山下としおニュース140号
2015年11月1日

３つの決算認定について討論を行いました

９月議会では、決算特別委員会を設置し、２０１４年度の町の決算について審査を行い、本会議で議決を行い、すべてが認定されました。
決算額は、一般会計では、歳入総額１１４億５１３６万円、歳出総額１０９億５２４３万円であり、３４の特別会計の合計は、歳入総額８０億１６２７万円、歳出総額６７億３５０４万円でした。
私は、以下の３つについて、反対の立場から討論を行いました。
その内容をご紹介します。

【国民健康保険特別会計歳入歳出決算】

理由は、高い国保税の引き下げを行っていないためです。

【介護保険特別会計歳入歳出決算】

理由は、介護保険料の減免措置が不十分であるためです。

【一般会計歳入歳出決算】

以下、反対の理由３つを述べた討論の要旨を紹介します。

町民生活への支援強化を

１つ目は、町民生活への支援強化を求めたいことです。
決算特別委員会のなかで質問しましたが、支援が必要な児童をサポートする｢支援員｣の配置など、困難をかかえる子どもたちに寄り添った対応などは、評価できるものです。
しかし、決算特別委員会の総括質疑でも述べたように、実質賃金の減少、社会保障の削減、消費税増税、物価高騰など、国の悪政や景気悪化が町民生活に与えている負担増は、深刻です。
これらの負担を軽減する緊急の対策が必要です。
決算特別委員会で求めた介護慰労金の条件緩和、地元業者の仕事を増やすことにつながる住宅リフォーム補助制度の充実、国保税や介護保険料の軽減のための繰り出しなど、町民のみなさんの生活を直接支援する対策の強化を求めます。
これらを行うには、財源の確保が課題です。
当町では、合併算定替措置の終了による地方交付税の段階的な減額が始まっています。
しかし、決算特別委員会での政策財政課長の答弁では、２０１４年度におけるこの地方交付税の減額幅は約１３００万円縮小された、つまり、地方交付税が１３００万円増額されたとの概算が説明されました。
国は今後も、地方交付税のさらなる増額、つまり減額幅の縮小を行っていく方針です。
事業の精査を行いつつ、町民の生活支援には思いきった財政措置をとることを求めます。

町民が主役のまちづくりを

２つ目は、町民や地元業者が主役のまちづくりをめざす体制づくりのために、支援強化を求めたいということです。
この決算には、観光連盟の法人化を検討するために、先進地の事例研究などを行った費用などが含まれています。
決算特別委員会での観光課長の答弁では、町と観光連盟などとの業務分担のあり方を明確にし、より民間の活力を利用した事業展開を支援していくと述べました。
大事なことは、町主導でもなく、民間丸投げでもなく、両者がしっかり連携をとっていくということです。
そのために、町は、もっと広く情報を公開し、より多くの町民や業者が、さまざまな形で事業に参加したり、意見を言えるしくみをつくっていくことを求めます。

臨時・嘱託職員の待遇改善を

３つ目は、臨時･嘱託職員の待遇改善です。
決算特別委員会で、総務課に確認したところ、週３０時間以上勤務(社会保険加入)の臨時･嘱託職員は１８５人ということでした。
これに対し、正規職員は２１５人です。
正規職員とほぼ同じ人数の臨時・嘱託職員が勤務していますが、賃金は、総額で、正規職員の給与などの約４分の１です。
待遇に大きな差があり、改善を求めます。
なお、総務課長が、嘱託職員の待遇は改善していくと答弁したことは良かったと思います。
同時に、いっそうの住民サービス向上をはかっていくことも求めます。

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