山下としおニュース80号
2014年2月2日

世界遺産の富士山に実弾演習は似合わない

米海兵隊による実弾砲撃移転訓練を監視してきました

　1月18日から2月2日まで、北富士演習場で、米海兵隊による実弾砲撃移転訓練が行われています。
　1月18日、これに抗議する山梨県民集会が、山中湖畔の長池親水公園で開かれ、参加してきました。（右写真）
　1月28日には、同訓練の監視活動に参加してきました。監視場所は、同じく長池親水公園です。
下の写真は少しわかりづらいのですが、富士山のふもとの左側に噴煙があがっています。(矢印)

着弾した瞬間です。発射音が聞こえてから約10秒後に、すさまじい着弾音が響き渡りました。
　この日は、10分間で37発も撃たれるときもあり、一日で300発以上も撃たれました。
北富士演習場での実弾移転訓練は12回目ですが、今回の訓練は、隊員430人、車両100台、155ミリりゅう弾砲12門という、最大規模の訓練となっています。
観光や釣り、富士山撮影などで多くのお客さんが訪れていましたが、
「自衛隊の基地で米軍が訓練しているのですか」
「あの噴煙は、野焼きではないのですか」
「あの茶色の部分が演習場ですか」などと話しかけてくださる方が多くいました。
神奈川県の相模原や秦野にも音が聞こえた、と話す方もいました。
世界遺産となった富士山に実弾演習は似合わない、と改めて思いました。

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第78号に引き続き、12月議会一般質問の要旨をご紹介します。

【住宅リフォーム助成制度　新年度より実施の方向！】

一般質問②　

住宅リフォーム助成制度で、地元業者の仕事ふやして

リフォーム費用の一部を自治体が補助する、住宅リフォーム助成制度を実施する自治体が、県内でも広がっています。
私が把握しているだけでも、市川三郷町、上野原市、韮崎市、忍野村、甲斐市、山梨市、甲府市となっています。
　この制度は、何よりも、地元業者の仕事を増やすうえで大変有効な制度です。
当町でも、中小業者の方から「仕事がない」という声があり、廃業を余儀なくされた方もいます。
　中小業者のみなさんを応援することは、技術の継承、地域経済の活性化につながります。
住宅リフォーム助成制度の実施は、そのために大変有効な施策です。
　この制度は、費用の一部を補助するものであり、少ない予算で、高い経済効果を期待できます。
町が支援し、民間活力を引き出すことができ、住民が主役となる制度です。
いままでの議会で、町長は、｢実施にむけて、今年度をめどに要綱を作成する｣と答弁しています。
その進捗状況はいかがですか。また、新年度より実施する方向ですか。

答弁（町長）

新年度の実施に向けて鋭意努力している

「富士河口湖町住宅リフォーム工事費補助金交付要綱」（案）の基本骨子は出来上がり、細部の検討を現在すすめています。
事業内容、実施機関、補助金額など必要な事項の検討をすすめつつ、新年度の実施に向けて、現在、鋭意努力しているところです。

一般質問③

義務教育費の保護者負担を少しでも軽く

日本共産党富士河口湖町委員会が2013年4月に実施した町民アンケートの｢子育て・教育で力を入れてほしいこと｣の質問(複数回答)に、１９０人の回答者のうち、４割以上にあたる約８０人の方が、｢保育料、教育費の軽減｣をあげられました。
　日本国憲法２６条の｢義務教育の無償｣の規定により、小中学校の授業料や教科書は無料となっていますが、それ以外のさまざまな経費の多くは、保護者の自己負担です。
非正規雇用が労働者の約４割となり、民間給与が減り続け、さらに、児童手当の減額などが行われ、保護者の生活が大変になるもとで、教育費の負担軽減が求められています。
　何よりも、お金がないことで、教育に格差を生むようなことはあってはならないことです。その認識から、市町村独自で教育費補助を行う自治体が増えています。当町でも、給食費や通学費などの一部を補助しています。
　それに加え、大事なのが、就学援助制度です。これは、生活保護者に加え、それに準じて生活が困窮している保護者（町民税非課税の方、町民税などが減免されている方など）を対象に、学用品費、校外活動費、学校給食費、修学旅行費を支給する制度です。
　国が定める生活保護者の就学援助の基準に、2010年度から、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の項目が、追加されました。生活保護者に準じる生活困窮者に対しても、これらの項目を追加して支給するべきだと思いますが、当町では行われていません。
　そこで質問です。保護者負担軽減のためにも、子どもたちが能力に応じて等しく教育を受けるためにも、国も責任を果たすなかで、｢義務教育の無償｣の実現へ向かうべきだと考えますが、教育長の認識はいかがですか。また、当町の就学援助の項目に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を加えるべきではありませんか。

答弁（教育長）

「義務教育の無償」を根底におき負担軽減行っていく

　｢義務教育の無償｣の理念を常に根底において、保護者の負担軽減を可能な限り行うことが望ましいと考えており、現在、卒業アルバム制作費などの町独自の補助を行っています。
就学援助制度の拡充は、近隣の動向を注視して、財源も含め、研究していきます。

一般質問④

雨水対策の抜本的強化を

　｢大雨が降れば、あちこちに水たまりができ、通行が困難｣―この声は、相変わらず多くなっています。
今年も、台風接近時に、このような状況が町内各地で見られました。
　船津、小立地区には特に水がたまる場所がいくつかあります。
消防団や地域のみなさん、町職員の努力で、浸水被害などの事態は回避しているような場所もありますし、なかには、道路が傷んでいるために、水がうまく流れていかないような場所もあります。
　私も一般質問などで改善を求めてきましたが、いま町として｢雨水･排水対策計画｣の作成に着手し、町内の状況の調査を行っていると思います。
　問題は、どこに側溝などをつくり、どこに水をもっていくのか、ということです。
調査のなかで、この２点について、どのような検討をしていますか。
また、その際、妨げとなっている点はどこにあり、どのように改善していくのか、地域ごとの現状を把握したうえで、抜本的な対策を計画的に講じていく必要があると思いますが、いかがですか。
　また、側溝などに泥などがたまっている箇所があまりにも多くなっています。
側溝などの泥の清掃を、町内の小規模業者に委託して定期的に行っていくべきではないでしょうか。

答弁（都市整備課長）

抜本的な計画を策定し順次工事を実施していく

　現在、特に問題となる河口湖南岸地区などについて、側溝や浸透ますの場所や清掃状況、水の流れなど、調査を実施しています。
　既存の大型側溝に接続して、最終的には河口湖へ流すことが基本ですが、新たに大型側溝や大型貯留池などの設置が必要な場所もあり、抜本的な改善計画を策定中です。
　国の交付金も活用しながら、住民の方々が安全に通行できるよう、緊急性や費用対効果も加味しながら、順次、工事を実施していきたいと考えています。
　また、側溝などの清掃は、小規模業者でも可能であり、今後、検討させていただきます。

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