山下としおニュース139号
2015年10月25日

前号に続き、９月議会で行った一般質問と答弁の要旨をご紹介します。

一般質問④

国の新たな財政支援を活用して、
国保税の引き下げを

答弁

医療費横ばい　引き下げは困難

質問

高い国保税が町民生活に重くのしかかっています。
国は、国保会計に１７００億円の新たな財政支援を行います。
この支援を活用して、国保税の引き下げを行うことを求めます。

答弁(住民課長)

国の１７００億円の財政支援は、低所得者への国保税の軽減措置の拡充にあてるものです。
また、２０１８(平成３０)年度からは、県が国保の財政運営の主体となります。
当町では税額をどうしていくのか、県と協議していきます。

再質問

今年度からの低所得者の軽減拡充に充てられるのはほんの一部であり、国の１７００億円の財政支援の多くは、いままでも行っている2割、５割、７割の低所得者軽減のための国の負担分を一定増やすものです。
つまり、その分、町の負担分が減ることになります。
国保加入世帯には、年金生活の方、非正規雇用の方などが増えています。
また、事業所負担がなく、低所得者が多いのに税額が高いのが現状で、その引き下げが緊急に求められています。
町の負担が減った分を、ぜひ国保税の引き下げに回していただきたいですが。

答弁(住民課長)

国保加入者の減少などにより、国保税収入は減少している一方、医療費は減っていません。
そのなかで国保税の引き下げは困難です。
医療費の抑制を進め、町民負担の軽減をはかっていきます。

現在の国保会計は黒字

国保税の引き下げは困難、という答弁ですが、現在、当町の国保会計は黒字です。
それは、２０１０年度に大幅な国保税の引き上げを行い、県内でも、高い水準の税額となっていることによるものです。
町民のみなさんの負担は大変重くなっており、税額の引き下げが必要です。
質問のように、今年度より、国の新たな財政支援が加わるわけですから、その分を少しでも国保税の引き下げにあてることは十分できることです。

特定健診の受診率低迷

同時に、医療費の抑制を進めることも、大事な課題です。
この点について、重要なのは、健康診断の受診促進です。
９月議会の決算特別委員会で、２０１４年度の特定健診(４０～７４歳の国保加入者対象)の受診率を質問したところ、２９．９％との答弁でした。
前年度の２０１３年度は、２９．７％であり、大変低い水準が続いています。
受診率が低迷している原因は、様々な点が考えられます。
町として、通知を年に一度から二度に増やすなどの対策をとっていますが、さらに、健診費用の軽減などの対策が必要だと思います。
町民のみなさんの負担軽減のため、これからもがんばります。

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