「日本共産党　富士吉田市議会議員
　秋山晃一ニュース」

平成２２年３月に行われた富士吉田市議会での秋山こういちの一般質問と市の答弁（要旨）を報告します。

３月議会　一般質問その１：
公契約条例について質問

市が発注した事業で働く労働者の労働条件を確保するための公契約条例について提案しました。

公契約とは

「公契約」という言葉は耳慣れない言葉だと思います。

「公契約」というのは公共工事や公共サービスについて発注する市と受ける業者のあいだで結ばれる「契約」のことです。

勤労者の所得の落ち込みが景気悪化の一要因

山梨県では、大量の派遣労働者を生み出すなどの労働法制が改悪された1998年と比較して勤労者の所得は1400億円減少しています。

所得の減少が消費の下降につながり、景気を悪化させています。

安い受注価格は人件費の切りつめへ、一定水準以上の賃金確保で市内経済の活性化を

市は契約にあたっては市内の経済の活成果につながることを考えて、市内の業者を優先にと考えていますが、 厳しい経済状況の中でどの業者も市の発注する仕事を受けようと必死です。

低い入札価格で受けた企業は人件費などの部分で補うしかありません。

市が発注した事業によって労働者に一定の水準以上の賃金が確保されてこそ、家計からの消費が増え、 市内経済の活性化にもつながります

価格のみの競争から総合評価型へ

総合評価型入札方式とは価格以外の要素（事業実績、保険への加入状況、ボランティア活動への参加など）を加味して行なう入札のやり方です。 2005年4月の国土交通省の「公共工事の品質確保に関する法律」の施行を機に各自治体で実施が試行されているものです。

富士吉田市でもこれを試行的に実施していますので、成果、問題点さらにこの契約のやりかたを広げて実施していく考えがないかどうかを聞きました。

公契約に人間らしい労働条件を求める

近年、国際労働機関（ＩＬＯ）の「公契約における労働条項に関する条約」と同勧告が発端となって、 公契約に人間らしい労働条件を保障することを求める考えが全国の自治体で進んでいます。

この考え方は公的な資金、つまり住民の税金を使って行なう事業にかかわる契約では、発注者である公的機関は、 この事業で「ワーキングプア」をつくってはならないし、雇用主の模範にならなければならないというものです。

さらに受注する企業も住民の税金を使った事業で利益をあげるわけですから、労働者の賃金を買い叩いて「ワーキングプア」をつくってはならないということが求められます。 この考え方に対する市長の見解を聞きました。

法律の制定と公契約条例を

次に、本来は国が法律などで整備すべきことですので、公契約法の制定を国に対して求める考えがないか、 ３点目に富士吉田市においては、この考え方のもとに請負い、または委託で市が発注する事業で働く労働者の賃金や労働条件を、 地域の一定水準以下にしないことをうたった公契約条例の制定を検討すべきだと提案して市長の考えを聞きました。

二回目の質問で

山梨県の最低賃金は時給677円です。
ここを基準にしても建設労働者の生活が保障されるような賃金でないことは明らかですので、 低賃金に対する歯止めや防止策がどこにあるのか詳しく答弁を求めました。

市長の答弁（要旨）

市が発注した事業で働く労働者の労働条件を確保するための公契約条例についての提案に対する答弁

総合評価型入札についてー試行していく

昨年度からこの制度を試行的に導入して、11件の公共工事について実施しています。 価格以外の評価項目として、過去の工事実績や企業の社会性・信用度などの項目を設け、常日頃の企業努力が反映される、かつ、企業の技術向上を促すものにも繋がるものと考えています。 来年度についても試行ではあるが、これまで以上に適用していきたい。本格的に実施していくかどうかは今後の検討課題です。

ワーキングプアについて

公共工事の発注は、地元業者が施工可能な工事は、地域産業及び地元業者の育成という観点から、地元業者の受注機会の確保に努めてきました。 ダンピング防止対策として最低制限価格の引き上げ等、現行入札制度の改革の中で迅速に対応し、地域経済の活性化に寄与する施策をすすめています。 従って「住民の税金を使ってワーキングプアをつくってはならない」という考え方に立脚しなくても対応は十分にはかられると考えています。

―公契約条例について－

労働条件の改善は国が図るべきもの

公共工事や委託契約に基づき従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者等に義務付けることなど、労働条件の改善については一自治体で解決するものではなく、本来国が法整備を行なうことにより解決を図っていくべきものと考えています。 下請け労働者への最低賃金以上の支払いは、請負業者が遵守しなければならない条件でもありますので今後の状況を見守りたいと考えています。

≪二回目の質問に対する答弁≫

法律、約款によりダンピングや粗雑業務はありません

　市が発注する工事請負契約については「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により、 公共工事に関する一括下請けが禁止されており、いわゆる丸投げできません。業務委託契約については、契約約款により再委託を原則として禁止しています。さらに昨年度からは一般競争入札の拡大を図りましたが、競争性・公平性・公正性は確保され、過度なダンピングや粗雑業務など品質の低下は見受けられないと認識しています。 　適正な賃金で雇用することは事業者としての責務であり、「最低賃金法」を遵守しているものと考えています。

発注者の責務として、工事請負及び業務委託の適正な履行を求めるために、契約約款､仕様などに基づいて､契約締結後も管理監督することになっています。

３月議会　一般質問その２：
学校給食について質問

学校給食についてとりあげ、栄養教諭の配置、調理員の労働条件の改善センター方式の見直し、などを提案しました

一般質問の続きです。第二の質問は「食育をすすめる学校教育について」次のような質問を行ないました。

給食は「食事の提供」から「食の教育」の場へ

2005年に食育基本法が制定され、「食育」ということが注目されています。 学校給食法の改正によれば、給食は「食事の提供」から「食の教育」に目的も変わりました。学校給食では従来にもまして「食教育」の「生きた教材」「教科書」としていくことが求められるようになりました。 学校給食の位置づけと､食育についてどのように考えますか？

　市長の答弁は「栄養バランスのとれた学校給食の提供はもちろん､実際の食事という「生きた教材」である学校給食を通じて、健康教育の一環としての役割を果たすと考えています。食に関する指導は学校給食の時間をはじめとする特別活動、各教科といった学校教育全体を通して行なうことが重要と考えています」というものでした。

栄養職員､栄養教諭の果たす役割が重要になってきます専門職員の増員が必要だと考えますがいかがですか？

「専門職員の果たす役割は重要ですが、栄養教諭は現在配置されていませんので、県へ要請していきます」。 このような答弁でした。栄養教諭の制度は2005年から出来たものですが、山梨県は栄養教諭の配置は全県で5名と全国と比較して少なく遅れています。 しかも、ここ数年は増員がないままです。このような状況の中では単に「県に要請する」というだけでは配置される実現性がありませんので、二回目の質問ではこの点を指摘して、栄養教諭配置のための取り組みについてさらに聞きました。 その結果、答弁は「県は来年度に新たに8名を、5年以内に県内すべての市町村に配置を予定していますので、本市に早い時期に配置するよう強く要望していきます」というものでした

給食調理員について・・６０００食の給食を作る調理員の労働条件が臨時でよいのか？

現在給食センターで作られる給食は6000食です。この給食を作るために奮闘されている調理員のみなさんの労働条件ですが、半年毎の契約更改の臨時職員ということです。 「食教育」の充実からも勤務条件改善の考えがないかどうかを聞きました。

答弁「子どもたちへの給食サービスの低下を招かないよう､十分配慮する中で､臨時職員の活用で対応し、その任用については法令等の規定に基づき行なっています」というものでした。

給食センター移行の時に自校方式への移行を検討することも必要では？

　自校方式とは、以前は市内の学校でも行なっていた学校に調理場があるやり方です。現在でも全国の43％の学校がこのやり方です。給食をつくることが身近に感じられる。使用する食材の量が少ないので地元の生産物を給食に使いやすい。などの利点があります。

答弁は「多大な初期経費、施設の維持管理費や人件費が割高となること､学校の事務や管理に負担が増加することなどから今後もセンター方式での運営を考えております」というものでした。 自校方式にお金がかかることは事実ですが、自治体がどの部分にお金をかけるかの考え方によりセンター方式か自校方式かに分かれるものです

全国には学校給食の重要性から経費がかかることを承知しつつ、自校で調理する方法を実施している自治体もあるわけですので、ひとつの方法として検討する必要はないのかと、3回目の質問まで追及しました。 しかし、市長は3回目でも「センター方式でやっていく」と答弁し、自校方式も含めて、どのような給食のあり方が良いのか検討する考えは示しませんでした。