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グッドライフクラブ特許検討・ポイント(メールマガジン発行第78号)

特許第3617035号(発明の名称:会員登録システム及び電子メール送信システム)

登 録 日: 平成16年11月19日 特許権者: 株式会社ベストリザーブ
出 願 日: 平成13年1月31日 出願番号: 特願2001−24760
公開番号: 特開2002−230397 分  野: G06F 17/60
審査請求日: 平成14年3月20日 請求項数: 4  公報頁数:17
【発明概要】
 メール業者より送信されるサービス提供業者の広告メール(オプトインメール)により、サービス提供業者の会員登録を行う、 会員登録システム及び前記会員登録システムに用いられる電子メール送信システム。
【発明背景】
 近年、電子メールの利用者が急増していることに伴い、電子メールが広告媒体として活用されるようになっている。そのような活用方法の一つとして、オプトインメールと呼ばれるダイレクト電子メールが注目されている。
 オプトインメール・サービスは次のような仕組みで実現されている。まず、オプトインメールにより種々の情報を取得することを希望するユーザが、オプトインメールの送信対象者(以下、顧客という)になるために、オプトインメールを運営する業者(以下、メール業者という)に対して顧客登録の手続きを行う。この手続きの際、ユーザは、氏名,年齢,性別,及び連絡先等の個人情報を登録する。
 一方、オプトインメールにより広告情報を提供することを希望する広告供給業者は、広告情報を含む電子メールを顧客に配信するようにメール業者に対して依頼する。そして、依頼を受けたメール業者は、その依頼の広告情報の内容に基づいて、どのような顧客に対して電子メールを送信するのが効果的であるかを判断し、その結果絞り込まれた顧客に対して広告情報を含む電子メールを送信する。
 オプトインメールを用いた場合の会員登録の処理手順は以下のようになる。
 広告供給業者は、入会の勧誘を行うための情報を含む電子メール(以下、勧誘メールという)の配信をメール業者に対して依頼する。
 メール業者は、依頼を受け取った場合、その依頼に係る勧誘メールを適宜の顧客に対して送信する。この勧誘メールには、広告供給業者側が予め用意している会員登録を行うためのホームページ上の画面(以下、登録画面という)のURLが示されている。
 勧誘メールを受け取った顧客は、その勧誘メールに記載されているURLを用いて登録画面にアクセスする。そして、その登録画面上に示されている氏名,年齢,性別,電子メールアドレスを含む連絡先等の個人情報を入力するための欄に自己に係る個人情報を入力する。
 広告供給業者は、顧客によって入力された個人情報に含まれている電子メールアドレス宛に、会員登録をすることについての確認を行うための電子メール(以下、確認メールという)を送信する。この確認メールには、広告供給業者側が登録画面にアクセスしてきた顧客毎に用意した認証を行うためのホームページ上の画面(以下、認証画面という)に係るURLが示されている。
 確認メールを受け取った顧客は、その確認メールに記載されているURLを用いて認証画面にアクセスする。認証画面へのアクセスを受け付けた広告供給業者は、会員登録の手続きを行った後、会員登録を完了した旨のメッセージを含む電子メール(以下、登録完了メールという)を顧客の電子メールアドレス宛に送信する。顧客は登録完了メールを受け取ることによって会員として登録されたことを知ることができる。
 会員登録の処理は可能な限り迅速に行われることが望ましい場合が多い。しかしながら、従来では、上述したように顧客は登録画面にアクセスして個人情報の入力を行わなければならない。このような入力作業には相当な時間を要するため、そのような作業を強いられることは、顧客が会員登録を中止する原因となり得る。
 また、従来ではメール認証を行うことによって身元が不明な会員を登録することを回避することができるが、そのために顧客は確認メールを受信し、その確認メールに基づいて認証画面にアクセスする必要がある。このような手間を要することは、上述した個人情報を入力する場合と同様に、顧客が会員登録を中止する原因となり得る。
【請求項要素・ポイント】
【請求項1要素】
広告情報の提供先である顧客の個人情報を記憶する個人情報データベースを用いて広告情報を含む広告電子メールを顧客宛に送信する電子メール送信システムと、
広告情報の供給元である広告供給業者に係るサービスを、サービスを利用可能な会員に提供するサービス提供システムとを備え、
会員の登録を行う会員登録システムで、以下の要素からなる。
  1. 会員に関する会員情報を記憶する会員情報データベース
    を備える(サービス提供システム側)。
  2. 電子メール送信システムは、登録に関する情報を含む広告電子メールを顧客宛に送信する手段を備える。
  3. サービス提供システムは、
    広告電子メールを受け取った顧客からの承諾を得た場合に、個人情報データベース(電子メール送信システム側)に記憶されている顧客の個人情報を取得する手段と、
    取得した個人情報を会員情報データベースに登録する手段と、
    を備える。
(請求項1特許ポイント)
 この特許の請求項は、分かりづらく曖昧な表現を用いている。
 明細書には4つの実施形態が記載されており、本特許の各請求項では、その一つひとつの実施形態での会員登録システムが述べられている。
 請求項1での構成は、電子メール送信システム(サーバ)、サービス提供システム(サーバ)があり、これらのシステムにインターネット網を介して顧客の端末(パソコン、携帯電話、PDAその他)が接続されている。
 電子メール送信システムには、個人情報データベースがあり、オプトインメール・サービス(発明背景参照)を行うメール業者のシステムである(請求項ではメール業者と断定していないが、説明の便宜上メール業者とする)。 個人情報データベースには、メール業者に対してオプトインメール・サービスを希望する顧客の情報が登録されている。
 サービス提供システムには、会員情報データベースがあり、様々なサービスを提供する業者のシステムである(発明背景参照)。 サービス提供業者は、メール業者に登録している個人へ、サービス提供業者の広告メールを送信するように、メール業者へ依頼する。
 広告配信の依頼を受けたメール業者の電子メール送信システムは、個人情報データベースの中から、サービス提供業者に合致する個人を選択し、サービス提供業者の会員登録に必要な情報を含んだ広告メールを、各個人宛に送信する。
 ここからが、各請求項により少し違いが出てくる部分である。
 請求項1では、非常に曖昧な記載がされているが、実施例によると、広告メールを受け取った個人(顧客)は、広告メールにあるURLにより、サービス提供業者の会員登録用ページへアクセスする。 サービス提供業者は、予め会員登録用のページを作成しておくようである。
 このサービス提供業者(サービス提供システム)において、各個人が承諾した場合に、サービス提供業者の会員となり、会員情報が会員情報データベースに登録される。
 これだけであると、当たり前じゃないかと思われるが、この時の「承諾」が何を承諾するかである。 ここでいう「承諾」とは、サービス提供業者(サービス提供システム)が、メール業者の電子メール送信システムにある個人情報データベースより、広告メールのURLよりアクセスしてきた個人の情報を、取得して良いか否かの承諾である。つまりこの時点では、広告メールのURLよりアクセスした個人の情報は、まだサービス提供システムにはないということである。
 実施例によると、電子メール配信システムは、広告メールを送信する個人の氏名を、サービス提供システムに伝えており、サービス提供システムでは、この氏名(または他の情報)で、アクセスしてきた個人を認証するとのことである。
 何やら良く分からないサービスであり、何でこんな回りくどい方法で行うんだ、と思えるかもしれない。
 回りくどい方法となっている理由の1つとしては、このサービスの前提が、メール業者とサービス提供業者が別々の業者である、ということがあげられる。 もし、一つの業者が行うのであれば、勧誘メールからの登録ページへのアクセスであっても、わざわざメール配信システムに個人情報を問い合わせる必要はない。とにかく理解しづらい特許である。
(オプトインメールとは、ユーザが選択するジャンルの広告のみを、電子メールで配信するマーケティング方法の一種である。)
【請求項2】独立項
 請求項2では、電子メール配信システムは、サービス提供業者の会員登録に必要な情報を含めたメールを各個人に送信する。 各個人は会員登録を承認する場合は、広告電子メールに含まれている登録項目情報の個人情報を含む電子メール(登録電子メール)を、サービス提供システムに送信する。
 サービス提供システムは、各個人からの登録電子メールの情報を、会員データベースに登録する。
 実施例によると、サービス提供業者は、メール業者に登録されている個人情報のうち、会員登録のためにどのような情報が欲しいかを、メール業者に伝えるようである。 そして、メール業者は、サービス提供業者が欲する情報を含むメールを、各個人宛に送信するようである。
【請求項3】独立項
 請求項2との違いは、メール配信システムより、広告メールを受信した各個人は、メール配信システムへ登録メールを送信するということである。
 メール配信システムが、登録電子メールを受信すると、受信した登録電子メールに含まれている個人情報を、サービス提供システムへ送信する。
 サービス提供システムは、メール配信システムからの登録情報を会員データベースに登録する。
【請求項4】独立項
 請求項4は、請求項3の電子メール送信システムの特許である。
【実際の特許請求範囲】
【請求項1】
広告情報の提供先である顧客の個人情報を記憶する個人情報データベースを用いて前記広告情報を含む広告電子メールを前記顧客宛に送信する電子メール送信システムと、 前記広告情報の供給元である広告供給業者に係るサービスを、該サービスを利用可能な会員に提供するサービス提供システムとを備え、 前記会員の登録を行う会員登録システムにおいて、
会員に関する会員情報を記憶する会員情報データベース
を備え、
前記電子メール送信システムは、
前記登録に関する情報を含む広告電子メールを顧客宛に送信する手段
を備え、
前記サービス提供システムは、
前記広告電子メールを受け取った顧客からの承諾を得た場合に、前記個人情報データベースに記憶されている前記顧客の個人情報を取得する手段と、
取得した個人情報を前記会員情報データベースに登録する手段と
を備える
ことを特徴とする会員登録システム。
【請求項2】
広告情報の提供先である顧客の個人情報を記憶する個人情報データベースを用いて前記広告情報を含む広告電子メールを前記顧客宛に送信する電子メール送信システムと、 広告電子メールを受信する通信装置と、前記広告情報の供給元である広告供給業者に係るサービスを、該サービスを利用可能な会員に提供するサービス提供システムとを備え、 前記会員の登録を行う会員登録システムにおいて、
会員に関する会員情報を記憶する会員情報データベース
を備え、
前記電子メール送信システムは、
前記広告供給業者から受け取った前記登録に要する項目に関する登録項目情報に前記記憶した個人情報を付与する手段と、
個人情報が付与された登録項目情報を含む広告電子メールを該個人情報に係る顧客宛に送信する手段と
を備え、
前記通信装置は、
前記広告電子メールを受信した場合、受信した広告電子メールに含まれている登録項目情報に付与されている個人情報を含む登録電子メールを前記サービス提供システムへ送信する手段と、
前記サービス提供システムは、
前記登録電子メールを受信した場合、受信した登録電子メールに含まれている個人情報を前記会員情報データベースに登録する手段
を備える
ことを特徴とする会員登録システム。
【請求項3】
広告情報の提供先である顧客の個人情報を記憶する個人情報データベースを用いて前記広告情報を含む広告電子メールを前記顧客宛に送信する電子メール送信システムと、広告電子メールを受信する通信装置と、 前記広告情報の供給元である広告供給業者に係るサービスを、該サービスを利用可能な会員に提供するサービス提供システムとを備え、前記会員の登録を行う会員登録システムにおいて、
会員に関する会員情報を記憶する会員情報データベース
を備え、
前記電子メール送信システムは、
前記広告供給業者から受け取った前記登録に要する項目に関する登録項目情報に前記記憶した個人情報を付与する手段と、
個人情報が付与された登録項目情報を含む広告電子メールを該個人情報に係る顧客宛に送信する手段と
を備え、
前記通信装置は、
前記広告電子メールを受信した場合、受信した広告電子メールに含まれている登録項目情報に付与されている個人情報を含む登録電子メールを前記電子メール送信システムへ送信する手段
を備え、
前記電子メール送信システムは更に、
前記登録電子メールを受信した場合、受信した登録電子メールに含まれている個人情報を前記サービス提供システムへ送信する手段
を備え、
前記サービス提供システムは、
前記個人情報を受信した場合、 受信した個人情報を前記会員情報データベースに登録する手段
を備える
ことを特徴とする会員登録システム。
【請求項4】
広告情報の提供先である顧客の個人情報を記憶する個人情報データベースを用いて前記広告情報を含む広告電子メールを前記顧客宛に送信する電子メール送信システムにおいて、
前記広告情報の供給元である広告供給業者に係るサービスを利用可能な会員の登録に要する項目に関する登録項目情報に、 前記記憶した個人情報を付与する手段と、
個人情報が付与された登録項目情報を含む広告電子メールを該個人情報に係る顧客宛に送信する手段と、
前記広告電子メールを受信した通信装置から該広告電子メールに含まれている登録項目情報に付与されている個人情報を含む登録電子メールを受信した場合、 受信した登録電子メールに含まれている個人情報を前記広告供給業者へ提供する手段と
を備えることを特徴とする電子メール送信システム。
【参考文献】
特開平11−120238 特開2002−32664 特開2002−73956

(引用文献:特許電子図書館公開公報)
グッドライフクラブ 大阪市天王寺大道2-1-22 (06)6771-4010

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