山下としおニュース86号
2014年4月13日

前号に続き、3月議会一般質問の要旨をご紹介します。2月の大雪災害の教訓をふまえ、要援護者台帳の有効活用について提案した質問です。

一般質問③

要援護者台帳の有効活用で、高齢者･障害者･子どもたちへの災害時の支援体制強化を

今回の雪害で、積もった雪の量が多過ぎて雪かきができない、外にも出られないという声をどれほど聞いたでしょうか。
高齢者や障害者、あるいはひとり親世帯など、食料や生活物資を買いに行けず、病院にも行けず、命にかかわる事態にもなる場合も出ていました。
子どもたちは安心して外で遊ぶことや出かけることも困難な状況で、ストレスを抱えるケースも出ていました。
　こうしたもとで、民生児童委員さんや区・自治会や近所の方、社会福祉協議会や医療介護施設、町職員などによって献身的な支援が行われていました。
その一方で、今回は、要援護者台帳（災害時に支援が必要な方のお名前、緊急連絡先、飲用薬などを台帳に登録したもの）が本格的に活用された最初の災害だったのではないかと思いますが、台帳の情報が不十分な点がある、どのように活用したらいいのかわからない、などの声もありました。
　災害時に、高齢者、障害者、子どもたちの安否確認を早急に行い、医療や食料、生活物資の確保ができるように、また、雪かきなどを支援し、外出ができるように、要援護者台帳の充実、有効活用の方法の検討など、支援体制の強化を図っていくことを求めます。

答弁(健康増進課長)

役場内で共通認識を持ち、有効活用できるよう努める

災害時に支援が必要な、ひとり暮らしの高齢者や障害がある方などを登録する災害時要援護者台帳の整備状況ですが、2011(平成23)年度に登録台帳システムを構築し、現在も随時、登録更新をしております。
今回の大雪による災害におきましても、援護を必要とされる方の状況把握、状況判断に活用したところでございますが、ご指摘のように、要援護者台帳の充実及び有効活用の方法につきましてはまだ検討の余地があります。
今後、システム運用について、関係各課で共通認識を持ち、災害時に有効活用できるよう役場内の体制を具体化していき、支援体制の強化に努めていきたいと考えております。

再質問

台帳に登録していない要援護者の方に再度お願いを

災害時の支援強化のために区･自治会長さんなどとも情報共有を

要援護者台帳は、今回の雪害時でも民生委員さんによって活用されたと思いますが、ある民生委員さんから、「どうやって活用したらいいのかよくわからない」「大雪で、ひとり暮らしの方の自宅まではとても行けなかった」などの声を聞きました。
町内の民生委員さんは、いま、70人足らずだと思うのですが、台帳の登録者は1,300人を超えており、単純計算で、１人の民生委員さんが20人ほどの要援護者の方を担当していることになります(実際の担当人数は、地域によって違いがあります)。
地理的にも、民生委員さんは１つの自治会に必ず１人いるとは限らない状況で、担当地域が広域となっている場合があり、安否確認や支援を十分に行うことが困難な状況です。
　そういうなかでも、医療が緊急に必要な方の対応など、民生委員さん、区・自治会や近所の方、福祉推進課職員などが中心に献身的に行われていたと認識しています。
しかし、後で聞いた話ですが、救急車が呼べなかった方もいたという話を聞きました。
災害時に、できるだけいろいろな方を通して、安否確認や緊急対応できる体制をつよめていくことが求められると思います。
今後、地震や富士山噴火などの災害のときにもかなり大変な状況が想定されますし、民生委員さんが対応できないこともあるかもしれません。
そこでお聞きします。要援護者台帳は、民生委員さんだけでなくて、区長さんや自治会長さんなどにもお渡しするなどして、情報を共有していただくことで、よりきめ細やかで迅速な支援ができるのではないかと思いますが、いかがですか。
また、個人情報の関係もありますが、台帳に登録されていない要援護者の方も、まだまだいらっしゃると思うのですが、改めて、町として登録をお願いしていくということも必要だと思いますが、いかがですか。

答弁(健康増進課長)

住民の生命、財産を守るのが町の責務

極力ご同意得たうえで台帳登録していただく方向で取り組む

災害時に対応すべき要援護者の台帳は、あくまで個人情報の取り扱い上、ご本人の意思を尊重して取り扱いをしております。
台帳登録の時点では、ご本人のご協力とご同意を得たうえで、台帳に詳細内容を登録していくことになっていますけれども、ご本人が登録に同意をしていただけない方がまだまだおります。
とはいっても、町としては住民の方の生命、財産を守るのが責務でございますので、今後も要援護者の方の把握を行い、台帳には極力ご同意を得たうえで、登録していただく方向で、支援体制をつよめていきたいというふうに考えています。
また、要援護者台帳の活用方法は、今後さらなる検討をしていきます。

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