山下としおニュース24号
2011年10月2日

9月6日から22日まで開かれた9月議会で行った一般質問の内容について紹介します。

一般質問①

世界一危険な浜岡原発は廃炉に

原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていくのか、それとも、原発からの撤退を決断し自然エネルギーの本格的導入をめざしていくのか、いま、その国民的議論が行われています。
福島原発事故が広く国民に明らかにしたものは何でしょうか。
第一には、原発事故により、一度放射性物質がもれ出せば、それを抑えることはできないということです。
空気中や海中などにもれた放射線は、どこまでも広がっていきます。
体内に入る放射線量が増えれば、将来的に発がんの危険性が高まります。
いま避難を余儀なくされている方は、いつ戻れるかもわかりません。
また、原発を稼動することで生じる｢使用済み核燃料｣を安全に処理する方法もなく、ただ保管しておくしかありません。
第二には、そういう危険な原発を、世界有数の地震、津波国である日本に集中して立地しているということです。
ご存知のとおり、浜岡原発は、東海地震の震源地となる可能性の高い場所に作られており、いまは停止されています。
こうした危険性を以前から指摘してきた専門家や市民団体も多く、また日本共産党も国会や地方議会などで、追及してきました。
しかしそれらの警告に耳を傾けず、安全と言って、原発をすすめてきた電力会社や政府などの責任は重いものがあります。
そこでお聞きします。当町は、浜岡原発から約１００～１２０キロメートルの位置にあり、近いうちに起こると言われる東海地震が起きれば、大変な被害が予想されます。
浜岡原発は、廃炉にすべきだと考えますが、町長の見解はいかがですか。

町長答弁｢国の原子力政策に関わる問題であり、十分な検証が必要｣

　この質問に対する町長の答弁は、｢浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、ひとたび大地震が発生すれば、当町にも甚大な被害が予想され、慎重な対応が必要｣としながらも、｢廃炉については、国の原子力政策にかかわる問題であり、ほかの原発も含めた広く十分な検証が必要である｣という内容でした。
自分たちの地域を守るために、町長として｢危険な浜岡原発は廃炉に｣の声をあげることは当然のことだと思いますが、｢国の政策だから｣という消極的な答弁にとどまりました。

｢浜岡原発の廃炉を国に求める意見書提出を求める請願｣が否決

富士河口湖革新懇や新婦人の会により提出されていた、｢浜岡原発の廃炉を国に求める意見書提出を求める請願｣が22日の本会議で採決され、賛成５、反対１２で否決されました。
なお、３常任委員会の委員長と私の計４人が紹介議員となりました。
　討論では、｢電力不足への懸念｣｢自然エネルギー充実が先決であること｣｢国の施策であること｣｢原発で働く労働者の雇用の問題｣などの内容の反対意見が出されました。
私は賛成討論に立ち、｢浜岡原発のある中部電力は原発への依存度が低く電力不足の心配は少ないこと｣｢危険度の高い原発から１つ１つ廃炉にしていかなければ自然エネルギー充実の予算確保も困難であること｣｢もし事故が起きれば当町の観光業や酪農業などに大変な影響を与えること｣｢浜岡廃炉は住民多数の声であること｣などを述べました。

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