山下としおニュース113号
2015年1月11日

2015年がスタートしました。今年も、町民のみなさんの声を政治に届け、みなさんとともに政治を変えていくためにがんばります。
どうぞよろしくお願いいたします。
今号では、12月議会で私が行った4つの一般質問のうち2つをご紹介します。

一般質問①

灯油代補助の実施で、くらしや営業の支援強化を

灯油価格の高止まりの状況が長期にわたっています。
原油価格の下落により、今後値下がりの見込みですが、2014年11月現在の灯油価格は、おおよそ18リッターで1800円前後※で、10年前の2004年度の平均価格が986円だったのと比べると、大幅に高い水準となっています。
それにくわえ、円安や消費税増税により、食品や資材などの価格が値上がりし、年金支給額も下がり続けており、町民のくらしや中小企業の経営が大変になっています。
こういうもとで、ここ数年、全国の寒冷地では、低所得者などを対象にした灯油代補助を実施する自治体が増えています。当町でも、2008(平成20)年2月に実施しました。
「節約のために、ストーブをつけるのをできるだけ我慢している」という切実な声を耳にすることも少なくありません。くらしや営業の支援強化のために、灯油代補助の実施を求めるものです。

答弁(町長)

石油製品価格の高騰は住民生活に影響及ぼす　国の動向を見て判断

石油製品価格の高止まり傾向には、大変懸念しています。
しかし、OPECにおける原油の減産はしないとの決定を受け、原油価格は値下げの傾向で推移すると予想され、多少は安堵しています。
石油製品価格の高騰は、あらゆる住民生活のなかに幅広く影響を及ぼすことから、まずは国において対策を講ずるべき課題であると認識しています。 政府は、自治体が灯油の購入費補助を実施する場合に、財政支援を行う方向も示していますが、流動的な要素も含まれています。
国の動向を見極めたうえで、町の財政状況も考慮しながら、判断していきます。

再質問

原油高騰の2007年度よりも高い　国がやらなくても町単独で実施を

原油価格の動向は、不安定なものです。
いまは下落傾向にあっても、今後どうなるかはわかりません。
また、原油価格が高騰し当町で灯油代補助を行った2007年度(2008年2月)の灯油の平均価格は1621円でしたが、いまの水準はこれよりも高い価格です。
「住民生活に影響を及ぼす」という認識であるなら、国がやらない場合でも、町単独でも、実施していただきたいと思います。

答弁（町長)

国に声を力強く発していく

国がやるべき施策だと考えますので、まずは私自身、国に対して、力強く声を発していきたいと思います。

※2014年12月末現在では、およそ１８リッター1700円前後まで値下がりしていますが、それでも10年前より大幅に高い水準です。

一般質問②

子ども・子育て新制度が2015年4月より実施
必要な保育が保障されるように柔軟な対応を

全国で、子ども・子育て新制度が2015年4月から実施となり、当町でも保育制度が変わることになります。
一番の変更点は、いままでの市町村の責任で保育を提供する「現物給付」のしくみから、利用者と保育所などの直接契約による「現金給付」のしくみに変わることです。
市町村の保育の実施責任を後退させるものであり、問題です。
一方で、児童福祉法24条1項「市町村の保育の実施責任」の条項は残されており、引き続き町の責任で保育を実施することに変わりはありません。
具体的には、保育所の申し込みの前に、町による認定を受けることが必要となります。 認定とは、保育所の利用を希望する場合に、保護者の就労状況などに応じて、保育利用時間が8時間か11時間かの決定がされるものです。
この決定は町が行うもので、保護者が選ぶことはできません。
保護者の就労状況が変わった場合など、実態に合わない状況になる、などのことが懸念されます。
事務量も増えて、町も大変だと思いますが、利用児童に必要な保育を保障し、保護者のニーズにも応えられるように、柔軟な対応を求めます。
また、制度変更について保護者にていねいな説明をしていくことを求めます。

答弁(福祉推進課長)

町民になるべく負担がかからない方法で対応していく

新制度は、全国一律の考え方で行うものです。
また、もともと保育所運営については、細かな基準なども決められており、本来は、町の裁量で行うのは難しいところです。
しかし、新制度のもとで、市町村の経費的、事務的な負担は増え、町民のみなさんの手続きも増えることになります。
許される範囲において、町民になるべく負担がかからない方法で、認定などについても対応していきます。
保護者への説明も、引き続き、ていねいに対応していきます。

再質問

へき地保育所制度廃止の影響は

新制度の実施に伴い、へき地保育所の制度が廃止になると2014年11月の全員協議会で説明がありました。
当町では、富士ヶ嶺保育所などが該当となります。
これにより、保育料はどうなるのか、必要な保育は保障されるのか、などの懸念がありますが。

答弁(福祉推進課長)

富士ヶ嶺保育所は2015年4月より「認可外保育施設」に
児童や保護者には何の影響もない

へき地保育所の制度が廃止となり、富士ヶ嶺保育所などの今後の運営にあたっては、２つの方法があります。
１つは、新制度の「地域型小規模保育所」として運営する方法。
もう１つは「認可外保育施設」として運営する方法。
前者は、様々なしばりも多く、事務量も増え、保育料に影響も出ることから、2015年4月からは、そうした影響のない「認可外保育施設」として運営していく方向です。
なお、運営方法は変わっても、児童や保護者には何の影響もないことを申し添えます。

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