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こんにちは山下です

山下としおニュース138号
2015年10月18日



9月議会で行った一般質問のうち、次の2つをご紹介します。


一般質問② 

入進学支度金などひとり親世帯への
経済的支援の強化を

答弁

実情や必要性を把握したうえで検討


質問


ひとり親世帯の貧困率は54.6%にのぼります。
厚生労働省の調査では、84.7%が「生活が苦しい」と答えています。
母子世帯の親の就業率は約8割ですが、非正規雇用の割合が47.4%と高くなっていることなどから、年間就労収入は平均181万円、月額にすれば約15万円にとどまっています。
これに、児童扶養手当や養育費などを加えても年間平均291万円であり、児童のいる世帯の平均658万円の半分以下です。
当町では、児童扶養手当を受給している世帯は約100世帯ですが、根本的な解決には、国が児童扶養手当を増額、拡充することが必要です。
しかし、町としてできる経済的支援もあります。
すでに町では、ひとり親家庭医療費無料や保育料の減免などを行っていますが、さらなる経済的支援の強化を求めます。


答弁(福祉推進課長)


町では、他市町村より保育料を低く設定し、放課後児童クラブの改善なども行っています。
今後は、就労に対する情報提供や相談業務など、側面支援の充実をすすめていきます。


再質問


生活が成り立たず、ダブルワークを余儀なくされ、夜も子どもだけで過ごす場合も多い。
経済的支援を強化することは不可欠です。
提案ですが、廃止された県のひとり親家庭小中学校入進学支度金1万円を、町として支給することを求めます。


答弁(副町長)


各家庭の実情や必要性の有無について十分な把握を行ったうえで、検討していきたいと思います。


一般質問③

家庭に困難を抱える子どもの
「居場所」づくりなど、より踏み込んだ支援を


答弁

具体的に検討していく


質問


食事が十分に摂れていない、夜に子どもだけで過ごすなど、困難を抱える子育て世帯には、さまざまな支援が求められています。
町は、関係機関と連携して個別に支援を行っていると思います。
また、ひとり親世帯などを対象に、一時的に介護や保育などのサービスを提供するヘルパー派遣や送迎や一時預かりなどのファミリーサポートなどを行っています。
町として、実態を調査し、より踏み込んだ効果的な支援を求めます。


答弁(福祉推進課長)


いま、福祉推進課が関わって個別に支援しているのは250世帯ほどあります。
子どもの養育が困難な世帯は、関係機関と連携して支援を進めています。
ヘルパーのサービスなども、必要と判断した家庭に派遣を行っています。
今後は、より効果的な支援のために、簡単なアンケート調査などの実施と活用も考えたいと思います。


再質問


子どもが放課後、気軽に立ち寄れて、食事や勉強もできる、安心して過ごせる「居場所」があれば、支援の幅が広がります。
国も支援強化する方向ですので、当町でも検討を求めます。


答弁(生涯学習課長)


いろいろな方の知恵をお借りしながら、「居場所」づくりについて、具体的に検討していきます。



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