山下としおニュース16号
2011年4月3日

救援募金へのご協力に心より感謝いたします

日本共産党富士河口湖町委員会がとりくむ救援募金に、多くのみなさんにご協力いただいています。
本当にありがとうございます。
みなさんからよせられた募金は、日本共産党中央委員会を通じて、被災地にお届けしています。
今後もみなさんと力をあわせ、救援活動にとりくんでまいります。

東日本大震災への救援募金

第一次救援募金２億６８００万円を被災地に届けました

日本共産党に託された東日本大震災の義援金第一次分２億６８００万円は被災地に届けました。
（詳細はしんぶん赤旗３月３１日付けに発表されています。また日本共産党中央委員会ホームページ「救援募金の使い方」でもご覧いただけます）引き続き救援募金に取り組んでいます。
今後ともご協力をお願いします。

救援募金について

救援募金、困りごと・ご要望についてはこちらまで　お気軽にご連絡ください
日本共産党富士河口湖町委員会　船津2507-6
電話･FAX　72-3574　携帯090-2194-4521(山下)　(ご連絡くだされば、取りに伺います)

また、救援募金については以下の口座でも受け付けています
【郵便振替講座】００１７０－７－９８４２２　
【口座名義】日本共産党中央委員会　(振替用紙の通信欄に「地震救援募金」とお書きください。)

現地での救援活動に全力で

　地震発生から３週間たちました。亡くなった方は1万１０００人を超え、1万６０００人以上の方が行方不明となっています。
不自由な避難生活を続けている方の健康状態も心配されます。被災地における物資の不足という状況も依然として深刻です。

　日本共産党は、3月16日に「現地対策本部｣(宮城県仙台市)を設置し、支援物資を被災者まで届ける仕事も行っています。
また、現地の党員や、青森県や秋田県など近県の党組織は、懸命に現地での救援活動にとりくんでいます。
　救援活動の詳細については、しんぶん赤旗の紙面や日本共産党ホームページなどをごらんください。

福島原発事故　あらゆる知恵と力集め直面する危機の打開を

日本の原発史上最悪の事態が、大きな不安を広げています。

原子力安全委員会はじめ、専門家・技術者の知恵と力を集め、この危機をなんとしても収束させることが最優先の課題となっています。
同時に「安全神話」にどっぷりつかり、安全対策をおこたってきた原子力行政の切り換えが必要です。
３月29日、日本共産党は、被災地の要望をふまえ、菅首相に対してこの問題での申し入れを行いました。
内容は、放射能汚染のデータを正確にすみやかに住民に届けること、すべての避難者を区別せず、国の責任で宿泊場所の提供などの手だてをとること、などです。
この詳細は、今週のしんぶん赤旗日曜版(4月３日付)や日本共産党ホームページをごらんください。

3月議会のなかで、町に求めました

被災者の受け入れ、町民のくらし・営業守る対策強化を

3月議会が開会中の3月11日、東日本大震災が発生し、富士河口湖町でも強いゆれを観測しました。
また、計画停電などにより、くらしや営業に大変な影響をもたらしています。

　　　

私は、この緊急事態を受け、町内の状況を調査し、またみなさんの声をお聞きし、町に対してそれらの声を届け、対策の強化を求めています。
予算特別委員会や議員協議会などにおいても、以下のような質問を行いました。

被災者の受け入れ行った宿泊施設などに、町が補助を出すことに

　町観光連盟所属の約４０軒の宿泊施設が、被災した方を受け入れることをいち早く表明されました。
私は、14日の議員協議会で、町としてこういう取り組みへの支援を求めました。

　その後町は、新聞でも報道されたように、当町に自主避難してきた被災者の受け入れを行った宿泊施設(3ヶ月)、アパート(半年)に対して補助を出すことを決めました。
　現在町内に約100人の被災者が自主避難して来られているそうです。
町は、町内企業や町民のみなさんの協力を得て、生活物資の支援なども実施しており、必要な場合は、子どもの学校への受け入れも行うそうです。

学校や保育所の給食の早期再開を
　 商工業者、観光業者に要望を聞き、支援の強化を

　計画停電などにより、小中学校や保育所の給食が3月31日まで停止となり、保護者のみなさんの負担が大きくなっています。
予算特別委員会のなかで、4月以降の給食はどうなるのか質問しました。
福祉推進課長の答弁は、「計画停電の予定も見極めて、できるだけ提供できるように検討している」ということでした。
　また、商工業者、観光業者への影響も大きくなっています。
私は、業者のみなさんの要望をよく聞き、必要な支援を行うよう求めました。
これについて観光課長は、「観光業者の緊急対策会議を行う。これがまず出発点。 少しでもできる支援を検討したい」と答弁しました。

くらしはますます深刻に
　いまこそ国保税の値下げの決断を

　9日の一般質問や25日の予算反対討論のなかで、くらしがますます大変になるもとで、いまこそ国保税の値下げを決断すべきと求めました。

老朽化した水道管の更新、防災無線の改善など、防災に強いまちづくりを

　今回の震災で、町の防災対策の見直し・強化が必要であることが改めて明らかになりました。
私は予算特別委員会のなかで、次のような質問を行い、検討を求めました。
　老朽化した水道管の更新について早急にとりくむことを求めました。
水道課長は「水道ビジョン(案)にもとづき、予算を確保して、工事をすすめたい」と答弁しました。

　また、防災無線への苦情は、私も多くの方からお聞きしましたが、町にも問い合わせが増えているそうです。
管理課長は「調査をすすめ、改善を行っていく」と答弁しました。

　高齢者など要援護者への声かけは、民生委員さんを中心に行っていますが、地域全体で支えあっていく体制づくりのため、行政の責任で、対策をつよめることを求めました。

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