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特許公報/特許公開
特許出願の時期
 不完全な発明は特許にならないということであれば、完全な発明にした後出願するのかということが問題となります。
 日本では、先出願主義をとっているため、先に出願されたものが特許となります。変化のスピードが早い今日、悠長にかまえていたのでは、誰かに先をこされてしまいます。
 現在の傾向としては、とにかく早く出願し、国内優先権制度を利用して細部を検討した出願をし直し、完全な特許にしていくという方向にあるようです。国内優先権制度については、このページの最終項目を参照して下さい。
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特許公報と特許原簿
 日本では、出願された特許は全て、1年6ヶ月を経過すると、公開特許公報で公開されます。誰がどのような特許を出願しているかが、この公開公報を閲覧すると分るようになっています。
 よく商品やチラシなどに、特開平2003−***やPAT.P2003−***と記述されているのは、この公開公報の番号のことです。
 ちなみにアメリカでは以前まで公開公報に開示されませんでした。従って、特許になるまで、誰がどのような発明をしているのか分りませんでした。いわゆるサブマリン特許というやつです。現在では、アメリカ国内のみの出願でも非公開の請求がなされない限り、1年6ヶ月で公開されます。また、公開制度を採用している国に出願する場合は、自動的に公開されます。
 特許になると特許原簿に記載されます。特許原簿に載っているものが特許となったものです。また、特許公報により公表されます。
 この特許公報は、特許庁や発明協会またはインターネットで自由に閲覧できるようになっています。
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アメリカのサブマリン特許
 日本やヨーロッパ等、多くの国では特許出願から一定期間が経過すると公報に公開されます。しかし、アメリカでは以前には、この公開制度がないため、誰がどのような特許を提出しているか分りませんでした。また、出願日に関係なく、特許になった日から17年ということで、審査の継続で長期に渡って潜伏していた出願が突如特許となり、世に出てくることがありました。サブマリン特許と呼ばれるものです。使用している技術が、突如、自分の特許だといって訴えられるケースが実際にあったのです。
 現在では、非公開の請求がない場合、出願日より1年6ヶ月で公開されることになりました。また、出願日より20年の有功期間となりました。
 非公開の請求ができるのは、アメリカ以外の公開制度を採用している国に出願する意志のない場合のみです。逆に言えば、アメリカ国内だけの出願の場合、非公開になっている可能性があります。
 何年にも渡って審査が継続し、10年も20年も後に突如、特許として世ににでる危険性は非常に薄らいでいます。
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共同発明と共同出願
 共同発明とは複数の者によりなされた発明をいいます。職場発明の場合を除き、発明者全員の同意がなければ出願はできません。
 共同出願とは、複数の者が出願人となり出願することです。これを共有に係る特許と呼びます。この場合は、少し注意が必要です。共同出願の場合は、各特許権者(出願人)それぞれに、当該特許の持分が発生します。それぞれの特許の持分を決めずに出願した場合は、等分に持分を持つことになります。しかし、貢献度その他で持分の比率を変える場合は、その旨を特許庁に申請し、登録しなければなりません。
 この持分の変更は、出願後においても可能ですが、当然特許権者全員の同意が必要となります。
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共同出願の注意点
 上記の共同出願で最も注意しなければならないのは、特許を実施する場合です。
 日本の特許法では、特許が共有に係る場合、それぞれの特許権者自身が特許を使用する場合で別段の取り決めのない場合は、他の特許権者の同意を必要としません。従って、各特許権者は、自由に特許を使用でき、他の特許権者には特許料その他の費用を一切支払う必要はありません。
 また、第三者に実施させる場合で別段の取り決めのない場合は、特許権者全員の同意が必要となります。
 ここで何が問題かと言うと、持てる者と持たざる者の問題が発生するということです。
 例えば、発明者と製造設備を持つ企業の二者で共同出願した場合を考えてみます。共同出願時に別段の取り決めがない場合、企業は発明者の同意なく特許を使用し、事業を行うことができます。しかし、発明者は自身で事業を行うことができない場合に、第三者に実施許諾しようとしても企業の同意がいります。企業が同意しなければ発明者は自身で事業をする場合を除き、一切特許を使用することができません。
 これは、多々ある問題です。この問題を解決するため、共同出願契約書を取り交わし、上記の「別段の取り決め」の条項を設けます。例えば、発明者(甲)が、第三者に特許を実施許諾する場合は、企業(乙)はこれを同意する。もしくは、企業(乙)が、当該特許を実施する場合は、乙は発明者(甲)に特許料として***円を支払う、等です。
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分割出願
 特許法では、出願した特許を分割して出願することができます。つまり、一つの出願を二つ以上に分けて出願できるということです。但し、同じ出願人がすること、同じ明細書であることが必要です。
 分割出願は出願時、または出願後でも可能です。出願後に行われた分割では、分割された出願も、最初の出願と同じ日に出願したものと見なされます。
 この分割出願は、請求項の変更の場面でよく使われます。
 例えば、分割前の出願で範囲を絞った請求項で特許をとり、時期を見て分割後の出願でもっと範囲の大きな請求項を特許とする場合。もしくは、将来、請求項を変える必要が出てくる場合を予想し、分割後の出願を審査請求せずにおいておく場合などです。
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国内優先権制度
 出願した特許願を明細書の趣旨を逸脱することなく変更する場合、1年以内であれば国内優先権制度を利用し、最初の出願日にさかのぼって出願を差し替えることができます。
 これは、最初の出願よりも研究が進み明細書をより詳しくする場合や、明細書に書き足す場合などに利用します。
 上記の分割出願との違いは、明細書の内容を趣旨に逸脱することなく変更できるという点と、最初に出願されたものは破棄されるという点です。
 請求項の項目は、特許として登録されるまで自由に変更できます。
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