ1ページ目から)のが、「特許請求の 範囲」です。この「特許請求の範囲」は非常に重要なもので、特許の権利が記載されている部分です。 従って「特許請求の範囲」に記載されている事柄が、「今回の出願ではこれこれの権利を特許として請求します」 という権利そのものということになります。この「特許請求の範囲」については、後で説明することにし、先に 「明細書」の中身を説明します。
「明細書」の中身(各項目と内容)
 まず、全ての明細書は以下の流れで記載されています。

この発明は・・・に関するものである。
(発明の属する技術分野)

従来にはこのようなものがあった。
(従来の技術)

しかしそれにはこのような欠点(問題)があった。
(発明が解決しようとする課題)

その欠点を解決するためにこのようにする。
(課題を解決するための手段)

具体的にはこのようにする。
(発明の実施の形態 実施例1、実施例2)

これによりこのような素晴らしい効果がでる。
(発明の効果)

 以下、明細書の各項目の内容について説明していきます。

 (発明の属する技術分野)には、何に関する発明かが、簡単に記載されています。つまり「この発明は このようなものです」と、発明を規定している部分と言えます。この(発明の属する技術分野)は、明細書により 非常に簡潔に書いてある場合、詳細にかいていある場合などまちまちですが、この部分で発明のだいたいの イメージがつきます。

 (従来の技術)には、(発明の属する技術分野)における従来の技術が記載されています。ときたま、 自分の発明は従来にないものであるので、(従来の技術)は書かないという人もいるようですが、 しかし必ず何らかの従来技術は存在するものです。例えば、空気から石油を作るという発明でも、 以前は地中の石油を掘り出していた、という従来技術があります。

 (発明が解決しようとする課題)には、従来の技術の欠点や問題が記載されています。 「しかし、従来の技術では・・・という問題があった」という文章になります。

 (課題を解決するための手段)には、上記の課題を解決する方法、実際の明細書の多くは、 「特許請求の範囲」の内容が記載されています。というのは、「特許請求の範囲」の内容が 発明であり、従来の問題を解決する新しい方法であるからです。

 以上、簡単に(発明の属する技術分野)から(課題を解決するための手段)までを 説明しましたが、これらの各項目は、ばらばらな内容で記載されているのではなく、整合性 を持って記載されています。明細書は何の為に記載されるのかというと、「特許請求の範囲」に 記載されている内容の権利を得るために作成されています。従って、「特許請求の範囲」の内容に 合わせて、または「特許請求の範囲」の権利を取得し易いように、各項目の文章が作成されています。

 次に(発明の実施の形態)として具体的な実施例1が続きます。実施例が複数ある場合もあり、 この場合は実施例1、実施例2と記載されていきます。近頃の「明細書」は次第に複雑になっており、 この実施例を読まないと、正確な内容が分からない場合が多くなっているようです。正直言って、実施例 を読んでも、ちんぷんかんぷんという出願もあります。そして最後に発明の効果と続きます。

 以上が明細書の中身ですが、この「明細書」で記載されている内容を基にして、「特許請求の範囲」 が作成されます。まあ「特許請求の範囲」があり(発明があり)、それを基にして、「明細書」が作成 されるということもできますが。この「明細書」に記載されていない事柄は、「特許請求の範囲」に記載 することができないことになっています。従って、「特許請求の範囲」の権利範囲を検討する場合も、「明細書」 の内容を考慮して検討することになります。
「特許請求の範囲」について
 いよいよ、一番肝心な「特許請求の範囲」についてです。前述したように、この「特許請求の範囲」 に記載されている内容が、特許の権利内容となります。明細書にいくら記載されていても、「特許請求の 範囲」に記載されていなければ、権利とはならない、またはなっていませんので注意が必要です。また、 明細書に記載されていない内容は、「特許請求の範囲」に記載することはできません。

 通常、特許の出願書類が分からないという場合は、この「特許請求の範囲」が理解できない、という 場合が多いのではないかと思われます。この理由は、目にする多くの「特許請求の範囲」が、発明を 構成する”要素”のみで記載されているからであると思われます。しかも、記載される”要素”が多くなれば なるほで、限られた権利の特許となるため、出願する方としては、出来うる限り少ない”要素”で権利を取得 しようとします。さらには、出来る限りの広い技術分野を網羅する権利とすため、各”要素”を限定せず、 曖昧と言えば曖昧な言葉を使用している場合が多々あります。

 従って「特許請求の範囲」を読む側としては、 「明細書」の内容を基にして、各”要素”が何のことを述べており、どの範囲までの技術を念頭においているのか、 ということを想像しながら、というのか考えながら読まなければならないという、煩わしさあります。

 それでも、この部分が特許の権利そのものでありますので、「特許請求の範囲」が理解できないと、 権利そのものが理解できません。以下、「特許請求の範囲」を読む基礎的方法を説明します。

 「特許請求の範囲」は”要素”の羅列で文章になっていない場合が多く、そのまま読んでも理解する ことは困難です。そこで、「特許請求の範囲」の各請求項を”要素”に分けて検討します。

 「特許請求の範囲」は、【請求項1】【請求項2】というように請求項毎に記載されています。この請求項 一つひとつが特許ということになります。また請求項には、単独で権利となる独立項と、独立項に従属して 権利となる従属項があります。例えば【請求項2】が、「・・・・・の請求項1に記載の・・・」という 内容であれば、【請求項2】は【請求項1】の従属項ということになります。

 それでは、ごちゃごちゃと記載された請求項を、どのようにして”要素”に分割していくかですが、 この時、ある程度請求項の記載の仕方のパターンを知っていると、知らないよりは楽に分割できます。

 請求項の記載の仕方には大まかなパターンがあります。例えばA、B、Cという”要素”を持つデジタル カメラという発明があったとします。ここで言うA、B、Cという”要素”とは、デジタルカメラという 発明を構成する”要素”のことです。レンズでも良いですし、シャッターでも良いですし、その他の 部品でもかまいません。ここでは便宜上A、B、Cとします。

 そして、デジタルカメラを構成する要素であるA、B、Cの要素はそれぞれ、AはA1、A2という ”要素”から、BはB1、B2という”要素”から、CはC1、C2という”要素”から、さらに構成 されているとします。この場合の請求項の記載には以下のようなパターンがあります。

(パターン1)
AとBとCとを備えるデジタルカメラにおいて、
AはA1とA2を備え、
BはB1とB2を備え、
CはC1とC2を備えることを特徴とするデジタルカメラ。

 このパターンの場合は、デジタルカメラの大きな構成要素をまず述べ、 そして各要素がどのような要素や機能から構成されているのかということを述べる 記載の仕方となっています。

(パターン2)
A1とA2とからなるAと、
B1とB2とからなるBと、
C1とC2とからなるCとを備えるデジタルカメラ。

 このパターンの場合は、各要素を順番に羅列していく記載の 仕方となっています。

 以上簡単に請求項の記載パターンを述べましたが、実際の請求項では、すんなりと”要素”に分けることが 難しいかも知れませんが、まず請求項を構成する”要素”を特定することが原則です。

 次に各要素の考え方を述べます。まず、特許の権利とは、請求項の全ての要素を含んだものです。従って、上記の例では、AとBとCの要素 を含んだデジタルカメラであり、AとBのみのデジタルカメラでは、権利の範囲外ということになります。 しかし、AとBとCとDのデジタルカメラであれば、AとBとCを含んでいますので、権利の範囲内のデジタル カメラであるということになります。

 それでは、AとBとDのデジタルカメラではどうでしょうか。これはAとBとCのデジタルカメラと 均等であるのかどうかということになります。下記の5つの要素が満たされた場合、均等であるとなり AとBとDのデジタルカメラはAとBとCのデジタルカメラの権利内であるとなります。

@当該部分が特許発明の本質的部分でないこと、
A当該部分を対象製品におけるものと置き換えても、当該発明の目的を達成することができ、
同一の作用効果を奏すること、
Bその置き換えを当業者が対象製品の製造の時点で容易に想到することができたこと、
C当該対象製品が特許出願時の公知技術ではなく、また、それから出願時に容易に遂行できたものではないこと、
D当該対象製品が特許出願時点において特許請求の範囲から意識的に除外されたものではないこと

 また、各要素の技術範囲を「明細書」の内容から特定しなければなりません。請求項の内容のみで、各要素 の技術範囲や請求項の権利範囲を特定できれば良いのですが、前述した通り、曖昧に記載されている要素 も多く、頭をひねるところです。

 特許公報に載った特許として登録された出願の請求項では、まず補正部分があるのかどうかをチェック します。特許公報の請求項では、補正部分にアンダーラインを引かれています。これは、審査の過程で 拒絶されたため、補正をして再度審査を請求したもので、もともとの請求項に他の要素を付け足し、 権利範囲を限定したものがほとんどです。この補正の過程で、わけのわからない請求項になっているものも 見うけられます。補正がなされている請求項では、公開特許公報の請求項と付き合わせることにより、 どの部分をどのような権利内容に変更したのかが分かります。

 その他の各要素の技術範囲や請求項の権利範囲については、正直言って、「明細書」の内容から推測 する以外にありません。さらに、出願当時の業界での技術レベルも考慮しなければならない場合があります。

 以上、簡単に「特許請求の範囲」の読み方を述べましたが、実際には一つひとつの出願が個々に違い、 全体としてこのように読めば良いと、一言で説明できないものがあります。まあ、だから「特許請求の範囲」 の解釈をめぐり裁判があるのですが。「特許請求の範囲」の読み方はこの辺で勘弁して頂くとして、以下、 本サイトに掲載されている「特許検討・ポイント」の見方及び出願書類との関係を簡単に述べます。  
本サイト掲載の「特許検討・ポイント」の見方
本サイトに掲載されている「特許検討・ポイント」は下記の構成になっています。

特許番号、特許権者等、書誌事項
備考には、異議申立による取消、請求項訂正、その他の情報を記載
【発明概要】
発明全体の概要を簡単に記載。
【発明背景】
「明細書」の(従来の技術)(発明が解決しようとする課題)部分をまとめて記載。
【請求項1要素ポイント】
【請求項1要素】
 実際の請求項1を、各要素に分け記載。

(請求項1ポイント)
 請求項1の発明、各要素の説明、請求項1を理解するための実施例の内容等を記載。
【請求項2以下】
 請求項が複数ある場合は、請求項2以下のポイントを簡単に記載。
【実際の請求項】
 特許公報に記載されている実際の請求項を記載。アンダーラインは補正部分(一部アンダーランイを付けていないものもあります。)
【参考文献】
 特許公報に記載されている参考文献を記載。

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