山下としおニュース87号
2014年4月20日

前号に続き、3月議会一般質問の要旨をご紹介します。今回は、2月の大雪災害の教訓をふまえ、災害時の情報発信の充実を求めた質問です。

一般質問④

災害時の情報発信の充実を

今回の雪害で、町は防災行政無線、ケーブルテレビ、メール、ホームページ、フェイスブックなどを活用して情報発信を行っていました。
それは一定の役割を果たしていたとは思いますが、必要な情報が町民に適切に提供されていたかどうかと言えば、十分でない部分もあったと感じますし、そういう町民のみなさんの声もありました。
例えば、除雪の進捗状況は「幹線道路から優先的に進めています」と言うのみで、具体的にどこまで進んでいるのか、町民が最も知りたかった情報が十分には発信されていなかったと思います。
食料や燃料などの販売状況なども、数日後にテレビなどで流れるようになりましたが、もっと充実させてほしかったと思います。
今回、町民のみなさんなどによる自主的な情報発信が重要な役割を果たしていましたが、町役場が情報発信の中心として機能すれば、より正確な情報が提供されると思います。
役場職員の皆さんは、本当に雪害発生時から懸命に対応されて、余裕のない状況であったことは承知しています。
しかし、町民への情報発信は、災害時に最も重要な課題の１つであり、今後、より災害対策本部の中で位置づけて取り組んでいくことを求めます。

答弁（政策財政課長）

最善尽くしたが、具体性に欠けるなどの指摘もあった

町民への情報発信の拡充めざし、研修や訓練を実施していく

今回の大雪による情報の発信については、町民が必要とされる情報を的確にかつ迅速に伝えるために最善の手法を駆使し、情報提供を行ってきたつもりです。
また、情報内容については、災害対策本部において情報収集したさまざまなレベルの情報を効果的に発信するため、情報の種類、タイミング、リスクなどをあわせて考慮し、実施しました。
しかし、情報の内容が具体性に欠ける、画一的であるなどのご指摘もあったことは事実です。
この災害を教訓に、住民が求めている情報をより的確に把握し、迅速に発信できるためのさらなる工夫が必要であり、また災害対策本部での情報の収集方法や情報発信担当者への伝達方法の正確性、迅速性なども課題であり、またそれに対する役場職員の自覚が大変重要であると認識しています。
今後は、導入が検討されている公共情報コモンズや、いまある媒体を有効に活用するとともに、災害時の情報発信手法の再構築を検討していく必要があると考えています。
また、情報を入手する方々に、非常時の情報収集の最適な方法をふだんから考えていただくことも大切なことだと思います。
以上のことをふまえ、災害対策本部での情報伝達、町民への情報発信の拡充をめざし、より実践的な研修や訓練を実施していきたいと考えています。

再質問

具体的な除雪状況の発信など、近隣市町村の事例も参考に

富士吉田市ではフェイスブックなどで市内の除雪状況などについて、具体的な場所や路線名なども含めて詳しく発信をしていました。
また、忍野村では、通行止めの路線がどこで、どこから迂回してください、などの具体的な除雪状況が防災無線で流されていたということです。
これらに比べて、富士河口湖町は除雪状況についての情報が不十分であったと感じます。
そのなかで、町民の皆さんが自主的に立ち上げたフェイスブックのページなどが具体的な除雪状況を詳しく伝える役割を果たしていました。
私は、これらの事例も参考に、災害時の情報発信のあり方を検討していただきたいと思います。

答弁（政策財政課長）

フェイスブックの活用など、反省点がある

町民が知りたい情報が十分に伝わっていなかったというご指摘は受けています。
まず、除雪状況についてですが、担当の現場、対策本部では、非常に混乱をきわめていいました。
パトロールに出かけるとき、フェイスブックで流そうという提案もありましたが、とにかくパトロールをして非常箇所をとらえて、それを本部へ報告することが第一であるという結論に達し、今回はフェイスブックへの映像的なものは流さなかったという経過がありました。
これには大きな反省点があります。
それでも、重機所持者への除雪の協力の呼びかけ、ボランティアの募集、雪崩・落雪情報、交通機関情報、そういうものは逐次流させていただきましたが、フェイスブックの登載については、反省するところがあります。

　　 再々質問

様々な支援制度をまとめて、広報やホームページなどで周知を

また、様々な支援制度の周知を求めたいと思います。
情報発信は、復旧時においても最重要課題だと思います。
今回当町では、奉仕で除雪に当たってくださった方への燃料代の支給や、農業や中小企業などへの支援制度などが、検討または実施されています。
しかし、それらがあまり周知されていません。
民間の保険を使う場合などに必要な罹災証明の発行についても、周知が不十分ではないかと思います。
そうした情報をまとめて、広報やホームページなど、様々な手段を活用して、周知していくべきではないでしょうか。

答弁（総務課長）

適切な時期を見ながら正確な情報を周知していく

まだまだ被害の実態が寄せられている状況であり、また、その支援の内容がまだまだ変化するという状況もあります。
町民の皆様には、何らかの方法で、災害時の様々な支援制度を周知していくということが必要だとは思っていますが、確実なところを待って周知しなければ、混乱を招く恐れもあります。
今後、町で適切な時期を見ながら周知をしていきたいと思います。
燃料代の補助については、自治会長に文書でお願いし、自治会長を通して、重機を提供していただいた方に、役場まで申請していただくという方法をとらせていただきました。
そのほかの様々な支援については、間に合えば広報紙で周知したいと思います。
特に、農業支援など、すぐに手をつけたいものに対応するためには、随時情報として発信できるホームページ、ケーブルテレビなどを通して周知をしていきたいと思います。
なお、罹災証明については、いち早くホームページに掲載しました。
いずれにしても、正確な情報を流すことが一番大事だと思いますので、役場内の連携をとって、できるだけ早く復旧の支援をしていきたいと思っています。

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