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こんにちは山下です

山下としおニュース123号
2015年5月17日



3月議会一般質問② 要旨を紹介します


さらなる町民負担増まねく国民健康保険の「都道府県単位化」に反対の表明を


当町の国民健康保険(以下、国保)税は、40代夫婦、子ども2人、総所得300万円、固定資産税6万円の世帯で年間約52万円にもなります。
国保税が高い背景に、国保会計が厳しいことがありますが、原因は2つです。
1つは、国保加入世帯の所得が減り、税収が減っていることです。
全国の国保加入世帯の平均所得は1990年度の240万円から2012年度には141万円に激減しています。
もう1つは、国が国庫負担率を引き下げ、全国の市町村の国保会計の総収入に占める国庫支出金の割合を1980年度の57.5%から2012年度の22.8%に減らしてきたことです。
こうして国保会計に不足が生じ、税額の引き上げが行われてきました。
全国の国保税負担は1984年度の1人あたり3.9万円から2012年度には9.1万円にまで増えています。
それによって、国保税を払えない人が増え、滞納が増え、国保会計を圧迫する、という悪循環となっています。
こういうなかで、国が打ち出したのは、国保の「都道府県単位化」です。
国保の事業主体を現在の市町村から都道府県に変えようというものです。
これは、都道府県が、必要な財源に見合う各市町村の負担額を決め、市町村は、それに必要な税額を決めて国保税を徴収するしくみです。
しかし、肝心の国庫負担率はそのままで、県が財政支援を強化するわけでもありません。
町は、いままで以上に収納率向上を求められますが、国保加入世帯の負担は限界に来ており、困難です。
そうなれば、税額の引き上げを迫られ、町民負担はさらに増すことになりかねません。
「都道府県単位化」では、国保の問題は解決せず、悪化します。
町として、反対の表明をすべきではないでしょうか。


答弁(住民課長) 


財政基盤を安定化させ、サービス確保 反対表明すべきでない


低所得者が多い、保険料負担が重いなどの国保の構造的問題を解決するため、国と地方の協議をすすめ、あるいは、国の社会保障制度改革国民会議などでも協議されてきました。
「都道府県単位化」によって、都道府県が財政運営の主体となりつつ、市町村も国保税額の決定や徴収などをになうことになります。
合わせて国として1,700億円の財政支援を行うとしています。
これらにより、財政基盤の安定化をはかり、サービスを確保することができます。
よって、反対の表明はすべきでないと考えます。


再質問 


財政基盤の安定化というなら、国庫負担率の引き上げ、高額療養費への県の支援こそ必要


国の1,700億円の財政支援は重要ですが、それだけでは、根本的な財政基盤の安定化にはなりません。
引き下げられてきた国庫負担率の引き上げこそ必要です。
それに、いまでも、小規模市町村にとって切実な高額療養費の負担を各市町村の拠出で助け合うしくみがあります。
ここに、都道府県が支援してこそ、財政基盤の安定化につながるのではないでしょうか。


答弁(住民課長) 


新たに国が財政安定化基金を造成し、安定した運営が可能に


法律において、国、県が医療費や高額療養費などの負担を行うことを明記しています。
また、新たに国が財政安定化基金を造成します。
さらに、重要事項を審議する国保運営協議会も設置します。
これらにより、安定した国保運営が可能になると思っています。


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