山下としおニュース61号
2013年4月28日

消費税上がれば価格に転嫁できず、経営はさらに厳しくなる」

町内の建設業者を訪問し、経営状況など伺いました

4月12日、えんどう昭子・参議院山梨選挙区候補と一緒に、町内の建設業を営む事業所を訪問し、最近の経営状況などについてお話を伺いました。
ある建築工事業の方は「アベノミクスで良くなっている実感はまったくない。仕事が少なく、経営は厳しい。このうえ、消費税が上がれば、価格に転嫁できず、さらに厳しくなる」と話され、木工業を営む方は「毎日働き続けなければ経営は成り立たない。
いまは仕事がなんとかあるのでいいが･･･」と話されました。
　私は、いままで、町内のホテル・旅館、飲食店、大工業者、造園業者、製造業者などにもお話を伺ってきましたが、
「借金を返すために仕事をしている」「がんばっても黒字にはならない」「消費税増税なら廃業」「とにかく仕事が減っている」など、町内の中小企業・業者のみなさんの経営状況は、深刻さを増していると実感しています。

県内企業の99.8％が中小企業・自営業者　支援強化が必要

　 そのことは、県内の事業所数が、この約20年間（1991年から2012年）で、54,396から44,180に、約1万も減っていることにも現れています（2012年経済センサスより）。
山梨県の中小企業・自営業者は、企業の99.8％、働く人の89.6％（2012年経済センサス）で、全国以上に割合が高くなっています。
いまこそ中小企業・業者を支援する施策を強めることが、どうしても必要です。
昨年夏、民主・自民・公明の３党が強行した消費税増税は論外であり、絶対に中止させなければなりません。
そのほかに具体的に何が必要かについては、ここで述べるスペースがありません。
日本共産党山梨県委員会が4月17日に発表した 「山梨の地域経済の再生をめざす日本経済の提言」をお読みいただければ幸いです。
ご連絡いただければお届けします。

「リニアより生活道路の改善を」

話が前後しますが、12日の建設業者訪問のときに、土木業を営む事業所に勤める方が、「リニアは郡内には恩恵がない。
そもそも大型の公共事業が増えても、地元業者が潤うことはなく、地域経済活性化にもならない。
それよりも、身近な生活道路の補修などにお金を使ってほしい」と訴えられました。
私は、この意見にまったく同感だと思いました。
当町においては、幹線道路の整備は比較的すすめられてきていますが、生活道路の穴や痛みなどは、なかなか改善されない状況にあります。
昨年の笹子トンネル崩落事故の教訓により、国は老朽化しているインフラの点検補修の予算増額を行っていますが、まだまだ不十分です。
公共事業の生活密着型への転換に本腰を入れていくことが、住民の安全や生活向上のためにも、地元の中小企業・業者支援のためにも、不可欠であると改めて感じました。

町民アンケートにご協力ありがとうございます

日本共産党富士河口湖町委員会が実施している町民アンケートにご協力ありがとうございます。
すでに多くの返信をいただき、すぐできることは対応させていただいています。
まだまだ受け付けていますので、ぜひ多くのみなさんのご協力をお願いいたします。

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