山下としおニュース77号
2013年12月29日

2013年もあとわずかとなりました。今年も皆様には、本当にお世話になりました。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。

重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料の継続を求める請願が採択

賛成１３　反対４　住民運動が町議会動かす

山梨県に対して、「重度心身障害者医療費助成制度」の窓口無料の維持を求める意見書を提出することを求める請願が、12月19日の町議会本会議で採択されました。
賛成１３、反対４でした。この請願は、県内の自治体の多くで審議されましたが、採択されたのは、身延町、笛吹市に続き、3番目です。
この請願の審議は、多くの傍聴者が見守るなかで行われました。
いままで、当事者や家族、関係者のみなさんにより、制度継続を求める署名活動や県への要請活動などが、粘り強く行われ、世論の広がりがつくられてきました。
今回の採択は、この住民の世論が町議会を動かした結果であり、県に対して、大変大きな圧力となります。
紹介議員には4人の議員が名を連ね、私もその1人として、この請願の趣旨説明を行いました。
その要旨は、次のとおりです。

重度心身障害者医療費の窓口無料の継続を求める請願　趣旨説明（要旨）

県は、2008年に、当事者の長年の運動により実現した、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料を、2014年11月から廃止し、自動還付方式に変更するとしています。
自動還付方式では、一度窓口で負担しなければならず、お金が戻るのは3ヶ月後です。
重度障害者の多くは低収入、無収入など、経済的困難を抱えています。
お金が窓口で払うことができないために、受診を控え、命にかかわる事態になりかねません。
県は、貸付制度を実施するといいますが、受診する2週間前に申請しなければならず、急な疾患による受診などに対応できません。
また、貸付制度の利用には、毎月役場に出向く必要があり、重度障害者には大きな負担となります。
県は、窓口無料の廃止の理由を、窓口無料制度を行う自治体に対して国が課しているペナルティの負担をなくすことを理由にしています。
しかし、そもそも、国がそのようなペナルテイを課すことが間違いです。
県知事自ら、国に出向いてペナルティの廃止を求めてきた経過がありますが、その努力を続けるべきです。
富士河口湖町議会として、この請願を採択し、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料を現行のまま継続することを求める意見書を、県知事に提出することをつよく望みます。

富士ヶ嶺簡易郵便局が2014年７～8月に設置予定

12月10日の全員協議会で町より説明

12月10日の全員協議会で、町より、「郵便局再開について地区住民の要望を受け、局員の募集を募り、日本郵便株式会社と調整を行ってきた。
富士ヶ嶺簡易郵便局を、2014年7～8月の設置に向けて準備をすすめていく」との説明がありました。
設置場所は、上九一色コミュニティセンター内です。
取り扱い業務について質問したところ、総務課長は「郵便、金融、保険であり、精進や小立の簡易郵便局と同様の予定」と答弁しました。
富士ヶ嶺地区では、約4年前にＪＡクレインによる簡易郵便局業務が廃止されて以来、地区に郵便局がない状況となっており、再開がつよく望まれてきました。
日本共産党富士河口湖町委員会も、その再開を求めてきました。

福島での視察･ボランティアに参加して

11月30日、12月1日の2日間、福島県での視察･ボランティアに参加してきました。
1日目の11月30日は、現地の方の案内で、福島市、飯舘村、南相馬市、浪江町などを視察。
居住制限区域の飯舘村には、除染作業の方を除けば、誰もいません。
帰還困難区域の浪江町は、荒れ果てた田畑、津波で流された漁船、津波で壊れた学校や家など、震災当時の状況が、そのまま残されていました。
南相馬市で農業を営んでいた方の話を聞きましたが、東電に請求し、勝ち取った賠償金で農業を再開したものの、昔からのお得意様が離れてしまい、作っても売れない、ほとんどの農家が離農せざるをえない、と話していました。
福島在住の青年たちは、震災後、放射線の数値を常に気にしなければならず、気がめいってしまう、とりわけ子どもたちは、外で遊ぶときにも場所を気にしなければならず、保護者にとっても大きなストレスとなっている、と話していました。

「せめて本当のことを」
浪江町からの避難者の仮設住宅を訪問

2日目の12月1日は、浪江町から避難している方が住んでいる福島市内の仮設住宅を訪問し、支援物資を届けながら、要望などをお聞きしました。
70代の女性は、「放射能が高いために自宅に帰っても、宿泊はできない。先祖代々、農家としてやってきたが、田畑の手入れもできず、草も伸び放題。先祖に申し訳ない。」と涙ながらに話されました。
東電や国に対しては、「せめて本当のことを言ってほしい。もう戻れないのならば、土地を買い上げてほしい。早く公営住宅を建ててほしい。」と訴えられました。
しかし、聞いたところでは、福島市で計画されている復興公営住宅の戸数は、50戸とのこと。とても足りません。
また、原発で働いたことがあるという70代の男性は、「福島原発をつくった当初は、地元の人を雇うという約束だった。福島は農家が多く、農閑期のみ原発で働く人が多かった。しかし、いつからか、利潤追求のために、年じゅう働ける人が求められ、地元の人はクビを切られた」「今回の事故で、二重に裏切られた思いだ。
原発は、一度事故が起きれば、放射線は出続けて制御できない。
原発はもうやめるべきだ」と怒りをこめて訴えられました。

いまも震災･原発事故は継続　原発ゼロが福島の多くの方の願い

私は、震災後、福島を訪れたのは初めてでした。
短い期間でしたが、現地を直接見て、現地の人の話を聞いたことで、次の３つのことを感じました。
１つ目は、震災・原発事故は、まだ継続しているということ。
それは、国や東電が説明責任や賠償責任を果たそうとしないことに大きな原因があるということです。
被災者の声に耳を傾け、復興や原発事故収束のために、被災者と連帯して、全国から声をあげていかなければならないと感じました。
2つ目は、被災者のみなさんが声をあげてさまざまな改善をはかってきているということです。現地の方の説明では、公民館ごとに放射線測定器が設置され、食材の測定ができるようになっているのだそうです。
保護者のみなさんが声をあげて実現してきたとのことでした。現地の団体や議員などが、原発労働者と力を合わせて東電や行政と交渉を続け、支給されていなかった危険手当を支給させるなどの成果を勝ち取ってきた話も聞きました。
3つ目は、原発は、一度事故が起きれば制御できず、その被害は広がり続け、収束や復興には途方もなく時間や労力を要する、ということです。
「こんな思いをしなければならない原発はもうやめてほしい」一これが福島の多くの方の願いなのだと感じました。

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