山下としおニュース110号
2014年11月23日

12月2日公示、14日投票　総選挙へ
暴走政冶に審判をくだし、私たちが主役の政冶に変えるチャンス

安倍首相が、18日の記者会見で、21日に衆議院を解散し、12月2日公示、14日投票の日程で、総選挙を行う方針を発表しました。
任期を2年も残してなぜ解散か。安倍首相は、この解散の大義を語ることはできません。
「今後支持率が上がる見込みは少ない。傷が浅くすむいまのうちに」というのが本音ではないでしょうか。
　 安倍内閣は、消費税増税、介護・医療・保育の改悪など、私たちのくらしを傷めつける施策を次々とすすめてきました。
そのうえさらに、消費税の10％への引き上げを、2017年4月に「確実に実施する」と断言しました。
また、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を強行し、今後法整備に取りかかり、戦争できる国づくりをすすめようとしています。
また、火山地帯にあり、噴火が原発を襲えば大惨事になるなどの重大な問題を抱える九州電力川内原発の再稼働をすすめようとしています。
　 これらの問題に対して、世論調査では、国民の多数が反対しています。
また、反原発デモが毎週、官邸前で粘りづよく続けられ、全国に広がっています。
そして、16日投票で行われた沖縄県知事選挙では、名護市辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志さんが圧勝し、新基地建設をすすめる安倍政権に痛烈な審判を下しました。
今回の解散は、暴走政冶に対し、少なくない国民があげてきたこれらの批判の声に追い詰められた結果ではないでしょうか。
今回の総選挙は、暴走政冶に待ったをかけ、私たちが主役の政冶に変えていくチャンスです。
日本共産党は、どの問題でも、安倍政権と正面から対決し、対案を示し、幅広い方と力を合わせて政冶を動かしてきました。
また、日本共産党は、憲法違反の政党助成金も、企業･団体献金も受け取らず、党の財政は党費や機関紙、党を支持、応援してくださる方の募金などで支えていただいています。
だからこそ、常に国民の立場で主張し行動することができます。「政治とカネ」の問題も正面から追及できます。
本当に1人ひとりの声が大事にされ、１人ひとりが主役の政治をめざし、私もみなさんと一緒にがんばります。

保育所などの申し込みに「認定証」が必要に　保護者負担が増える可能性も

子ども・子育て支援法の施行に伴う条例案に反対しました

9月10日の議会本会議で、来年4月の子ども・子育て支援法の施行に伴う２つの条例案(「富士河口湖町特定教育･保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」案ほか)が町より提案され、可決しました。
これにより当町では何が変わるのか、そのポイントをご紹介します。
まずは、保育所などの申し込み方法が変わります。いままでは、町などに申し込み申請をすればよかったのです。
それが来年4月からは、申し込みの前に、町による「認定」を受け、「認定証」の交付を受けることが必要になります。
なお、手続きの詳細につきましては、お手数ですが、広報11月号または、町福祉推進課(72-6028)までお問い合わせください。

また、保育料は、基本的にはいままで通りの見込みとのことです。
しかし、今後、国から基準が示されれば、一部の階層で値上げの可能性もあるということです。
さらに、給食費や特別なカリキュラムなどについて別途費用を徴収できる、という条項もあります。町立保育所では、いままで通りこれらの徴収はしないとのことですが、認定こども園などの対応がどうなるかは、いまのところ不明です。
また、当町では、いまのところ該当はないようですが、保育士の資格がない職員も配置可能とする条項もあります。
保育格差を生む懸念があります。
私は、以上の点から、これらの条例案に反対しました。

∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞------∞

1人で悩まずご相談ください

雇用、中小企業の資金繰り、医療・福祉の困りごと、生活保護、教育、子育て支援、農業など…１人で悩まず、ご相談ください。
連絡先は次のとおりです。
山下利夫　TEL・FAX　０５５５－７２-３５７４