山下としおニュース17号
2011年5月1日

復興方針は、被災者(地)が主人公で

東日本大震災の発生から１カ月半が過ぎました。
被災地では、車や船、家屋の解体、撤去などが行われていますが、いまだに１３万人を超える方が、約２５００カ所の避難所に身を寄せており、被災されている方の置かれている状況は、依然として深刻です。
　いま最優先でとりくむべき課題は、当面の生活費の支援、仮設住宅の建設、原発事故による農漁業、中小企業の被害への賠償問題などです。
日本共産党は、全国から寄せられている義援金などを早く被災者に届けること、また、原発被害を受けた農漁業者、中小企業に、速やかに賠償金(仮払い金)を支払うこと、などを政府に求めています。
また、4月22日、日本共産党の志位委員長は、政府・与党内ですすめられている復興のための議論について、次の２点について指摘しました。

① 復興は、「被災者・被災地が主人公」ですすめること。
被災された住民、自治体の声をよく聞き、住民の合意を得ながら、復興計画をつくっていくべきであり、国はそのための財政支援に責任を持つことが必要である。
② 復興の財源のために、消費税増税が議論されているが、消費税は、被災地にものしかかることになり、被災者の苦しみに追い打ちをかけることになる。
また、日本経済をいっそう疲弊させることにもなる。財源としては、不要不急の大型公共事業を削ること、政党助成金の廃止、「震災復興国債」を発行し大企業に引き受けてもらうこと、などによってまかなうべきである。

町内へ避難されている被災者への
支援のための予算が可決

　4月15日、臨時議会が行われました。
このなかで、町内へ避難されている被災者を支援するための補正予算が、全会一致で可決されました。
おもな内容は次のとおりです。

・町内の保育所、小中学校に通う場合の給食費、学用品代などの補助
・アパート、宿泊施設(ホテルなど)の家賃(月3万円)、宿泊代(上限5000円)の補助
・アパート利用者への炊飯器などの生活用品の購入費用への補助

　このほかに、被災地への義援金１００万円、救援物資運搬のための交通費などをふくめた、約３５００万円の補正予算となっています。
このうち２２５０万円を県が負担します。

町として被災者支援の充実、情報発信を

私は、この予算審議のなかで、次のことを町に求めました。

① 町内に避難されている被災者への生活相談、支援に職員が親身に対応すること
② 義援金や被災者の受け入れなど、町民のみなさんが何かしなければと行動されていることにもっと光をあて、町長は、そういうとりくみの先頭に立ち、情報を発信していくこと
③ 原発問題では、とくに風評被害による農業者、観光業者への影響は大きく、町としても対策や支援をつよめること

私もさらに被災者支援のためにがんばりたいと思っています。
5月5日まで、岩手県にボランティアに行ってきます。
帰ってきたら、みなさんに報告します。

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