山下としおニュース54号
2012年12月30日

早いもので、今年もあとわずかとなりました。
みなさんには、1年間お世話になりました。
先日行われた総選挙では、ご支援、ご協力いただき、ありがとうございました。
全国の結果では、日本共産党の議席を９から８に減らしましたが、富士河口湖町の比例代表の得票率、小選挙区の得票数を伸ばすことができました。
今後、みなさんのご意見をうかがい、総括を行いながら、公約実現、今後の躍進のため、がんばっていきます。
　寒い日が続きますので、みなさん、どうそご自愛ください。

以下、12月議会で私が行った、一般質問の大要を、今号よりご紹介していきます。

一般質問①

重度心身障害者医療費の窓口無料の存続を

横内知事は、2014（平成２６）年４月より、重度心身障害者医療費の窓口無料制度を廃止し、いったん窓口で負担し、約３ヶ月後に返還する方式に変更する考えを表明しました。
これに対して、多くの障害者の方、関係者の方から懸念と批判の声があがっています。
重度障害者の多くは、所得がなく、いったん窓口で負担するとなれば、負担ができないために、受診をひかえるということにもなりかねません。
貸付制度をつくるといいますが、これを実施している奈良県では、事前に市役所に貸し付けの申請に行く必要があり、障害者の大きな負担になっています。
窓口無料の存続を求める署名は、２万筆以上にのぼり、いまも増えています。
こうした多数の声を聞かずに制度廃止の方針を決めるとは、一体政治とは何なのか、といいたくなります。
知事は、廃止の理由を、国によるペナルティの解消としています。
ぺナルティとは、医療費窓口無料を行うと、市町村の国保国庫負担金などを削減するというものです。
そもそも、このようなペナルティをかけることが誤りであって、その解消を国に何度でも求めていくことこそが必要です。
そこで、お聞きします。当町に課せられているペナルティの額はいくらなのか。
また、町民にもっとも身近な行政である町として、窓口無料の存続と、町の財政も圧迫しているペナルティの解消を、それぞれ県と国に求めていくべきではないでしょうか。

福祉推進課長答弁

ぺナルティ撤廃容易でないが、
県に対し要望していく

平成20年に、重度心身障害者医療費の窓口無料制度が始まりました。
当町における受給者は、平成20年度は年間640人、平成23年度は702人と増えています。
当町負担のぺナルティ額は平成20年度982万円、平成23年度1341万円と増えており、県内もほぼ同様の傾向となっています。
県は、ぺナルティ撤廃を国に要望しましたが、全国の制度実施状況は一律でなく、撤廃は容易でない、とのことです。
今後、町としても、ぺナルティの撤廃、窓口無料の存続を県に要望していきます。

再質問

長年の運動により実現した制度　
後退させるわけにはいかない

山梨の重度障害者医療費窓口無料制度は、当事者の方の長年の運動により実現した、全国のなかでもすすんだ制度であり、後退させるわけにはいきません。
町長の見解は。

町長答弁

南都留郡の町村長とも連携し、
制度存続を県に要請していく

ぺナルティの撤廃、窓口無料の存続を、県に要請していきます。
南都留郡の町村長とも連携していきたいと思います。

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