今号より、6月9日、私が行った一般質問をご紹介していきます。まずは、「戦争法案」についての町長の見解を聞いた質問です。要旨を以下にご紹介します。
政府が今国会に提出し、審議されている「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」(安保法案)は、次の2つの問題点があります。
1つは、米国などが起こした戦争に自衛隊が派遣され、「戦闘地域」まで行って、武力行使をできるようにすることです。
もう1つは、日本が攻められていないのに、集団的自衛権を行使して、米国などが先制攻撃により起こした戦争にも参戦できるようにすることです。
6月4日の衆議院の憲法審査会での参考人質疑では、与野党が推薦した3人の憲法学者全員が、集団的自衛権を可能にするこれら法案は、憲法9条違反だと発言しました。
また、5月3日の山梨日日新聞の県内首長アンケートで、町長を含めた8市町村の首長が、これらの法案に反対と回答しました。
法案に賛成でも、議論を十分に尽くすべきと答えた首長も少なくありませんでした。
日本を海外で戦争する国にしようとする政府の動き、安保法案に対する町長の見解を改めて伺います。
私は、憲法9条を守るべきと考えています。
集団的自衛権の行使は、自衛隊の活動を拡充する懸念は否めず、歯止めがきかない安保法案には賛意を示すべきではないと考えています。
むしろ、戦後70年、今日まで平和国家を守っていることに誇りを持つべきと考えます。
昨年11月に、山梨県町村会長の立場で、沖縄の甲斐の塔慰霊巡拝に参加しました。
わが国で唯一地上戦が展開された沖縄で、戦争の悲惨さや愚かさを思い、平和の尊さを深く心に刻み、再び痛ましい歴史を繰り返してはならないと固く心に誓いました。
5月22日付で、山梨県弁護士会長から、声明文が届き、そのなかで、安保法案は、憲法9条に違反すると明言しており、国会で成立するべきでないとよびかけられていました。
また、6月4日の衆議院憲法審査会で、憲法学者3人がそろって憲法違反との見解を示しました。
法治国家としては、その判断に従うべきだと考えています。
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