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山下としおニュース12号 2010年10月10日


こんにちは山下です

朝夕冷えこむようになってきました。体調をくずさないよう、お気をつけください。
9月議会の報告を続けます。なお、報告の順序は前後がありますが、ご了承ください。
今回は、議長の任期についての協議、新しい役職についても紹介しています。


決算特別委員会での質問①


就学援助制度 必要な方がきちんと利用できるよう周知を


決算特別委員会は、9月10日から17日まで開かれ、2009年度の特別会計(国保、水道など)と一般会計の決算についての説明と質問が行われました。
私はそのなかで、国保税の減免について、鳥獣被害の対策強化について、などの質問をしました。今回は、就学援助制度についての質問の内容を紹介します。
学校教育課長の説明のなかで、昨年度、わが町で就学援助の支給を受けた児童生徒数は、小学校で97名、中学校で19名という説明がありました。これについて、私は次のような質問をしました。


(質問)

就学援助の受けられる基準はどうなっているか。


(学校教育課長)生活保護を受給している方と、それに準ずる方。
準ずる方とは、町民税が非課税または減免されている方、固定資産税が減免されている方、国民年金保険料が免除されている方、国保税が減免または徴収猶予されている方、児童扶養手当の支給を受けている方など。


(質問)

この制度を受けるには、保護者からの申請が必要だが、対象となる方への周知はどのように行っているか。


(学校教育課長)年度の初めに、学校を通して、口頭で説明している。


(質問)

県内には、教育委員会で作成した就学援助制度についての「お知らせ」を保護者に配布している自治体も多い。 基準に合う方がもれなく受けられるように、周知を徹底すべきだと思う。


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-解説-

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最近、4人に1人が年収200万円以下という国税庁の調査が発表されました。
近年の非正規労働の増加などにより、保護者の収入も減っている状況があります。
そのもとで、小中学校では授業料は無料ですが、教材費、給食費、修学旅行費などの負担もあり、これが保護者の重い負担となっています。
わが町でもそれは例外ではなく、町民の方からも「子どもが大きくなるにつれてお金がかかる。なんとかしてほしい」などの声を聞きます。
そしてこの声は、今後結婚、子育てもしたいと考えている私自身の思いでもあります。
いま、ますます就学援助制度が求められている状況にあります。わが町では、上記の基準(学校教育課長の答弁)に合う方に加え、町が必要と認める方には、学用品費、給食費、校外活動費、修学旅行費などの一部が支給されます。 必要としているすべての方が補助を受けられるように、町は、周知徹底に努めるとともに、制度の充実についても検討していくべきだと思います。


議長の任期はどうあるべきか


9月17日の議員協議会で、議会の人事について協議


昨年の町議選からまもなく1年となることから、議会の人事について、9月17日の議員協議会で話し合われました。
 最大の焦点は、議長の任期についてです。
いままで富士河口湖町議会では、議長の任期は1年、あるいはそれ未満(数ヶ月)で、期の大きい(議員歴の長い)議員から選出する、というやり方を取っていました。
今回の議論でも、その慣例どおりに1年で交代とすべき、という意見も出されました。  しかし、地方自治法103条2項には、「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」とあります。これにもとづくならば、議長の任期は4年と言うことになります。
また、議会事務局の調査によれば、県内の町村では議長の任期は、4年としているところが富士川町・身延町・昭和町・道志村・小菅村・丹波山村の6町村、2年が早川町・南部町・鳴沢村の3町村、その他が5町村、1年の任期としているところはゼロとなっています。
 以上のこともふまえ、私は、議員協議会のなかで次のように発言しました。

議長の任期については、1年ではなく、4年、少なくとも2年にすべきだと考えます。その理由は次のとおりです。 ① 地方自治法の規定が、議長の任期は議員の任期(4年)によるとなっており、現に県内の町村の大半が4年、あるいは2年の任期としている。 ②「議長たらいまわし」という住民の批判もある。住民の立場にたった議会運営のために議長の責任は大きく、1年交代で、その任務をはたすことは困難である。

この議論の最後に、議長より「自分は山梨県町村議会議長会の監事であり、その任期が2012年3月までであることから、その任期が終わるまでは議長を続けたい」という発言がありました。それに対して異論は出なかったため、この発言どおりの結論となり、この9月議会では、議長の選挙は行われませんでした。

文教社会常任委員になりました


9月議会最終日の9月24日、本会議において、そのほかの役職についての変更が決まりました。
常任委員会の所属については、私は今回、文教社会常任委員になりました。
福祉、教育、環境の分野について審議する委員会です。
また、議会だより編集特別委員や都市計画審議会委員などはそのまま継続となり、今回新たに公共下水道審議委員になりました。
住民の立場にたった民主的な議会運営をめざし、今後もがんばります。


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