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特許申請/特許出願
特許申請-特許出願/特許出願後の有効期間
 特許は特許庁に登録します。特許申請/特許出願をしただけでは、特許出願中ということで、まだ特許として登録されていません。特許申請/特許出願をし、その後審査請求を特許庁に対して行います。
 特許申請/特許出願から審査請求までの猶予期間は、平成13年10月以降は出願日より3年以内となりました。それまでは7年の猶予期間がありました。この期間内に審査請求を特許庁に対して行わないと、せっかく出願した特許も無効(取下げ)となってしまいまいす。
 よく商品の袋やラベルなどに(PAT.P)の文字を見ますが、これはパテントぺンディング、つまり特許出願中ということで、まだ特許として登録されていないということです。審査請求中の出願特許も特許出願中ということになります。
 特許自体の有効期間は、上記のごとく審査請求をしなければ、3年間(平成13年9月以前の出願については7年間)で無効となり、審査請求をし、めでたく特許として登録されれば、出願日より20年間が特許の有効期間となります。
 知的財産権(特許・実用新案)の制度はころころとよく変わります。全体の有効期間等の基本的部分は あまり変化することがないでしょうが、特許申請/特許出願の出願費用や明細書の書式その他、細かい部分で本当によく変更 されます。いつのまにか変更されているということがありますので気をつけて下さい。
 また変更されますと、通常、変更時期より前に特許申請がなされた特許出願には変更時期以前の制度を適用し、 変更後特許申請がなされた特許出願には新しい制度を適用するというよいうになります。従って、費用や期間等が変更 された場合は、少しややこしくなるケースがあります。自身の特許申請が変更前になされた特許出願である場合は、 注意が必要です。
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特許申請/特許出願-特許申請/特許出願方法
 特許申請/特許出願には、出願書類を作成し特許庁へ提出します。
   現行の出願書類の内容は、「特許願」「特許請求の範囲」「明細書【技術分野】【背景技術(先行文献)】【発明が解決しようとする課題】【課題を解決するための手段】【発明の効果】【発明を実施するための最良の形態】【産業上の利用可能性】【図】」となっています。
 平成15年7月1日より現行の書類形態で出願書類を作成し特許申請することとなりました。変更のあった部分は、 明細書から請求項を独立させたことと記載項目の順序の変更等で、基本的な記載項目には変更はありません。
 この書類を作成し、特許庁へ提出します。書類の作成、提出は自身で行っても良いですし、弁理士という専門家にまかせててもかまいません。特許庁への特許申請/特許出願料は、16,000円(平成16年4月1日以降の出願)です。弁理士に任せる場合は、弁理士の手数料がいります。
 明細書の作成方法の詳細は、専門の書籍や特許庁のホームページを参照して下さい。ここでは詳細は省きます。
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特許申請/特許出願-特許申請/特許出願費用
 特許申請/特許出願、審査、維持の料金が平成16年4月1日より大幅に変わり、平成16年3月31日までに出願されて いる出願との関係がややこしくなりました。平成16年4月1日以降の出願には現行の料金が適用されます。
 この料金改定では、特許審査の遅れの解消を、審査請求数を減少させて行おうという意図があるようです。
 特許申請時に特許出願料として16,000円(平成16年4月1日以降の出願)を特許庁に支払ます。
 審査請求時に168,000円+4,000円×請求項数(平成16年4月1日以降の出願に適用)を特許庁に支払います。(平成16年3月31日までの出願では、審査請求時に84,300円+2,000円*請求項の数を特許庁に支払います。)
 次に審査請求の間に特許庁より、拒絶理由通知がくる場合があります。この場合は、あきらめるか請求項を補正して手続補正書を提出します。この場合、請求項の数を増やさない限り、費用はいりません。
 審査請求が終了し、目出度く特許になってもさらに管理費(特許維持年金)という費用を特許庁に支払わなければなりません。この維持年金も平成16年4月1日より改定されました。本当にややこしい。知的財産権制度の改定はクイズをやっているようです。
 特許査定の書類が特許庁より送付されてきますので、1ヶ月以内に維持年金を納付しない場合は無効となります。
 この管理費は、1回目は3年分を一度に支払います。4年目からは1年毎に支払っても、何年分かを一度に支払ってもかまいません。
 但し、この管理費は、最初は安いのですが、徐々に高額になっていきます。管理費が高いので支払わないと、その特許は無効となってしまいます。
 これらの費用については、様々な軽減措置があり、特許庁のホームページで閲覧することができます。
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特許申請/特許出願-管理費(維持年金)の費用
 上記の管理費の金額は以下の通りです。(ただし、またいつ変更になるか分かりません)
(H16.3.31以前に審査請求を行った出願について納付すべき維持年金)
第1年目〜3年目 毎年13,000円+1,100円×請求項数
第4年目〜6年目 毎年20,300円+1,600円×請求項数
第7年目〜9年目 毎年40,600円+3,200円×請求項数
第10年目〜    毎年81,200円+6,400円×請求項数

(H16.4.1以降に審査請求を行う出願について納付すべき維持年金)
第1年目〜3年目 毎年2,600円+200円×請求項数
第4年目〜6年目 毎年8,100円+600円×請求項数
第7年目〜9年目 毎年24,300円+1,900円×請求項数
第10年目〜    毎年81,200円+6,400円×請求項数

 この料金体系は審査請求の料金の改定と絡み合い正直言ってややこしいです。 特許査定後の維持年金は、出願時期にかかわらず、審査請求時期により変更される ということです。
 まあ、これから出願し、審査請求を行うのであれば新料金で問題ないのですが、 平成16年3月31日以前に審査請求を行った出願では、旧料金体系の維持年金が適用 されます。
 また、審査請求の費用と維持年金の費用は、上記のごとく請求項数によってことなってきます。 新料金体系では、維持年金の請求項数に対する費用は低くなっていますが、審査請求時では 高くなっています。個人で出願する場合は注意が必要な部分です。
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特許申請/特許出願-弁理士の費用
 弁理士とは、主に特許出願書類の作成、特許出願の手続き、その他特許に関する諸々の作業を代行することを業とする国家資格を所持した専門家です。
 特許出願書類の作成には、様々な知識やノウハウが必要なため、ほとんどは専門の弁理士に依頼します。特許出願の相談から始まり、出願書類の作成、出願手続き、その他、特許に関する諸々の作業を代行してくれます。
 弁理士に依頼すると、当然手数料を支払わなければなりません。以前は弁理士会の基準の料金がありましたが、現在では各弁理士により自由に料金設定が行われています。特許申請前に料金についても相談しておくのが無難です。
 また、少しでも疑問に思うところは、必ず質問し確認するようにして下さい。弁理士は国家資格を有し、特許(知的財産権)に関する仕事をしているプロです。こんなことを聞いて恥ずかしいと 思うことはありません。素人が知らないのはあたりまえのことです。ことは自分の権利に関することです。疑問を残さないようにしましょう。
 料金は、特許出願書類の作成が主で、出願書類の枚数の違い等で一概にはいえませんが、通常の場合、特許申請時で出願料も含め、30〜40万円程度です。また、拒絶理由通知が来た場合で手続補正書を提出する場合も、弁理士に依頼すると手数料がかかります。
 ほとんどの場合、目出度く特許になった時点で成功報酬という費用を弁理士に支払います。これは通常10万円前後です。
 特許にするには意外とお金のかかるものです。
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特許申請-特許出願/特許出願を自分でする場合
 本人が自分で特許・実用新案その他の知的財産権の出願をすることも当然できます。出願書類作成の仕方に関しては、多数の書籍が出版されていますので、参考にして下さい。
 特許出願書類は、「特許願」「特許請求の範囲」「明細書」とからなります(平成15年7月1日より)。
 「特許願」は、提出日、出願人や特許権者を記載した1枚の用紙です。「特許請求の範囲」は特許出願の権利範囲を明記する部分です。「明細書」は【技術分野】【背景技術(先行文献)】【発明が解決しようとする課題】【課題を解決するための手段】【発明の効果】【発明を実施するための最良の形態】【産業上の利用可能性】【図】からなり、 この部分が、出願する特許の中身となります。
 特許申請/特許出願には、電子出願と出願書類を郵送する方法があります。電子出願とはコンピューターで専用回線(現在はISDN回線)を介して出願することです。この場合、前もって特許庁に登録しておき、識別番号と予納台帳番号を取得しておく必要があります。この識別番号がないと電子出願はできません。
 出願費用は、取得した予納台帳番号の口座から引き落とされます。この番号取得に約2週間程度必要です。
 電子出願の費用は、出願料のみの16,000円となります。
 出願書類を郵送で出願する場合は、1枚目の「特許願」の空白に16,000円分の印紙を貼り郵送します。郵便局で送った日が提出日となりますので、書留め等、送った日が確認できる郵送方法で行います。 2週間程すると、出願書類を電子化するための手数料の請求書が送られてきます。この費用を支払わないと特許願が無効となります。費用は、1枚につき700円+1,200円です。
 出願(電子出願・郵送での出願)に関する手引書や登録用紙は、発明協会または特許庁でもらうことができます。また、特許庁ホームページでも閲覧できます。
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特許申請-特許出願/特許出願から特許登録まで
1.まず、特許出願書類を特許庁に提出します。
 弁理士に頼んだ場合は、やはりプロで不備はありませんが、自分で出願した場合、書類のフォーマットや図面の不備等がある場合があります。この場合は、特許庁より通知がきますので、訂正して提出します。フォーマットに関しては、ページの余白等が決められています。特許庁や発明協会で手引書を入手することができます。

2.出願書類の審査請求を特許庁に対して行います。
 前述のごとく、審査請求の料金を支払い、所定の審査請求願いを提出します。この審査請求は、特許庁の審査官が行います。この審査請求にはかなりの時間がかかります。一概には言えませんが、現在では2年以上かかります。この審査請求期間中は特許出願中ということになります。

3.審査期間中に拒絶理由通知が特許庁よりくることがあります。
 拒絶理由が記載されており、あきらめる場合は仕方ありませんが、補正をし再度提出します。通常補正をする個所は「特許請求の範囲」とそれに対応する「明細書」の部分、例えば【課題を解決する手段】の部分等です。一度提出すると、「明細書」のその他の個所の変更は厳しく制限されています。

4.拒絶する理由がない場合、特許査定の通知書がきます。
 この通知書が来てから1ヶ月以内に3年分の管理料(特許年金)を支払うと、特許証が特許庁より送られてきます。目出度く特許として登録されます。
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