山下としおニュース67号
2013年8月4日

参院選でのご支援ありがとうございました。今号より、6月議会での一般質問の要旨を紹介します。

一般質問①

小規模工事等契約希望者登録制度の活用状況は

日本共産党実施の町民アンケートには、中小業者の方から、経営が悪化し生活が苦しい、仕事が少なくて生活していけない、などの声が寄せられ、仕事をふやす施策の充実が求められています。
当町では、すでに小規模工事等契約希望者登録制度を実施しています。
これは130万円未満の町の工事や修繕などについて、町内の中小企業や業者の方の受注機会をふやすことを目的とした制度で、対象の業種は、土木、建築、大工、左官、電気、管、板金、造園など幅広く、最大３業種まで登録が可能となっています。
申請して名簿に登録されれば、町からの発注を受けることができます。
今は経営基盤が弱く入札資格を得られない町内の業者の方の仕事をふやし、育成していくために有効な制度であり、町内経済の活性化のためにも積極的に活用していく必要があります。
　しかし、今年度、この制度に登録された方は22人（社）で、２年前の31人（社）よりも減っています。
せっかくよい制度なのに、有効に活用されていない印象があります。
　そこで質問ですが、平成23、24年度の２年間、130万円未満の町の工事や修繕などの受注は何件あり、そのうち何件が小規模工事等契約希望者登録制度の登録者の受注なのでしょうか。
また、登録者数が伸びない原因はどこにあると考え、どのような対策を行っているのか伺います。

答弁（総務課長）

平成23年度は受注398件のうち23件、
24年度は354件のうち34件

平成23年度は、130万円未満の工事などの受注は合計398件で、そのうち23件が登録者の受注、平成24年度は、合計354件のうち34件が登録者の受注となっています。
　登録者数が伸びない原因は、１つは、全国的に公共事業が減少傾向にあること、事業の効率化、あるいは集約化を進めた結果、小規模工事の総量自体も減少していることが考えられます。
　また、当制度の推進については、役場内全ての部署において確認をしていますが、公共事業であるために、しっかりした施工技術、仕上がり、および工期の遵守を求めなければならないため、実績があり、かつ安心感のある既存業者へ頼らざるを得ないという状況もあります。
　厳しい財政事情を踏まえ、公共事業の増加は難しいことではあります。
しかし、小規模事業者の保護、育成も重要な施策であり、この制度の推進について、役場内で常に話題にし、発注担当者の意識をさらに高めていくよう努めているところです。
　あわせて、事業者の方には、公共事業である以上、確実な施工技術や信頼性、迅速できめ細かい対応が求められることを、研修会や情報交換会などを通して、お伝えしていきたいと思います。

再質問

登録者の受注が少ない　この2年間で受注がなかった方は

登録者の受注件数が、非常に少ない。しかも、平成23年度は23件で、登録業者数よりも少ないが、この２年間で登録したのに受注がなかった方がどのくらいいるのか伺います。

答弁（総務課長）

登録した31人（社）のうち受注ゼロは15人（社）

登録した31人（社）のうち、2年間全く受注がなかったのは15人（社）です。

再質問

登録者の半数が受注ゼロ
　登録者の受注件数を抜本的に増やす努力を

登録者の約半数の15人（社）の方が２年間で受注ゼロという答弁でしたが、せっかく登録しても、仕事が来ないのでは、登録者が減ってしまうのも無理もないと思います。
小規模業者の方には死活問題で、こういう状況を改めていく必要があると思います。
たとえ比較的大きい企業に発注したとしても、小規模業者が下請で仕事する場合もあります。
また、小規模業者の中にも、大変熱心ですぐれた技術を持った方が多いと思います。
この制度の趣旨をいま一度正面から受けとめ、町の経済活性化のために、登録者の受注件数を抜本的に増やす努力を行っていくべきではないでしょうか。

答弁（町長）

小規模業者に対しての気配りをさらに徹底する。

各課に対して、小規模業者に視線を注ぐよう常々気配りしています。
今後さらに、それを徹底するよう、指示したいと思います。
町民全体が恩恵を浴するように、公平・公正の目線で取り組む姿勢を常に持ち続けていきます。

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