山下としおニュース136号
2015年10月4日

情報の漏えい､不正利用など､町民に深刻な影響を与えかねない １０月よりマイナンバー法施行　関連条例などに反対

９月議会に、１０月よりマイナンバー法を施行するにあたっての関連条例と補正予算が、町より提案されました。
私は討論で、以下のような理由を述べ、これらに反対しました。

【反対討論要旨】

この議案は、｢番号法｣(マイナンバー法)が１０月より施行されることを受けてのものです。
｢番号法｣は、社会保障、税などの｢特定個人情報｣を、１つの共通番号(マイナンバー)により、国が管理できるようにするものです。
情報の漏えい、不正利用などにより、町民にも深刻な影響を与えかねないことから、この議案に反対するものです。
｢番号法｣が施行されても、個人情報は、分散して管理されるしくみですが、共通番号を用いて個人情報の追跡、名寄せ、突合を行うことが可能になります。
まとまった個人情報が漏えいする可能性が高まることになります。
また、番号が他人に知られ、不正利用される危険性もあります。
本人確認を行うから大丈夫といいますが、その本人確認を行うのは人間であり、絶対に大丈夫ということはありません。
この共通番号を取り扱うのは、行政だけではありません。
事業所は、従業員の給与からの税や社会保険料の天引き手続きなどに、番号を使うことが義務付けられており、企業などは、従業員の番号を厳格に管理することが求められます。
こうした多大な負担を負う一方で、町民にとってのメリットはほとんどなく、逆に、町民のなかには、｢国による個人情報管理が強まるのではないか｣などの不安の声もあります。
町として、町民を守る見地に立ち、政府に制度廃止を求めるべきです。
私自身も議員として、そのために力を尽くすことを述べ、討論を終わります。

安保法制(戦争法)廃止へ　学び交流するつどいに参加しました

９月２０日、安保法制(戦争法)を学び語り合うつどい(同実行委員会主催)が、中央公民館で行われ、私も参加しました。
講師の小野正毅さん(前山梨県弁護士会長)のお話は、わかりやすく、勇気づけられるものでした。
安保法制の問題点は何か、そして今後のたたかいをどう展開していくか、明快に語られました。
参加した方から｢国会前の抗議行動に参加した。
安保法制廃止へがんばりましょう｣｢戦争は絶対にだめ。自分もできる限り周りに広げたい｣｢こうした取り組みを定期的にやってほしい｣などの声が出されました。

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