山下としおニュース88号
2014年4月27日

今回は、3月議会で行った2014年度一般会計予算への反対討論の要旨紹介と、3月議会での一般質問紹介の続きです。

消費税増税中止を国に求め、町民生活を支援する施策充実を

** 2014（平成26）年度富士河口湖町一般会計予算への反対討論（要旨） **

　

2014年度から合併算定替措置の終了などにより、地方交付税額が削減され、今後数年間にわたって削減が行われる予定です。
当町の財政状況はますます厳しくなりますが、何より大切なことは、町の収入増加のための施策を充実させていくことです。
当町の収入の約4割を占める町税（町民税、固定資産税など）収入は、2007年度には、約42億6000円ありました。
2010年度には39億5000円にまで落ち込み、そのあとはほぼ横ばいです。
2014年度予算では、約40億2700円とやや増えることを見込んでいますが、抜本的な増収の見込みはありません。
町税収入を抜本的に増加させていくためには、賃上げ、税や公共料金の負担軽減、福祉の充実などで、町民の家計を直接あたため、消費の拡大をはかっていくことが必要です。

しかしながら、国は家計を冷え込ませる施策を並べています。
とりわけ、この4月から消費税増税が行われようとしています。
3月24日付山日新聞で報道された共同通信社の世論調査によれば、消費税増税を受け、家計の支出を控えようという回答が65･7％。安倍政権のこれまでの経済政策で景気がよくなったと実感していないとの回答は70.9％です。
また、少なくない町民から「消費税増税なら廃業も考えざるをえない」「節約の努力ももう限界だ」などの声が聞かれます。
　 消費税増税の実施が、町民生活や町の経済に大打撃を与えることは明らかであり、町長としても、その中止を国に求めるべきです。
また、町民生活や営業を支援する施策を充実させていくことをつよく求めます。
ところが、２０１４年度一般会計予算をみれば、町民にとって重い負担となっている国保税や介護保険料を引き下げるための新たな予算はありません。
燃料代などの高騰が、町民生活や中小企業や農業･酪農経営などに大きな打撃を与えていますが、これらへの新しい支援策は見当たりません。
国の全額負担による子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金が予算化されていますが、これは、1回限り1万円の給付であり、消費税増税の影響を緩和するには不十分です。
住宅リフォーム補助制度が新規事業として予算化されましたが、地元の小規模業者の仕事が増えるよう、耐震化や水洗化などに限定されている工事対象の拡充を求めるものです。
そして、2月の大雪災害によるさまざまな被害への支援の強化が必要です。
予算特別委員会の質疑では、罹災証明の申請が約50件、そのうち半壊以上が数件あったとの答弁がありました。
こうした被害に対し、固定資産税の減免などの対応を求めるものです。
　 以上、町民生活や営業への支援策が不十分であることから、この予算に反対します。

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そのほか反対討論を行った予算

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○後期高齢者医療特別会計予算

（山梨県後期高齢者医療広域連合により、保険料均等割額1人あたり年間８２０円の引き上げが行われたため）

○国民健康保険特別会計予算・介護保険特別会計予算

（高い国保税や介護保険料の引き下げが行われていないため）

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一般質問⑤　

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防災備蓄倉庫の内容・設置場所の検証を

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2月の大雪では、幹線道路の除雪が遅れ、数日間にわたって周囲の幹線道路のほぼすべてが通行不能となり、緊急車両も入れない「孤立」した地区、また、生活道路の除雪が進まず、長期間にわたって家の外にも出られない「孤立」した地域や家庭が生じました。
こうした事態のなかで、食料や灯油などの物資が不足する事態が起こりました。
備蓄倉庫の設置場所や備蓄品の内容が現在のままで十分なのか、検証が必要ではないでしょうか。

答弁（総務課長）

現在１３の備蓄倉庫と一部公民館に備蓄品　充実図る

国道などで動けなくなった車の方のために、宿や食料の提供、炊き出しなどをしていただいたすべての方に感謝申し上げます。
また、除雪の遅れにより「孤立」した地区においては、たとえば本栖地区では備蓄食料をすべて使用し、精進、西湖、根場地区などでは、空路や陸路で食料などの運搬も行いました。
現在、整備中のものも含めれば、町内１３か所に備蓄倉庫を設置、さらに一部の公民館に備蓄食料を配備しています。
しかし、まだまだ十分でないと思っています。今回の教訓をふまえ、備蓄品の設置場所や内容の精査を行い、充実を図っていきます。

再質問

灯油や子どものミルクの不足　高齢者や子どもの命に関わる

物資のなかでは特に、灯油や子どものミルクの不足など高齢者や子どもたちの命に関わる問題も生じました。
これらの備蓄、あるいは緊急に輸送できる体制をつくっていくことも必要ではないでしょうか。
それから、特に船津地区などは広大な地区ですが、備蓄倉庫が２つしかないという状況です。
東日本大震災のときに船津地区連合自治会などから要望があったと思いますが、公民館ごとの備蓄品の設置を検討していくべきではないでしょうか。

答弁（総務課長）

災害協定を結んでいるスーパーなどのご協力いただき灯油やミルクなどは、長期保存ができないため、現在備蓄倉庫には保管していませんが、今後は、福祉推進課などと調整しながら検討していきます。
また、町として災害協定を結んでいるなかにスーパーやドラッグストア、石油会社などもあり、こうしたところのご協力もいただき、対応していきます。
それから、公民館への備蓄食料については、町の中には多数公民館がありまして、それらすべてということまでは対応できるかどうか、まだ判断できていませんが、できる限り公の公民館につきましては、備蓄品の設置を今後検討していきたいと思います。
区・自治会ごとにある個別の公民館については、区・自治会のみなさんやいろいろな方の意見を聞きながら対応していきたいと思っています。

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