山下としおニュース78号
2014年1月12日

２０１４年がスタートしました。昨年は、みなさんのご支援で、参議院選挙、富士河口湖町議選で躍進することができました。
今年も、みなさんの願い実現、住みやすい町をめざし、みなさんとともに取り組んでまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。
今号より、１２月議会での私の一般質問（要旨）をご紹介していきます。

一般質問①

介護認定「要支援１・２」の方への現行サービス継続を

介護保険は、介護が必要と認定された方を、要支援１・２、要介護１～５までの７段階に分け、国の基準にもとづいて指定された事業所が、デイサービス、訪問介護、ショートステイ、施設サービスなどの介護保険サービスを提供する制度です。
ところが、厚生労働省は、要支援１・２の方のサービスのうち、デイサービスと訪問介護（ホームヘルプサービス）を、国の基準にもとづく現在のサービスからはずし、市町村で基準を決めて行う市町村事業に移す方針を決めています。
要支援１・２の方にとって、ヘルパーによる生活、家事への援助があるからこそ、自立して生活していくことができますし、重い介護度になることを防止することもできます。
また、デイサービスは、外出する機会として、健康チェックの場として、リハビリの場として、なくてはならないサービスです。
いずれもヘルパーや介護福祉士など、専門的な知識と技術をもった方でなければ提供できないサービスです。
国は、市町村事業に移す目的を、１６００億円の費用削減としています。
そのために専門家によるサービスの一部を、ボランティアによるサービスに置き換えるとしています。
ボランティアの方が果たしている役割はかけがえのないものですが、その役割は、専門的なサービスが保障されてこそ発揮されます。
費用削減が先にありきで、制度変更をすすめれば、サービスの質の低下、事業所の経営圧迫を招きかねません。
そこで質問です。要支援１・２の方のデイサービスや訪問介護を、いままでどおり国の基準によるサービスで受けられるように、国に求めるべきだと思いますが、いかがですか。

答弁（健康増進課長）

利用できるサービスの選択肢が増える

県からの詳細な説明はこれからですが、基本的に現在のサービス体系は変わらないはずです。
しかし現在よりも低い単価でのサービス提供を想定しており、利用者にとってはその分、ほかのサービスを受けられるようになり、選択肢が増える形になると考えています。

再質問

国の目的は、多様なサービス提供でなく費用削減

単価を下げるということは、介護事業所にとっては、収入が減り大変なことになりかねません。
利用者にとっては、サービスの質が保たれるのか懸念されます。
国の目的は、多様なサービス提供ではなく、費用削減です。
介護保険の見直しを審議している介護保険部会（厚生労働大臣の諮問機関）のなかでも、介護サービスの質の低下を懸念する声が相次いで出されていますが。

答弁（健康増進課長）

国として、市町村事業の費用をやや増やす方向も

国として、市町村事業の費用をやや増やす方向もあります。
より多くの事業に取り組めるようになりますので、サービスが充実するよう検討していきます。

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