山下としおニュース58号
2013年2月17日

12月議会で私が行った一般質問の紹介の続きです。

一般質問④

農業と食の安全を脅かすＴＰＰの参加に反対の表明を

　ＴＰＰに参加すれば、農産物の輸入は完全に自由化され、安い海外の農産物が大量に入ってきて、食料自給率は39％から13％にまで低下します。
当町では、富士ケ嶺地区の畜産・酪農業、大石・河口地区の農業などに大変な打撃となります。
　ＴＰＰに参加すれば、医療、金融、労働など、住民生活のあらゆる分野に影響をもたらします。
特に、今回取り上げたいのは、食の安全の問題です。
　政府は、アメリカ産の牛肉の輸入の規制緩和に踏み切ることを決めました（２月１日から）。
いま、アメリカ産の牛肉の輸入は、20カ月齢以下の若い牛に限るとともに、頭部や脊髄（せきずい）などの特定危険部位を除去することを義務づけています。
それは、クロイツフェルト・ヤコブ病の原因となるＢＳＥ（牛海綿線状脳症）に感染した牛肉の侵入を防ぐためです。
　しかし政府は、この輸入対象を30カ月齢まで拡大し、危険部位も30カ月齢までは輸入を認める方向で、見直しを進めています（2月1日より実施が始まっています）。
日本国内では、自治体が全頭検査を行っていますが、アメリカでは処理された牛肉のうち、1,000分の１程度しかＢＳＥ検査が行われておらず、感染が見逃されている可能性は否定できず、今回の規制緩和によって、ＢＳＥに感染した牛肉が輸入される危険もあります。
　このような規制緩和は、アメリカが日本のＴＰＰ参加を認める条件の一つとして、実施を求めてきたものでした。
これだけ見ても、ＴＰＰ参加が、日本の食の安全を脅かすことは明らかです。
　町は今年度、食育推進計画を策定し、その中で、取り組むべき重点目標の１つを「地産地消の推進と地域の食文化を守る」とし、すでに、民間団体や学校などにより、多彩な地産地消の取り組みが行われています。
ＴＰＰ参加はこうした取り組みに真っ向から反するものです。
　町長として、ＴＰＰ参加に反対の表明をすべきではないでしょうか。

町長答弁

農家・酪農家の経営を圧迫し、食料自給率の低下避けられない。
製造業などからは、経済効果を期待する声もあり、慎重な対応が必要

関税や規制を撤廃するＴＰＰは、農家、酪農家の経営を圧迫し、農産物の生産量の減少、食糧自給率の低下は避けることができないと思われます。
特に、当町は県下でも最大の酪農地である富士ヶ嶺地区を抱えており、より慎重な検証が肝要であると認識しています。
しかし、町内には、製造業なども多く、貿易の自由化による経済効果を期待していることも考えられます。
多方面から検討を重ね、慎重な対応が必要、というのが、私の立場です。
今後は、食の安全では日本の基準に基づいたルールの順守、また、農業問題を総合的に配慮していただくよう、国に対して積極的に働きかけていきたいと考えています。

再質問

　経済効果は期待できない　内需を増やしてこそ景気は良くなる

ＴＰＰ参加で、関税が撤廃され、輸出が増えて企業が潤い、景気が良くなる、ということは、次の２つの点で期待できません。
①アジアでは、中国や韓国などはＴＰＰに参加しておらず、参加国のシンガポールなどとはすでに工業製品の関税は撤廃されている。米国とも、乗用車の関税率は2.5％と低い。
②たとえ企業が潤っても、雇用や給料は増えず、莫大な内部留保（２６０兆円）としてため込まれてきたのが現実。最低賃金の引き上げ、大企業と中小企業の公正な取り引きのルールづくりなどにより、企業の内部留保の一部を労働者や中小企業に還元して、内需を増やしてこそ、景気も良くなる。
日本にとって、ＴＰＰ参加は百害あって一利なしであり、参加すべきではないと考えます。

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