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知的財産-特許制度/実用新案権制度他
知的財産-出願後いつから権利を主張できるか
 これも一般に誤解されている問題です。よく特許願のコピーを持ち、特許だと言って主張している人がいます。特許なら特許証があるはずです。
 特許の出願後は、公報で公開される1年6ヶ月を越えるまで権利の主張はできません。この権利の主張も、特許出願中であると言えるまでで、特許登録後のように生産の差止や賠償請求を要求することはできません。
 特許になる確立が非常に高い場合は、相手もその事を考慮し、警告を受け取った後は生産や販売の中止、または実施権を獲得する方向で行動すると考えられます。しかし、そんなもの知るかと開き直られれば、特許になるまで法的措置をこうじることはできません。
 しかし、特許になる前の出願中に警告を発するメリットはあります。特許になった場合、警告を発した時点にさかのぼって、賠償請求ができるのです(補償金請求権)。警告を発しない場合は、特許になった時点よりの賠償請求となります。
 また、出願中でも実施権の設定や譲渡は可能です。
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知的財産-出願公開請求
   特許出願後、特許出願中であると警告を発することができるのは、出願が公開公報で公開された後でないと できません。この警告を発すると、特許になった場合警告を発した時点にさかのぼって、 賠償請求をすることができます(補償金請求権、ただし権利を行使しできるのは特許取得後。特許出願中 は警告のみ)。
 しかし、特許出願が公開されるまでに、模倣品やマネをしたサービスが出ると、 通常であれば出願者は、出願が公開されるまでの1年6ヶ月間、警告を発するのを待たなくてはなりません。
 このような時に出願者の有利になるように、1年6ヶ月以内であっても、出願者は特許出願の公開を特許庁へ請求することができます。
 出願公開が請求できるのは、特許出願者でなければならず、また出願公開の請求は取り下げる ことができません。
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知的財産-特許と実用新案権の違い
 特許法の規定では、特許は「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」となり、実用新案法では、実用新案は「自然法則を利用した技術的思想の創作である」となっています。
 どこがどう違うのかよく分かりませんが、簡単に言えば、特許よりも実用新案の方が広い範囲の考案を含み、形のあるものに適用されるということです。特許では物の発明と方法の発明が認められて いますが、現在の実用新案では物の考案のみが認められています。
 特許と実用新案の違いは制度で見るとさらにはっきりします。
 実用新案は平成6年より大幅に改正されました。それまでは特許と同様に審査請求がありましたが、この改正でなくなったのがポイントです。また、有功期間も出願日より6年となりました。
 まず、出願に必要な書類形式は、特許と同じです。弁理士に依頼しても実用新案だからと安くしてくれません。同じ出願書類を作成しなければならないからです。また、 特許では明細書の図に関しては必須ではありませんが、実用新案の書類では物の考案という性質上、図を 必ず付けなければなりません。
 次に、実用新案には審査制度はありません。このため出願から6ヶ月後には登録されます。また、出願時に3年分の管理料(維持年金費)を支払います。
 実用新案の特徴は、この無審査登録制度です。従って、無審査で登録されたものを自分の権利だと言って、無闇に権利の行使を行われたのでは困ります。そこで、権利の行使を行う場合は、技術評価書の提示を義務づけています。
 また、実用新案では、請求項の補正は、請求項の削除のみ認められています。特許の場合は、増やすこともできます。
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知的財産-実用新案権の技術評価書
 現行の実用新案は無審査で登録されるため、権利を行使する場合は技術評価書の提示を義務付けています。
 技術評価書は、請求された時点で、特許庁の審査官が各請求項の内容の新規性等を調べていきます。この技術評価書は、出願時その他実用新案の有功期間内であれば、誰でもいつでも請求できます。但し、技術評価書は法的効力のある ものではなく、最終的には当事者間の話し合い、裁判で決着をつけろというものです。曖昧といえば曖昧 な権利であり、そのため実用新案への出願が減少傾向にあり、その分特許に流れているようです。
 実用新案は誤解されている面があり、無審査登録制度のもと、技術評価書なしで権利が行使されていることがあります。警告書が来た、契約をする等の場合は、この技術評価書の提示を求めるようにします。
 また、注意しなければならない点は、実用新案では技術評価書を提示することなく権利行使を行った 場合は、もし対象の実用新案の権利が無効となった場合には、権利者に過失があったこととなることです。
 技術評価書の費用は次の通りです。
 4,2000円+請求項数*1,000円
 技術評価書の請求は請求項毎に行います。
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知的財産-実用新案登録出願の費用は
 実用新案登録出願の費用は、特許よりも安くなっています。
 出願費用は、14,000円です。
 登録料は、 第1年目〜3年目 毎年7,600円+請求項数*700円
        第4年目〜6年目 毎年15,100円+請求項数*1,400円
 実用新案技術評価書の請求 42,000円+請求項数*1,000円
 第1年目〜3年目までの登録料は、出願時に支払います。
 実用新案技術評価書の請求は、出願時に行っても、出願後行ってもかまいません。
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同じ日に同類の出願がなされた場合
 日本においては先願主義をとっています。従って、先に出願がなされた特許願が有効となります。
 しかし、その日の時刻ではなく、あくまで出願日で判断されます。従って、同日に出願された場合は、その時刻に関係なく、同じ日に出願されたものとみなされます。
 この同じ日に出願がなされた場合、特許と実用新案ではその取り扱われ方が若干ことなります。
(特許の場合)
 特許の場合では、当事者間の協議にゆだねます(特許法39条2項)。しかし、もし当事者間の協議で決着がつかない場合は、 当事者の出願全てを認めないこととします。

(実用新案の場合)
 実用新案でも、以前は特許と同じ制度をとっていましたが、現行では協議を命ずることなく 全ての出願を認めないこととしました。
 現行の実用新案では無審査制度のため、それを考慮した制度となっています。

 同類の出願であるかどうかは、特許請求の範囲はもちろん、明細書の内容も検討されなされます。
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知的財産-特許・実用新案間の変更出願
 特許から実用新案へ、また実用新案から特許へと変更することができます(意匠出願にも変更可)。
 特許から実用新案へ、実用新案から特許へと出願が変更された場合、その出願は 変更前の出願日になされたものとみなされます。また、もとの出願は取り下げられたものとなります。 (意匠と特許・実用新案との変更出願も同様)
 この変更出願では、それぞれの出願で変更できる期間がことなります。
(特許から実用新案への変更)
 特許出願日から5年5ヶ月以内か、最初の拒絶査定を受け取ってから30日以内。

(実用新案から特許への変更)
 実用新案出願日から3年以内。

 特許から実用新案への変更では、実用新案は物の形状、構造、組み合わせのみを保護の対象とするので 注意が必要です。
 また、意匠と特許・実用新案との変更出願にも、変更できる時期があります。
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特許や実用新案権以外にどのような知的財産権があるか
 特許はものや方法に関する知的財産権であり、実用新案はものに対する知的財産権です。
 特許や実用新案以外の知的財産権としては、主なものに「意匠」「著作権」「商標」などがあります。
 意匠法での「意匠」は、物品のデザインを意味します。マンガのキャラクター、文字のデザイン等は「著作権」で保護されます。また、意匠法での意匠の権利は、特許庁の審査・登録後、始めて発生します。
 一方「著作権」は創作と同時に発生する権利であり、別にどこに登録する必要もありません。著作権協会というのは、著作者に代わって著作権の侵害がないかを監視している団体です。別に著作権協会より著作権をもらっているのではありません。
 「商標」とは、商品またはサービスについて使用する、文字、図形、記号等のことをいいます。これは、特許庁に登録すると商標権が発生します。この商標権は、商品やサービス毎に申請する必要があります。
 知的財産権の種類や説明等は特許庁のホームページで閲覧できます。
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特許・実用新案と意匠との変更出願
 特許・実用新案と意匠との変更出願をすることができます。変更できる期間はそれぞれの出願により ことなっています。
(特許から意匠への変更)
 最初の拒絶査定を受け取ってから30日以内。

(意匠から特許への変更)
 意匠出願日から30日以内、または最初の拒絶査定を受け取ってから30日以内。

(実用新案から意匠への変更)
 実用新案出願の日から6年以内。

(意匠から実用新案への変更)
 意匠出願日から5年6ヶ月以内、またはまたは最初の拒絶査定を受け取ってから30日以内。

 変更された出願は、もとの出願日に出願されたものとみなされ、もとの出願は取り下げられた ものとみなされます。
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日本国内で特許になっている製品を外国から輸入し販売できるか
 結論から言えば、国内の特許権者の許諾を得ることなしに、輸入、販売はできません。
 特許とは、その国内において、独占的にその特許に関する生産、販売、その他の行為が行える権利です。
 現実には、同様の特許が複数の国で違う権利者により所持されていることがあります。このような場合は、各国の特許権者に権利があります。
 ただ、問題となるのは、日本とA国両方の国で同一人Bが特許を所持しており、業者CがA国で購入した製品を日本に平行輸入しようとした時です。
 これは、Bの特許権はA国の販売時に消滅(特許権の消尽)するのかという問題です。
 A国内では当然Bの特許権は消尽します。では日本ではどうでしょう。特許は国毎に独立して存在します。しかし、Cは既にA国で製品の購入を行っています。
 この問題は、実際に最高裁で争われ、平成9年7月に判決がだせれました。この場合、BのCへの日本国内での差し止めおよび損害賠償の権利は認められませんでした。
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外国で特許になっている商品を日本で生産する
 特許は国毎に独立しています。外国で特許になっていても、日本で特許になっていなければ、日本での生産、販売は自由です。但し、特許になっている国へ輸出しては特許侵害となります。
 また、外国で特許になっていたとしても、日本で特許になるとは限りません。
 まず、特許が出願されているかどうかを調べ、審査請求がなされているか等の経過情報を調べます。
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特許表示について
  特許法187条において、特許に係る商品に対して、特許表示をすることを奨励しています。
 これは、第三者が特許であることを理解し、特許侵害を起こさせないようにすることからも、特許表示をとる方が望ましいということです。
 しかし、特許表示をしないからといって、罰則規定があるわけではありません。あくまで、奨励するということです。
 特許出願中においても特許表示は勿論できます。 特許出願中の表示方法ですが、当方の経験上、 「PAT.P(パテント・ペンディング)」よりも「特許出願中」の方が効き目があるようです。理由は「PAT.P」が何の意味かを知らない 人が多いためです。
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特許出願前に必要な調査
 お金を無駄遣いしないためにも、出願前には事前調査をすることが好ましいと考えます。また、平成14年の法改正で先行技術調査がぎむづけられました。明細書に出願時に知り得る範囲において、先行技術の公開番号、特許番号を開示しなかればなりません。
 出願前に行う調査は、先行技術調査です。どのような特許が出願されているのかを調査します。但し、公報に掲載されているもの意外、つまり1年6ヶ月以内に出願された特許は調べることができません。
 現在では特許電子図書館で誰でも無料で公開公報、特許公報その他の情報を閲覧できるようになっています。  検索エンジンのキーワードで「特許電子図書館」と入力し検索してください。
 初めて特許電子図書館で 公報を検索する場合は少しまごつくかもしれませんが、ヘルプを参照しながらごちゃごちゃやっていると、 すぐに慣れてくると思います。IPC検索やFI検索となると少し勉強が必要ですが、初心者向け検索のコーナーもありますので、初心者でも ある程度は検索できると思います。また、IPC検索やFI検索にしてもそう難しいものではありません。時間があれば 勉強してみてください。
 ただ、検索はそう難しくはないのですが、必要な公報を取り出してからが大変です。特許の出願書類は独特の言いまわしで記載されており、また専門用語が多々含まれています。腰を据えて読む必要があります。
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特許権の及ばない範囲
 特許権の及ばない範囲はあります。公益に反してまで特許権の行使は認められていません。

@試験や研究の目的で使用する場合。

A単に日本を通過するだけの船舶や航空機であって、営業目的ではないもの。

B出願前から存在するもの。

 これらの場合、通常特許権の行使はできません。
 しかし、世の中は複雑です。言葉でいうと簡単ですが、現実の世界では様々な要素や思惑が入り乱れます。従って一概に、このケースは特許権が及び、このケースは特許権が及ばないと、言い切れるケースばかりではないでしょう。むしろどっちだろうと頭をひねるケースの方が多いと思います。まあ、だから裁判があるのでしょうが。
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