山下としおニュース36号
2012年4月8日

３月議会一般質問

新年度が始まりました。あらためて、気を引き締めて、がんばっていきたいと思います。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
　今号より、3月議会での一般質問の内容を紹介していきます。

一般質問①

船津・小立南部に保育所の増設を

船津保育所は、定員３００人の大規模な保育所です。
実際に入所されている人数はそれより少ないと思いますが、県内の保育所を調べても、定員が３００人という保育所は、私が調べた限り、見当たりませんでした。
実際、私も生活発表会や入所式などで、船津保育所を訪れる機会がありますが、やはり、子どもたちの人数を考えれば、スペースが狭いといつも感じます。
いま、船津地区、小立地区の南部は、新興住宅が増えています。
この地域にもう一つ、保育所を増設しても良いのではないかと思いますし、保護者の方から要望も聞いています。
町長も公約に掲げていたと思いますが、船津・小立南部への保育所の増設を検討してはいかがですか。
答弁を求めます。

町長答弁要旨

｢老朽化、子どもの安全などの問題があり、増設を検討する｣

船津保育所は、定員300人のところ、入所220人、９つの町立保育所を合わせても、定員1000人のところ、入所670人であり（いずれも2011年度の数字）、当町には、待機児童はいない状況です。
また、人数のわりにスペースとしてせまい船津保育所ですが、国の面積基準はクリアしており、耐震診断もクリアしています。
しかし、施設が古く、老朽化している問題、児童が通所する際の安全の問題などがあり、保育所の増設を検討していく必要があると考えています。
その際、幼保一元化や民間活力の導入などの動きもあるので、それらも勘案しながら、検討していきます。

保育を保護者の自己責任にする
｢子ども新システム｣法案は廃案に

町長答弁は、保育所の増設を検討する、というものであり、この点は、子どもたちをより良い環境の保育所にあずけたいという保護者のみなさんの声に答えるものであり、評価できます。
しかし、幼保一元化、民間活力の導入、などの答弁は、保育サービスの後退をまねく可能性があり、慎重に検討すべきと考えます。
この答弁の背景には、民主党政府が今国会に提出した｢子ども・子育て新システム｣関連法案があります。
現在、保育は、国の財政措置のもと、市町村の実施義務により行われていますが、この法案が成立すれば、その責任をなくし、保育を保護者の｢自己責任｣にすることになります。
そうなれば、保育サービスの後退、保育料の値上げ、などが懸念されます。
お金がなければ、子どもを保育所にあずけられない、という事態も懸念されます。
そもそも保育所は、子どもの成長の場であり、行政が責任をもって行うべきものです。
保護者の｢自己責任｣にするべきではありません。
｢子ども・子育て新システム｣関連法案を廃案にするため、声をあげようではありませんか。

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