山下としおニュース52号
2012年11月25日

いよいよ総選挙　国民の声が届く政冶に

衆議院が解散され、12月4日公示、16日投票で、総選挙が行われます。
　民主党政権は、国民の「政冶を変えたい」という声にこたえられず、国民の多数が反対する消費税増税、原発再稼動、オスプレイの配備などを強行してきました。
　それは、民主党政権が、長く続いてきた、財界、アメリカいいなりの自民党型の政治から抜け出す立場をもっていないことに原因があります。
　今度の総選挙で、そういう政治に審判をくだし、国民の声が届く政冶にきりかえていくために、がんばりたいと思っています。
日本共産党は、国民要求や日本の抱えている課題を実現・解決していくための具体的提言を示し、多くの国民と共同し、行動してきました。
消費税に頼らない別の道で、社会保障充実・財政再建をはかることを提案した「経済提言」、原発をやめ、自然エネルギーへの転換で地域経済活性化をはかることを提案した「即時原発ゼロ」提言などがその例です。
これらの提言をもって、各種団体や国民と対話し、実現めざし、がんばってきました。
　今度の総選挙で躍進し、これらの活動をさらに大きく広く前進させていきたいと思っています。どうかみなさんのご支援をよろしくお願いいたします。

「中国の修学旅行受け入れもキャンセルに」

尖閣諸島問題で、町内の観光業者の方などにお話を聞いてまわりました

　 尖閣諸島の問題が、町内の観光業やサービス業などにも大変な影響を及ぼしています。
この間、町内の観光協会会長さんをはじめ、観光業者の方に、尖閣諸島の問題で、どのような影響が出ているか、お話を聞いて回りました。
　ある観光協会の会長さんは、「近年、中国に出向いてセールスを行い、中国の修学旅行の受け入れも行ってきたが、尖閣諸島問題で、キャンセルになってしまった。 政府はきちんと対応してほしい」と話していました。
ボート業者の方は、「中国のお客さんはほとんどゼロ。震災後の落ち込みからようやく回復してきていたが残念だ」と話していました。
　運転代行の会社に勤めている方は、「尖閣問題の影響もあり、お客さんが減っている」と話していました。

尖閣諸島は日本の領土
　歴史的事実と道理にたって外交交渉で解決を

日本共産党が「提言」を発表　志位委員長が中国大使と会談

もともと、不況や震災などの影響などで大変な状況だったわけですが、それに追い討ちをかけるような今回の尖閣諸島問題。
これがどのような問題で、どうやって解決をはかるべきか、日本共産党は、今年９月に「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」と題する「提言」を発表しました。 　また、その内容で、志位委員長が中国大使と会談も行いました。
　この「提言」では、尖閣諸島が日本の領土であることを、歴史や国際法に照らして明らかにしています。
同時に、日本政府が、「領土問題は存在しない」と繰り返し、いままで中国政府に一度も主張をしてこなかったことが問題であり、外交交渉によって、尖閣諸島が日本の領土であることを堂々と主張すべき、と求めています。

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