山下としおニュース50号
2012年10月28日

前号に引き続き、9月議会での私の一般質問を紹介します。

一般質問③

バスが通っていない地域の方の交通手段の確保のために
巡回バス、デマンド交通システム導入の検討を

昨年12月議会で、町内巡回バスの実施について質問し、特に船津、小立地区の南部に路線バスが走っていないことを問題として、対応を求めました。
この質問の後にも、南台や湖南町など、船津地区の南部にお住まいの方から、駅や病院などへのバスを通してほしいなどの声を聞きました。
　また、富士ヶ嶺地区や大石地区など、路線バスや町営バスのある地区の方からも、自宅からバス停までが遠い、本数が少ない、運賃が高い、などの要望を聞きます。
このような中で、バス路線がない船津、小立地区南部には早急に対応するとともに、いまの町内のバス路線の見直しを行い、駅、病院、公共施設を中心として、巡回バスやデマンド交通システム導入の調査研究や検討を行っていくことの必要性を感じます。
　都留市では、今年８月から駅や病院、公共施設を結ぶ市内中心部の循環バスの運行が始まり、10月には、利用者の少ない地区には乗合タクシーの運行も始まるそうです。
この導入が始まる３年ほど前から、住民、交通事業者、行政などでの協議、ニーズの調査、実証運行など行ってきたそうです。
こういう取り組みは全国県内各地で行われており、場合によっては国の財政支援も受けられると思います。
そこでお聞きします。今後、住民や各種団体、交通事業者などによる協議の場をつくり、町内巡回バス、デマンド交通の調査研究、検討を行ってはいかがでしょうか。

答弁（政策財政課長）

まずは先進地事例の研究、需要動向の調査を行い、
有効な方法を模索していく

まずは先進地事例の研究、需要動向（ニーズ）の調査を行い、県や運行事業者、町内交通機関などの意見も聞きながら、費用面も考えて、より有効な方法を模索していきたい、と考えています。

一般質問④

水道老朽管の更新をどこまですすめるか
漏水（ろうすい）調査のやり方の工夫を

船津地区や河口地区などでは水の濁りが発生しており、早急に老朽管の更新を行っていく必要があります。
また、今、町内の水道の有収率は大体60％前後で、町内の水道の約４割が漏水していると考えられます。
それによって、水の安定供給を妨げ、電気代などのコストがふえるなど、水道会計を圧迫する一因にもなっています。
今年の湖南水道常任委員会などで説明のあった財政シミュレーションでは、上水道（船津・小立・勝山地区）では平成34年度までに有収率を現在の60％から75％に向上させるとしています。
また、水道ビジョンでは、簡易水道（大石・河口・足和田・上九一色）の有収率は平成32年度までに78％に向上させるとあります。
そこでお聞きします。老朽管の更新はどこを優先に、この10年ほどで町内の老朽管の何％更新を行っていくのでしょうか。
また、漏水調査については業者さんともよく相談して、やり方をもっと工夫することも検討していくべきではないでしょうか。

答弁（水道課長）

町内の老朽管は、
上水道が５２キロ、簡易水道が１３キロ
漏水調査は、あらゆる方法を用いて

　

現在、上水道（船津・小立・勝山）では老朽管は５２キロ、大石・河口・足和田・上九一色の簡易水道では老朽管は１３キロと判断される。
その更新は、医療介護施設など、耐震化を急ぐ必要性の高い管路から、財源も考慮しながら計画的に実施していく。
漏水の調査は、専門業者が夜間に音聴により行っている。
今後、専門機器による方法などあらゆる方法を用いて調査していく。

一般質問⑤

上水道（船津・小立・勝山）会計の赤字額は
国の支援活用などで、水道料金値上げ抑制を

いま、上水道の水道料金の値上げが検討されています。
７月から８月にかけて湖南水道常任委員会、船津、小立、勝山の各水道審議会で財政シミュレーションの結果の説明がありました。
それによれば、平成25年度からの上水道の水道料金を、
・口径20ミリメートル、２カ月の使用水量が60立方メートル（一般家庭）の場合、現在2,170円から2,630円に、約20％値上げ、
・口径50ミリメートル、２カ月の使用水量が1,800立方メートル（大口業者）の場合、現在６万5,290円から９万3,770円に、約50％値上げ、
平均すると30％の値上げ、という案が示されています。
これだけでも少なくない値上げとなりますが、このシミュレーションでは３年後、６年後にさらなる料金の見直しを行うとされています。
いま、上水道は慢性的な赤字の状態にあります。それを減らすための一定の料金値上げは、 やむを得ない面もあると思いますが、この財政シミュレーションは、水道管の耐震化などの費用も、原則として料金値上げでまかなう内容となっています。
これでは、際限なく料金が上がっていくことになってしまいます。
そこで、お聞きします。
①現在の上水道の赤字額は年間おおよそいくらでしょうか。
②重要管路の耐震化をすべて行う場合、その費用はいくらと推計しているでしょうか。
③今年の総務省の通知によれば、耐震化費用の一部を、地方交付税などで手当てするという内容が含まれており、活用を検討すべきではないでしょうか。

答弁（水道課長）

赤字額は年間６５００万円。耐震化費用は総額２２億円。
国の手当ては、今後活用できるものがあれば活用

赤字額は、平成２３年度決算で約６５００万円です。
医療介護施設や避難所など、重要管路の耐震化をすべて行えば２２億円です。
国の手当ては、今年度は基準を満たさず、活用できませんが、来年度以降、基準を満たすことも考えられるので、国の動向をよく見ながら、活用できるものがあれば活用していきます。

経費削減や一般会計繰り入れなどで、赤字解消、耐震化費用捻出を

水道料金３０％値上げによって、いまの赤字額約６５００万円が４０００万円ほど減り、約２５００万円にまで解消されます。
これで赤字解消の展望が見えてきます。
再質問では、値上げは３０％を上限とし、これ以上の値上げは滞納を増やすことにもなりかねず、行うべきではない、と求めました。
残りの赤字額解消や耐震化費用の財源は、経費削減や一般会計からの繰り入れなどによってまかなうべきこと、また、財産区にも、耐震化費用への支援をお願いすべきことを求めました。

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