山下としおニュース94号
2014年7月6日

一般質問のご紹介はお休みして、今回は、集団的自衛権の問題などをご報告します。

集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を

７月１日、安倍内閣が、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を行いました。
これは、いままで憲法９条の歯止めにより認められてこなかった海外での武力行使に道を開くものであり、しかも、一内閣の判断で憲法解釈を変えるこのようなやり方は、立憲主義（憲法が国家権力をしばる）を否定するものです。
世論調査でも集団的自衛権の行使容認に反対が多数で、この間の官邸前行動でも、数万人規模の参加者が連日反対を訴えています。
また、約２００もの地方議会が反対・慎重の意見書を提出しています。これらの声を無視した安倍内閣のやり方は許せません。
何より、「二度と戦争はしない」と決めた日本の戦後政治のあり方を根本からひっくり返すものであり、これによって日本が失うものは本当に大きいと思います。
しかし、「閣議決定」だけで自衛隊を動かすことはできません。
これからのたたかいが大事です。私は、いままでも、みなさんとともに、街頭での訴え、署名対話活動などに取り組んできました。
「閣議決定」を撤回させ、「閣議決定」を具体化するあらゆる法整備を許さないために、これからも粘り強くがんばりたいと思います。

「集団的自衛権行使容認に反対する意見書の国への提出を求める請願」は提出できず

要望として提出し、継続審議に

平和と暮らしと自然を守る富士河口湖の会（富士河口湖町革新懇）が６月議会への提出をめざしていた「集団的自衛権行使容認に反対する意見書を国に提出することを求める請願」は、紹介議員２人の署名が得られず、提出ができませんでした。
そこで、紹介議員を必要としない「要望」に切り替えて提出され、6月11日の全員協議会で議題となりました。
私は「意見書を提出すべき。また、提出者の意見を聞き議論する場をつくるべき」と発言しました。
ある議員からは「国でいま議論しているので、その方向性が出てから議論すべき」などの意見が出て、継続審議となりました。
しかし、国が方向性を出すのを待つというのは、地方議会の役割を放棄することと同じです。
集団的自衛権行使が容認されれば、当町にお住まいの自衛隊員や若者も「戦地」に行くことになりかねません。
そのようなことを許さないために、国に対して声をあげることが、地方議会として果たすべき役割だと私は思います。

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町の式典に参加しました

写真左：八木崎公園での富士山世界文化遺産登録1周年記念フェスタ（6/22）に参加しました
写真右：富士ヶ嶺簡易郵便局が町営により7/１に再開、式典に参加しました。　月～金曜　9時～16時まで営業！

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