山下としおニュース95号
2014年7月13日

前々号に引き続き、6月議会一般質問の要旨をご紹介します。

一般質問②

若者が働き暮らし続けられる町に

非正規雇用でなく正社員の増加につながる企業誘致を

「若者が働く場所がない」「若い人が他県へ行かないでこの町で働き暮らせるようにしてほしい」という声は、大変切実です。
この声にこたえるためには、町内に安定した雇用、すなわち正規雇用を増やしていくことが必要です。
当町では、課題も多いですが、企業誘致に取り組んでいます。
企業誘致は、町内に働く場を増やしていくうえで重要な施策ですが、そのときに、できるだけ地元の方を優先的に雇用していただくこと、非正規雇用でなく正社員を増やしていただけるように支援することが大事です。
当町の企業立地促進条例ならびに同条例施行規則によれば、誘致企業が操業の日から２年の間に、町内在住者を新規に「常時雇用」として雇用したときに1人あたり10万円の雇用奨励金を支払う制度があります。しかし、これは、非正規雇用でも正規雇用でも同じ額とされています。 5月に議会研修で伺った鳥取市では、ほぼ同じ内容の雇用奨励金の制度がありますが、正規雇用は30万円、非正規雇用は10万円としています。
当町でも、検討してはいかがですか。

答弁（政策財政課長）

先進地事例も参考に、企業誘致拡充策の検討に入る

企業誘致は、地域振興の要である雇用の拡大および産業の活性化、税の増収をはかるために不可欠な施策であると同時に、若者がほかの地域へ流出せずにこの町で働ける場所を確保することは、今後の町を支えていくうえで欠かせない重要課題でもあります。
それらのことを認識し、現状に沿った実効性のある制度にしていくため、また、町と企業の双方にメリットのある内容としていくため、財政状況や費用対効果なども勘案し、先進地事例も参考にしながら、企業誘致拡充策の１つとして検討に入りたいと思います。

再質問

「非正規雇用の奨励金を制限」　鳥取市の事例も参考に

県内あるいは全国には、自治体が補助金を出して誘致した企業が、非正規雇用を多く増やして経営が悪化したら解雇する、または撤退する、などのケースも起こっています。
これでは、「若者が働く場所を増やしてほしい」という声にこたえることにはならず、そういうケースにならないように対策を行う必要があります。
例にあげた鳥取市では、ここ数年は特に、企業誘致に成功しているものの、有効求人倍率の推移をみれば、非正規雇用は増えているが、正規雇用は伸び悩んでいるとのことです。
その問題意識から、正規雇用の増加を重視した誘致に取り組んでおり、非正規雇用の奨励金を100人までに制限するという設定もしているそうです。
当町でも検討してはいかがですか。

答弁（政策財政課長）

まずは企業側のニーズに応じる努力も必要

一般的に理想的な雇用形態は、正規雇用です。
しかし、昨今の厳しい経済情勢のなかで企業誘致を成功させるためには、まずは企業側のニーズに応じる努力も必要だと思っています。
いまの提言も参考に、企業誘致を推進していきます。

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7月16日、国民平和大行進が富士河口湖町に来ます

１歩でも2歩でも一緒に歩きましょう！
9時20分頃から富士河口湖町役場で町長あいさつを受け、そのあと河口湖駅経由で富士吉田市役所まで歩きます。
部分参加も大歓迎です！

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