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山下としおニュース3号 2009年12月27日


こんにちは山下です

今年も残すところあとわずかとなりました。日頃のご支援ほんとうにありがとうございます。 今年は、8月の総選挙で自公政権の退場、わが町では10月に町議選が行われるなど、政治の大きな変化が起こった1年でした。
しかし収入の減少、中小企業の経営難など、国民の暮らしは大変になるばかり。 そんななか、私にとって初めての町定例議会が、12月14日から21日まで行われました。
今号から、一般質問の内容を中心に、議会のようすを紹介していきます。
(紹介の順序は、実際の質問順序と異なります)


〈一般質問①〉

町長の政治姿勢について


最初に、町長の政治姿勢について、核兵器廃絶、雇用問題の2点を質問しました。

〈質問〉核兵器廃絶についての見解は -------
「非核平和都市宣言」の看板設置を

質問ではまず、アメリカのオバマ大統領が、今年4月、核兵器廃絶の追求を国家目標とすることをアメリカ大統領として初めて表明したこと、しかし積極的な役割を果たすべき、唯一の被爆国である日本の自公政権は、核兵器廃絶に対して後ろ向きの姿勢を取りつづけたこと、そのことに対しても8月の総選挙で国民の審判が下ったことを述べました。
富士河口湖町では平成18年に「非核平和都市宣言」が議会で成立しています。
これをいかし、町長が今後さらに地方に核兵器廃絶の世論を広げる先頭に立つことを求め、見解を問いました。
また、庁舎入口への「非核平和都市宣言」の看板設置を検討するよう求めました。

〈答弁〉「町民と一体に『核のない世界』追い求める」
「看板設置は関係者と検討する」


 上の質問に対して町長は、世界で唯一の被爆国として、日本には、核の恐ろしさ、悲惨さを全世界に伝えていく役割を担っていること、わが町でも町民と一体になって核兵器のない世界を追い求めていく、と述べました。
 そのために「非核平和都市宣言」の町民への啓蒙(けいもう)をはかっていくが、看板設置については、庁舎入口にはほかの看板もあり、景観条例の趣旨に反しないよう関係者と検討していく、と述べました。


〈質問〉労働者派遣法の抜本改正についての見解は--
町の雇用・失業対策は

 私はまず、日本共産党の町民アンケートで「暮らしが苦しくなった」とこたえた方が回答者の8割にのぼるなど、町民の暮らしがますます深刻になっていることを述べました。
そしてこのような状況を作り出した最大の原因は、派遣労働の自由化によって非正規雇用を増やしてきた国の政治にあり、労働者派遣法を抜本改正すべきではないかと述べ、町長の見解を問いました。
また、町民の暮らしの困難に対して、町がとっている雇用・失業対策について問いました。

〈答弁〉「国の補助金を活用し、
25名の臨時職員の雇用を実施」

 町長は、派遣労働の自由化の結果、正社員が減るなど当町にも問題が見られ、危惧しているが、どのような法改正が良いのかについてはその時の情勢に合わせて判断すべき、と述べました。
 また、国の補助金を活用して、25名の臨時職員の雇用を実施している、と述べました。


小中学校の統廃合は住民の意思によること

〈一般質問②〉

小中学校の統廃合について

 私はこの質問のなかで、町が作成した統廃合計画案ができるまでの経過について述べました。
その要旨をまずは紹介します。


平成28年度までに、9つある小学校を6つに、
4つある町立中学校を3つに!?
~町が作成した統廃合計画案ができるまでの経過について~


 町立小中学校の「適正規模化」を検討するとされた小中学校適正配置審議会が、15人の方を委員として平成19年5月につくられ、約2年の議論を経て平成21年3月にその答申が出され、教育委員会に提出されました。この中身は、平成23年度から28年度の間に、9つある小学校を6つに、4つある町立中学校を3つに統廃合するというものです。
今年6月29日、教育委員会は、審議会答申と同様の意見であり、それにそって事業をすすめてほしいと言う内容の文書を町長に提出しました。
この文書を受けて、町は、統廃合計画案をまとめました。これによると、平成23年度に精進小学校と富士豊茂小学校を、平成24年度に勝山中学校と上九一色中学校を、平成26年度に勝山小学校と大嵐小学校を、平成27年度に大石小学校と河口小学校を、それぞれ統廃合する予定、となっています。
そして最初の精進小と豊茂小については、今年度中に実施委員会をつくり、教職員、保護者、地域への説明会を開始し、3月に、来年度当初予算の中で予算化する、というスケジュール案も作成されています


そのうえで、教育長、学校教育課長、町長に、次のような質問をしました。

〈質問〉「統廃合の是非は住民が決めるべき」-----

 審議会での議論が始まってから約3年、住民への説明はまだほとんどされていません。
審議会の答申には「関係者の意見を参考にし、学校現場や地域が混乱しないよう配慮すること」「地域における種々の問題点を十分聴取しながら慎重な対応を」とあります。
教職員、保護者、地域の方々がしっかり時間をかけて統廃合の是非について議論して、住民の意思で、結論を出すべきであることを述べ、教育長の見解を求めました。

〈答弁〉「住民の意見を参考に統廃合をすすめる」

 教育長は、教職員、保護者や地域の意見を参考にしながら、慎重を期して統廃合をすすめていく、と述べました。

〈質問〉「住民にはさまざまな意見・思いがある」----
「地域にとって学校は要の存在」

この問題についての住民の様々な意見を紹介。
教育の問題では、ある程度大きな規模の学校に子どもを行かせたい、統廃合すれば通学に30分以上かかってしまう、などの声もあります。
 また、地域にとって学校は、要の存在であり、それがなくなれば過疎化が加速するのではないか、いままで定住促進のための助成金交付など、地域の活性化のため、子どもを増やすため努力してきていることと矛盾するのではないか、という声、学校を創設し存続させてきた地域住民の思いもあります。
 町としてどのような姿勢で取り組んでいくのか、町長に質問しました。

〈答弁〉「住民との対話をベースに取り組む」

 町長は、子どもの教育環境を良くしていくことが統廃合の目的であるが、学校は地域住民のシンボルであり、住民との対話をベースに取り組んでいく、と答弁しました。


「来年度当初予算に計上する予定の費用は、住民説明会のための費用のみ」


来年度当初予算で予算化する予定の費用は、説明会などの費用であるのか、あるいはスクールバスの手配など具体的に統廃合をすすめる費用も含むのか、担当課の学校教育課長に質問。答弁は、説明会の費用のみ、ということでした。

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