山下としおニュース2011年９月号外
2011年３月～７月の議会や臨時議会での山下の活動をダイジェストでご報告します。 なお、詳細は過去の山下ニュースをご覧下さい。（リンクあり）
日本共産党町議会議員
山下としお 議員活動報告
防災・福祉につよいまちづくりを
2011年６月議会で可決した補正予算、一般質問の内容を紹介します
6月7日から14日まで行われた6月議会。
このなかで、可決した補正予算のうち、くらしや防災にかかわる主なもの、また、山下が行った一般質問の内容も紹介します。
【６月議会で可決したおもな補正予算】
①各保育所の非常備蓄食の購入、船津・小立保育所で、長期の停電時に断水となる問題を解決するための水道管工事、河口保育所の給湯管修理など、保育所費として、合計約180万円。
②５か所に防災無線を増設するための予算約2000万円。
③ 精進諏訪神社(町指定文化財)の屋根修理費600万円。
④ 乳ヶ崎線の雨水対策工事の費用約6600万円。
■一般質問１■
防災無線の改善と｢防災ラジオ｣普及の検討を
(質問) 防災無線が聞こえにくいという声が多い。
新興住宅地など早急な対応が必要では。
また、防災ラジオという、ラジオが聞けて、自宅の中で防災無線が聞けるというものがある。
都留市では2,000円で市民が購入でき、富士吉田市でも普及を検討しているそうだが、当町でも検討しては。
南台地区などへの防災無線の増設を予算計上
(管理課長) 防災無線は、船津南台地区などに増設を検討しており、６月補正予算にその経費を計上している。
防災ラジオは、都留市では、約３０００世帯が購入している。
防災無線の補助的役割として、当町でも効果が期待できる。
個別無線機を配布していない旧河口湖町エリアについて、専門業者に相談、検証しながら、検討していく。
■一般質問２■
富士豊茂小体育館の耐震化を早急に
(質問) 耐震基準を満たしていないために、富士豊茂小の体育館の使用が現在禁止されているが、子どもたちが授業で使えないのは困る、という声があり、教育上問題である。
また、災害時の避難場所にも指定されており、早急に耐震化工事を行うべきではないか。
早期の耐震化に向けて、検討に入っている
(学校教育課長) 県の学校施設課と相談しながら、早期の耐震化に向けて、検討に入っている。
質疑詳細→山下としおニュース 2011年22号（電子版）
（内容---放射能不安への対策強化を、富士豊茂小体育館の耐震化を）
■一般質問３■
災害時・停電時でも
給食が提供できるように対策を
(質問) 停電時に、断水などが原因で、保育所や小中学校の給食が停止となりお弁当持参に。
保護者の負担になった。災害時には炊き出しの拠点となる。自家発電機の購入などの対策を。
保育所の断水対策は、６月議会の補正予算で対応
(福祉推進課長) 船津、小立の両保育所では、長期の停電時に断水になる。
それを解決するための水道管工事を行う予算を今議会に計上した。
(学校教育課長) 災害時の停電対策として、給食施設用の発電装置を備えることがのぞましい。
今後検討する。
質疑詳細→山下としおニュース 2011年20号（電子版）
(内容-----災害時でも給食の支給ができるように（６月議会質問）)
■一般質問４■
防災備蓄倉庫の増設を
(質問) 町内９か所に設置してある防災備蓄倉庫。
足和田地区は、長浜の１か所のみである。
住民説明会でも要望が出されたが、増設すべきでないか。
西湖周辺に増設を検討する
(管理課長) 地形的状況を考えると、西湖周辺にもう１か所設けた方が効率的なので、今後検討する。
質疑詳細→山下としおニュース 2011年21号（電子版）防災備蓄倉庫のない地区に増設を（６月議会質問）
■一般質問５■
水道ビジョンの着実な実施を
大幅な水道料金改定は抑制を
(質問) 水道ビジョンでは、町内の水道の４割から５割の漏水が考えられ、その解決のために老朽管を計画的に更新していく、としており、着実な実施を求める。
そのための財源として、同ビジョンでは、上水道の料金値上げについて触れているが、大幅な料金値上げは町民生活を圧迫する。
一般会計からの繰り入れの増額なども検討すべきではないか。
財源は原則として料金改定でまかなう
(水道課長) 今後１０年間の水道事業計画を示した水道ビジョンを策定した。
これにもとづき、老朽管の更新などに、計画的に取り組んでいく。
そのための財源は、原則として料金改定によってまかないたい。
一般会計繰り入れは、法律や総務省によってその基準が決められており、増額はいまのところ難しい。
【文教社会常任委員会での質問】
特別養護老人ホームは、来年4月オープン予定
(質問) 町内に開設予定の特別養護老人ホームの進捗状況は
(健康増進課長) 昨年12月に決定された事業者さんが手続を進めている。
夏ごろから工事にかかり、来年４月オープンの予定で、計画は順調に進んでいる。
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2011年4～7月の臨時議会のおもな内容を紹介します
水道の非常用自家発電機設置
７月22日の臨時議会で補正予算可決
３月１１日の地震による停電時、町内の一部の地域で断水となりました。
こうした事態を防ぐために、非常用自家発電機の設置のための予算が、７月２２日の臨時議会で可決されました。
地区別では、船津４ヶ所、小立２ヶ所、勝山２ヶ所、河口２ヶ所、足和田１ヶ所、上九一色１ヶ所の設置です。
予算額は、合わせて約１億４,０００万円です。
また、来年度にも、水圧が弱く断水になりやすい場所などに設置していく予定ということです。
商工業者への融資制度の予算を増額
「商工振興災害対策資金貸付制度」申し込みは、9月30日まで
４月２７日の臨時議会で条例案と予算案が可決され、５月から始まっている「商工振興災害対策資金貸付制度」。
保証料の半分と利子の７割が町により補助されます。
申し込みが多く、７月２２日の臨時議会で、新たに９３０万円の予算が増額されました。
なお、この申し込みは9月30日までとなっています。
融資制度詳細→山下としおニュース 2011年18号（電子版）
(内容-----商工業者向け融資制度、被災地支援に行ってきました）
町内に避難された被災者への支援のために
4月15日の臨時議会で補正予算可決
4月15日の臨時議会では、町内に避難された被災者の方の生活を支援するための予算が可決しました。
保育所、学校などの給食費、学用品代、生活用品購入費の補助など、約３,５００万円の補正予算です。
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2011年３月議会での山下の一般質問、予算や請願の審議のようすを紹介します
ＴＰＰへの交渉参加阻止を
ＪＡ提出の請願を全会一致採択
TPP交渉に参加しないよう政府に求める意見書の提出を求める請願が、3月議会において、全会一致で採択されました。
JA北富士、JAクレインから提出された請願です。私も紹介議員になりました。
また、3月議会前には、ＪＡ北富士の組合長さんとTPP問題での懇談も行いました。
ＴＰＰは農業、地域経済を壊す
一般質問で町長の見解問う
ＴＰＰの最大の特徴は、すべての物品の関税撤廃を原則としていることにあります。
もし日本がＴＰＰに参加すれば、国産の農産物の多くが外国産に置きかわり、当町では富士ヶ嶺の酪農業などに大打撃を与え、雇用の減少などにもつながります。
一般質問で、ＴＰＰに反対の表明をするよう町長に求めました。
答弁は、農業への影響が懸念されるが、製造業など輸出拡大への期待もあり、賛否は慎重に考える、というものでした。
３月議会そのほかの一般質問
住宅リフォーム助成制度実施を
民間住宅のリフォーム費用の一部を自治体が補助する住宅リフォーム助成制度。
業者の仕事が増え、経済効果も高いこの制度の実施を求めました。
都市整備課長は、「魅力のある制度だが、財政状況から実施は厳しい。
今後活用できる国の交付金があれば検討する」と答弁しました。
妊婦健診費用への補助継続を
妊婦健診1回につき６０００円の補助が14回分助成されていますが、国の補助措置が2011年3月までとされていました。
町負担を増やし、14回分の補助を継続するよう求めました。
健康増進課長は「交付金の有無に関わらず継続を検討していたが、国の交付金が1年延長されたため、平成23年度も14回の補助を継続する」と答弁しました。
３月議会会期中に大震災が発生
3月議会会期中の3月11日に、大震災が発生。当町でも震度5弱を観測しました。
この日は、休会日でした。
地震発生後、１人暮らしの方などの安否確認、町内の状況の調査などを行いました。
2011年度予算のうち
３つについて反対討論
2011年度予算のうち、一般会計予算、国保特別会計予算、介護保険特別会計予算の３つについて反対討論を行いました。
反対の理由は、高すぎる国保税額の値下げを行っていないことなどです。
また、防災対策の見直し、地域経済の活性化策の充実なども求めました。
参考→山下としおニュース 2011年16号（電子版）救援募金第一次分渡しました、３月議会報告
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震災ボランティアに参加しました
5月に岩手県陸前高田市へ、震災ボランティアに行きました。
(右写真は、津波により壊れた住宅)
あたり一面がガレキの山でした。家族を失った方の話も聞き、胸が痛みました。
浸水した住宅の片付け、支援物資の仕分け、保育園の園庭の地ならし(左写真)などに取り組みました。
報告詳細→山下としおニュース 2011年18号（電子版）商工業者向け融資制度、被災地支援に行ってきました
放射線から子どもたちを守る
対策強化を求める要望書を提出
８月８日、日本共産党富士河口湖町委員会や町民のみなさんと一緒に、以下のような内容を町に求める要望書を町に提出しました。
･町内すべての保育所、学校など子どもたちが活動する場所で、継続的に放射線量測定を。
･保護者や子どもたちの安心のために、町の責任で、町内の学校や保育所給食の安全についての情報の公表を。
･県が実施した、水道水や県内産農産物の放射線量測定結果を公表すること。
要望書提出後、町長、副町長と交渉。
そのなかで、給食食材の安全について、町の責任で保護者に説明する、水道水や農産物測定の結果は町、県ホームページに掲載している、などの回答がありました。
町では、測定器を購入し、１０月頃より町内の学校や保育所などで測定を開始する予定ということです。
(写真上)交渉のようす。左端が山下です
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｢原発からの撤退を政府に求める署名｣に
ご協力ありがとうございます
第１次分を、日本共産党山梨県委員会として、国会議員に届けました
日本共産党が取り組んでいる｢原発からの撤退を政府に求める署名｣にご協力ありがとうございます。
８月２４日、党山梨県委員会の代表は、いままでみなさんから寄せられた署名約１万人分を、田村智子参議院議員らに提出しました。
私も、党富士河口湖支部や町民のみなさんと一緒に、町内保育所前や街頭で署名用紙配布を行うなどの取り組みを行っています。
そのなかで約５０筆の署名が寄せられています。引き続き署名に取り組みますので、さらなるご協力をよろしくお願いいたします。
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1人で悩まずご相談ください
雇用、中小企業の資金繰り、医療・福祉の困りごと、生活保護、教育、子育て支援、農業など…１人で悩まず、ご相談ください。
連絡先は次のとおりです。
山下利夫 TEL・FAX ０５５５－７２-３５７４
