山下としおニュース84号
2014年3月30日

3月11日に開会した3月議会が26日に終わりました。
今号より、3月13日に行った一般質問の内容をご紹介していきます。
まずは、2月の大雪災害で甚大な被害を受けた酪農、農業、観光業など中小企業の復旧への支援強化についての質問の要旨をご紹介します。
なお、支援策については、できる限り最新の情報をご紹介していますが、変更になる場合もあります。
また、詳細までは紙面の都合で掲載することができません。
お手数ですが、最新の情報や支援策の詳細については、災害支援策全般は町総務課（0555-72-1112）、中小企業関連は町観光課（0555-72-3168）、農業関連は町農林課（0555-72-1115）までお問い合わせください。
また、困りごとがありましたら、お気軽に下記連絡先までご相談ください。

一般質問①　

大雪災害で被害を受けた酪農家･農業者･
観光業者･中小企業などへの支援強化を

　 2月の大雪災害で、精進地区のいくつかの宿泊施設では雪崩が発生し、建物を大きく損傷する事態が発生しました。

（ 大雪で倒壊したビニールハウス ） →

　お客さんの減少や、数日間にわたって流通がストップしたことなどにより、減収となった観光業者、飲食店など、さまざまな業種に打撃を与えました。
また、富士ヶ嶺地区の畜産・酪農家の方の多くで、牛舎の倒壊、それによる牛の被害や、雪害発生後の数日間は、乳の配送ができませんでしたが、乳をしぼらなければ牛がダメになってしまうため、やむなく捨てなければならない事態が発生しました。
　河口・大石地区などでは、ビニールハウスのほとんどが倒壊し、レタスやきゅうりなどの生産に壊滅的な打撃を与えました。
　今回の雪害が町内の中小業者、観光業者や農業者などに与えた打撃は甚大です。
こうした被害に対して、国や県との連携をつよめ、町としても支援をつよめていくことを求めます。

答弁（町長）

被害を受けた中小企業や農漁業者などに最大限の支援を行う

観光業を含む中小企業対策について、災害発生後すぐ情報収集を行い、各種関係機関と協議し、町としては、セーフティネット保証4号（災害などにより新たな融資が必要な場合に別枠の保証が受けられる。ただし、売上げ20％以上減少など、いくつかの条件があります）の指定を県に対して要請しています。
　農業用ハウス、畜産施設、西湖漁協のヒメマスなど、農漁業被害額は概算で約2億3000万円となっています。
国や県の支援制度を最大限活用して、被害に対して最大限の支援ができるよう努力していきます。

再質問

農業・酪農への具体的な支援策を早く示して早急な対応が必要

ビニールハウスや牛舎が倒壊した農家にお話をうかがいました。
大石地区の農家の方は、「ビニールハウスがすべて壊れてしまった。
稲の苗や野菜をつくっていたが、今年はできないだろう。
代々何百年と引き継いできた農業が途絶えてしまい、無念だ」「トマトやきゅうり、稲の苗など、早くて3月末、4月半ばと期限が迫っているが間に合うのか心配だ」とおっしゃっていました。
牛舎が倒壊した富士ヶ嶺地区の酪農家の方は、「撤去に100万円、再建に600万円はかかる見込みだ。少しでも補助額を増やしてほしい」とおっしゃっていました。
県や国により、支援の枠が広げられています。
しかし、実際に何に対して、どのような支援が受けられるのか、よくわからない、というのが現状です。
支援が受けられるならやり直してみよう、という人も多く、対応が急がれます。
特に、ビニールハウスや牛舎の撤去、再建費用への補助、収入の減少に対する緊急融資と利子補給など、農業や酪農への支援策について、できるだけ具体的にお示しください。

答弁（農林課長）

撤去・再建費用への補助、減収対策など各種支援がある

ハウスや牛舎などを再建する方に対して、撤去費用の100％、再建費用の90％を、国・県・町で補助する支援策が農林水産省から示されているが、補助額を決めるときの単価が実態に見合っていない部分もあるなど、実際に撤去や再建にかかる費用が十分に補助されるかどうかは不明です。
また、災害により減収となった場合の対策として農協などが行う融資への利子補給など、各種支援策があります。

答弁（環境課長）

再建しない場合でもハウスなどの撤去への支援を行う

再建しないという場合でも、町として、ハウスなどの撤去への支援を行います。

再々質問

雪崩被害や減収が深刻な観光業者などへの親身な支援を

今回の雪害は、景気悪化などにより町内産業が疲弊しているなかで起こった災害です。
それだけに、各事業者の経営を支援することはもちろんのことですが、今後の町の発展を左右する重大事態ととらえて、支援を行うことがどうしても必要です。
　　　　　　　　（雪崩が襲った宿泊施設）→

再々質問では、観光業、飲食業など中小企業･業者への支援についてうかがいます。
町内の宿泊施設や飲食店などの雪害の損害額が、調査対象の381軒のうち回答のあった140軒で3.8億円という、町による調査結果が報道されました。
回答がなかったところも含めれば、さらに大きな額となることが予想され、早急な支援が求められます。
特に、精進地区の宿泊施設では、いまだ雪崩により営業が再開できないところがあります。
そのほかにも、さまざまな被害があると思います。
ぜひ、町として、被害の現場をよくみて、損害を受けた方の話もよく聞いて、町内の被害状況をよく調査していただき、実態にあわせた親身な支援を行っていただきたいですが、いかがですか。

答弁（政策財政課長）

被害現場の把握を行っている　早急に支援する

まずは被害現場の把握と検証を行っています。早急な支援を行っていきます。
多額の被害に対して、国や県の支援策を活用し、できる限りの支援を行っていきます。

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