山下としおニュース49号
2012年10月7日

前号に続き、9月議会で行った私の一般質問（大要）を紹介します。

一般質問②

　町内の中小業者の仕事ふやし、
地域経済活性化へ

住宅リフォーム助成制度の実施を

　町内の中小業者の多くの方から、仕事がない、もっと仕事が回るようにしてほしい、という大変切実な声をお聞きします。
地域経済活性化のために、さらなる取り組みが求められており、昨年３月、12月議会で提案した住宅リフォーム助成制度の実施について再度質問します。
　この制度は、民間住宅あるいはホテルや旅館、商店などの店舗などのリフォーム費用の一部を自治体が助成するというものです。
昨年４月には全国で330の自治体の実施だったこの制度が、今年７月には３県530市町村にまで広がっています。
県内では、市川三郷町、上野原市、韮崎市が実施しています。
多くが地元の中小業者に発注することを条件としており、大工、塗装工など、さまざまな業種の業者の方の仕事をふやすことにつながり、どこでも歓迎されているそうです。
また、実施している市町村では、助成額の10倍から25倍ほどの経済波及効果となっており、地域経済の活性化に大変貢献しています。
また、地震や台風などでリフォームが必要となる方がふえる中で、住民にも大きな支援となる制度です。
　そこで、お聞きします。昨年12月議会で当時の都市整備課長は、「景観計画の策定にあわせ、今後、具体的に検討していく」と答弁されましたが、その後の検討状況はどうなっているでしょうか。 ぜひとも実施をしていただきたいですが、いかがでしょうか。

答弁（都市整備課長）

地域経済活性化に有効だが、国・県の補助金がない

耐震化補助などの利用促進はかっていく

今年度、県の補助金を利用して、河口浅間神社周辺をモデル地域に指定し、歴史的景観と調和した街並みを形成していく取りくみを進めています。
（来年度以降、精進地区なども指定）
住宅リフォーム助成制度は、小規模業者の育成と雇用につながり、地域経済の活性化のために有効ですが、国・県からの補助金がありません。
当町としては、いま実施している木造住宅耐震改修などへの補助、バリアフリーリフォームにおける所得税控除、太陽光発電の補助（限度額15万円）などを周知徹底し、これらの制度の利用促進をはかっていきたいと思います。

以下、再質問の内容（要旨）です。　

小規模工事等契約希望者登録制度で依頼の業者は、都市整備課では９社のみ

再質問

　当町実施の小規模工事等契約希望者登録制度で依頼している業者数は。

答弁（都市整備課長）

　都市整備課では９社と契約。（造園工事４社、看板工事２社など）

経済効果の高い住宅リフォーム助成制度実施で、中小業者の仕事をふやして

再々質問

９社では少ない。長崎県佐世保市では、昨年度から住宅リフォーム助成制度を実施。
市内３割弱の事業所が制度を利用している。また、同市が実施したアンケートでは、９割以上が制度の効果ありと回答。
同市の試算では、工事額は補助額の１５倍にのぼるという。中小業者の仕事をふやすために、住宅リフォーム助成制度の実施を。

答弁（町長）

　再三にわたる提案であり、制度の内容を調べていきたい。

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