反対の理由は次の2つです。
1つは、高い国保税の引き下げが行われなかったことです。
当町の年間の国保税額は県内でも高い水準となっています。
40代夫婦、子ども2人、固定資産税6万円の世帯で、世帯の総所得が300万円の場合の国保税額は51万9,200円で県内10番目に高く、同じく総所得200万円の場合は40万5,200円で県内2番目に高く、同じく総所得100万円の場合は19万7,300円で県内5番目に高い額となっています。
国保加入者は、自営業、非正規雇用、退職後の74歳までの方など、収入が不安定な方、収入が少ない方が多くなっており、高い税額のもと、支払いが困難な方も多くなっています。
国保税の滞納額はこの数年、1,000万円から3,000万円程度増え続け、2013年度の滞納額も前年度比1,370万円増え、2億7,651万円となっています。
国保加入者の生活を守るためにも、滞納を増やさないためにも、国保税額の引き下げをつよく求めるものです。同時に、申請による減額制度の周知を求めるものです。
もう1つは、国民健康保険法44条にもとづく医療費の窓口負担額の減免制度の周知がほとんど行われていないことです。
決算特別委員会の質疑で、2013年度の減免制度の該当はゼロであったと、住民課長の答弁がありました。
県内でも10の市町で実施要綱などがつくられています。
当町でも医療費窓口負担の減免制度実施のための要綱をつくり、町民のみなさんへの周知を行うことを求めるものです。
反対の理由は次の2つです。
1つは、介護保険料の負担軽減措置が不十分であることです。
当町の65歳以上の介護保険料は、6段階に分かれており、住民税非課税世帯であっても、収入がほとんどない方でも、最低年間27,996円の保険料がかかります。また、年金額が1か月15,000円以上であれば、年金から強制的に徴収されるしくみとなっています。
こういうもとで、保険料の負担軽減措置の充実が強く求められています。
介護保険会計は基金もほとんどありませんが、現在の町民生活の大変さから考えれば、当面は、一般会計からの繰り入れを増やしてでも、行うべきです。
もう1つは、決算特別委員会の健康増進課長の答弁では、特別養護老人ホームの入所待ちの方が149人(2014年4月1日現在)と、以前より増えており、さらなる増設が求められていることです。
しかし、現在の介護保険制度では、施設整備をすすめようとすれば、介護保険料の引き上げを余儀なくされるしくみとなっています。介護保険の財源のほぼ半分を保険料収入でまかなわなくてはならないしくみだからです。
いま、何より必要なことは、米軍への思いやり予算や不要不急の大型公共事業など、国のムダづかいを減らし、介護保険への国の負担割合を増やしていくことです。
そのために、私自身も声をあげる先頭に立つ決意です。
しかし、政冶を変えていくためには、全国の自治体が力をあわせていくことが不可欠です。
町民の生活と命・健康を守るために、町長がいま以上に国に対して声をあげていくことを求めるものです。
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富士河口湖町からは、11月2日と3日にバスが出ます。
くわしくは、次号以降お知らせします。
お問い合わせは山下(090-2194-4521)まで。
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