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特許要件
特許要件-特許になる発明
 特許となる発明は、特許法(第2条)において「発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と規定してます。

(自然法則を利用したも)
 この要件には、作成されたほとんど全ての製造物、物品や装置が当てはまります。この場合の自然法則は、解明がなされる必要はなく、誰でもが同じ方法で何度やっても同じ結果が得ることができれば成立します。

(産業上利用できるもの)
 てっとりばやく言えば、この発明が商売としてなりたつか、儲けることができるかということです。医療分野以外での問題は殆どなく、医療分野においても、高度医療技術を特許とする動きがあります。

(新規性があること)
 特許出願前に、日本国内または外国において公然と知られた、もしくは実施されていた技術ではないということが条件となります。公然と知られるとは漠然としていますが、、まあ、新聞その他のパブリシティー等にのっていないか、その他、第三者がその技術を知ることができる状態にあるものも含まれます。例えば、インターネットのホームページに掲載した場合、当人は見ていなくとも、公衆に告知されたことになります。 但し、学会発表等においては例外規定がある。

(進歩性があること)
 進歩性というのは、該当する特許に関して、通常の知識を持っている人が、容易に思いつかないこととなっています。この要件も曖昧ですが、今後は進歩性の要件を強化していくようです。
以上の要件を満たした場合、特許となりますが、この要件自体が非常にあいまいで、誰が世界中の新聞やニュースを見ているのか、誰が世界中の人の活動を知っているのか非常に疑問です。従って、通常特許出願をする時点以前に、出願されていないものを出願することとなります。
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特許要件-特許にならない発明
 特許とならない発明は、端的には特許になる発明以外の発明ということです

(自然法則を利用していないもの)
 学問分野の理論やテクニック。例えば野球のピッチャーの変化球の投球方法なども特許になりません。

(自然法則自体)
 物理学の方程式や惑星の運動法則等。

(単なる発見や計算式等)
 宇宙での新星の発見や新しい生物の発見等や計算方法、取り決め方法等

(未完成の発明)
 これは、完全な技術ではないため特許になりません。

(公序・良俗に反するもの)
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特許要件-先願主義
 日本やヨーロッパ等では先に特許庁へ出願した者を権利者とみなす、先願主義を採用しています。アメリカ一国のみが先発明主義をとっています。
 特許庁へ出願した日というのは、郵送で出願した場合は、郵便局で送った日となります。ですので、郵送で出願する場合は、郵便書留等、郵送日を証明できる方法で送ります。
 電子出願の場合は、出願したその日ということになります。
 ちなみにアメリカの先発明主義の場合、発明の過程を証明できる、発明ノートのようなものを作成しておき、どの時点から発明・研究したかを証明できるようにします。
 また日本では、その日の時刻ではなく、あくまで出願日で判断します。従って、同日に出願された場合は、その時刻に関係なく、同じ日に出願されたものとみなされます。
 この場合は、出願人同士の協議に委ねられます(特許法39条2項)。
 また、出願された特許が公開されるまでは、その内容がわかりません。そこで、公開前に同類の特許が出願された場合は、後に出願されたものは拒絶されます。
 同類の出願であるかどうかは、特許請求の範囲はもちろん、明細書の内容も検討されなされます。
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特許要件-特許の範囲(どの部分が特許なのか)
 特許の権利は、「特許請求項の範囲」の部分に記載する内容です。「請求項1」「請求項2」・・・と記述します。
 請求項には、明細書に記載されているものの中から、発明を構成する要素を記述します。明細書に記載されていない要素は「請求項」には記載できません。
 また、明細書に記載されていても請求項で記載されていないものは、特許とはなりません。
 このことは、請求項の記載の仕方が特許に大きく影響することを意味します。せっかくの特許も、請求項での記載の仕方がまずかったため、意味のない特許になってしまったということが多々あります。
 請求項の記載の仕方としては、でき得る限り広い範囲の権利となるよう、大きな範囲(上位概念)の特許から(下位概念)の特許に範囲を狭めて記載していくのが一般的です。
 弁理士に依頼して出願する場合は良いのですが、自分で出願する場合は、この請求項に関しては注意が必要です。また、弁理士に依頼する場合でも、自分でチェックをし、疑問な個所は弁理士に質問するようにするのが好ましいと思われます。
 請求項の記載と権利範囲については、本サイトに掲載されている各(特許検討・ポイント)を参照して 下さい。
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特許要件-特許権者はだれか
 出願書類の特許願には、出願人と発明者の項目があります。結論から言えば、特許として登録された場合、出願人が特許権者となります。
 発明者は自然人しかなれません。企業のような法人は発明者にはなれません。出願人は日本においては、発明者と同一人物である必要はありません。従って、企業等の法人でなれます。
 今、日本においても青色発行ダイオードの裁判を始め、この発明者の権利の問題が取りざたされています。発明者、特に職務発明における 発明者の権利と使用者(出願人)の権利を法制化しようとしているようです。
 アメリカの場合は、出願人は必ず発明者と同一人物でなければなりません。出願後、属する企業等へ譲渡する手続きをとります。
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