寒くなってきましたが、いかがお過ごしでしょうか。
今回は、9月議会で行った、2011年度決算への反対討論(大要)をご紹介します。
反対の理由は、高すぎる国保税の値下げを行っていないことです。
不況のもと、ますます町民の暮らしは大変になるなかで、昨年3月の震災の影響も重なり、2011年度の国保税の収入未済額(滞納額)は、前年度より約3000万円増加し、約2億5000万円となりました。
住民課長は決算特別委員会の答弁で、「国保税の悪質な滞納者はいない」と述べられ、できるだけ相談の場をつくり、無理なく滞納を減らしていくたために、努力しているということでした。
徴収の努力はもちろん続けていただきたいですが、それだけでは、滞納はなくなりません。
高すぎる国保税額の値下げを行うことこそ必要です。
町長には、国への要請も含め、税額値下げのため尽力していただくことを求め、討論を終わります。
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反対の理由は、次の三点です。
第二は、経済不況、震災の影響や国の悪政から町民の暮らしを守るための施策が不十分であることです。
非正規雇用の増加、給料の減少、年金支給額の減額、医療や介護の負担増、中小企業や農業の経営難などが町民生活を苦しめています。
2011年度決算では、町税収入は全体としては若干の増加が見られたものの、震災の影響も加わり、固定資産税、入湯税の収入については減少しており、町民生活の大変さが依然として続いていることを示すものとなっています。
これらの解決のためには、国の政冶を変えなければなりません。
しかし、今議会(9月議会)の一般質問や決算特別委員会でも質問しましたが、町に対しても、次のような努力を求めるものです。
・国保税や水道料などの町民負担を抑えるために一般会計からの繰り出しを増やすこと
・町税の納期の細分化を検討すること
・将来的な義務教育費の無償化に向けて、就学援助を充実させること
・重度心身障害者医療費の窓口無料の継続を県に求めること
第三は、地域経済の活性化対策のさらなる強化を求めたい、ということです。
中小業者の仕事を増やすために、一般質問で取り上げた住宅リフォーム助成制度の実施は有効であり、ぜひ実施を再度求めるものです。
地域経済の活性化は、中小業者や町民を応援することに加え、町の税収を増やすことにもつながります。
町の財政が大変な今こそ、こうしたところに支出をしていくことを求めます。
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9月議会のなかで、役職の一部が変わりましたので、ご紹介します。
総務常任委員会委員
議会広報常任委員会委員
(→9月議会に条例改正を行い、いままでの議会だより編集特別委員会を、議会広報常任委員会に改め、議会広報の位置づけをつよめることになりました)
都市計画審議会委員
産経土木常任委員会委員
湖南中学校組合議会議員
鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合議会議員
湖南水道事業常任委員会委員
船津地区水道運営審議会委員
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