週刊　富士河口湖 16号 2008年10月19日

｢戦前から平和守りぬいた党、もっとアピールしてほしい｣

　　　『日本共産党と語るつどい』を開催

日本共産党・富士河口湖町委員会は、９月２５日、『日本共産党と語るつどい』を開催しました。２１人が参加しました。
最初に、今インターネットで話題になっている、志位和夫委員長の日本共産党創立８６周年記念講演を上映。
　次に、日本共産党・山梨県委員のえんどう昭子さん(上写真中央)が、参加者の質問にこたえるという形式で、交流をしました。 　交流では、｢汚染米がなぜ流通したのか｣｢共産党は、最低賃金を１０００円にと言っているが、自分の勤める工場は最低賃金ギリギリ。上司は、『うちみたいに小さなところでは１０００円まで上げられたらやっていけない』と言われたが、どう考えればいいのか｣などの質問が出されました。
　　 えんどうさんは、｢汚染米のほとんどは輸入米。日本は米を輸入する必要がないし、義務もない。今すぐ輸入をやめるべきと共産党は主張している｣｢最低賃金１０００円というのは、労働者の生活を守るために必要な額。同時に、経営が大変な工場(中小企業)への施策をやっていくのも当然｣と、１つ１つの質問にていねいに答えました。
｢民主党への期待の声を最近よく聞くが、富士河口湖町の共産党は、どういう問題に取り組み、どうアピールしていくのか｣という質問も出されました。この質問には、山下利夫・党町委員が｢医療破壊や消費税増税の問題などは全国共通であり、住民の皆さんには最も切実な問題。こうした問題にしっかり取り組み、また取り組みや政策を住民の皆さんに知らせていきたい｣と答えました。
また、｢後期高齢者医療制度の問題や憲法９条、米軍基地の問題などは、共産党以外の党にはあまり言えない。戦前から平和を守りぬいた党として、もっとアピールしてほしいと思う｣という声も出されました。　
　 えんどうさんは、｢自民党も民主党も、９条を変える立場。また、生活を良くするとは言うが、その財源をどうするかと言われれば、結局消費税を上げると言わざるをえない。 『米軍への思いやり予算やめ、くらしにまわせ』『大もうけしている大企業に、もうけに見合った負担を』と言えるのは、日本共産党だけです。 さらにアピールしてがんばります｣などと答えました。

政府交渉に行ってきました

　山梨県民要求実現大運動・実行委員会と、日本共産党・山梨県委員会は、９月１０日、来年度の政府予算への要望をまとめ、各省庁と交渉を行いました。
　交渉には、日本共産党の、はたの君枝・元参議院議員、えんどう昭子・党県委員、小越智子県議が参加。富士河口湖町からは、山下利夫・党町委員が参加してきました。
　農林水産省との交渉では、ハウス農家や畜産・酪農家に対し、原油や飼料価格高騰対策を充実すること等を求めました。これに対し、ハウス栽培などの燃料消費量を２割以上削減する農家には、燃料費の増加分の半分を補てんする事業を新たに行う、という回答がありました。
不十分な点もありますが、農家への直接支援を農水省が表明したことは、重要な成果です。　　　　

｢とにかく乳価を上げてほしい｣

農協理事、酪農家の方に聞きました。

　日本共産党・富士河口湖町委員会では、９月９日、農協理事さん、酪農家の方に、富士ヶ嶺地区の酪農の状況について、お話を聞きました。 　ＪＡ富士豊茂・常務理事の樋浦さんは、｢今までこんな大変なことはなかった。飼料代高騰のため、乳飼比(乳代に占める飼料代の割合)は、平均で７２％にもなる。光熱費、人件費、牛の購入費なども必要だから、多くの農家は赤字。 今、９０～１００円ほどの乳価だが、これを１３０円にはしてくれないと、やっていけない。｣と話します。
また、富士ヶ嶺在住の酪農家のＢさんは、次のように話されていました。
｢飼料代はぐんぐん上がっているのに、乳価は少ししか上がらない。だから経費を切りつめてやっているが、しぼった乳を冷やすためのクーラーなどに使う電気代が月７，８万円、牛の水分補給のための水道代に月５，６万はかかり、こうした経費は削ることはできない。
また、安い飼料を使えば、乳脂肪分の基準(３．５％以上)を満たせず、売り物にならなくなる。
収入は、ほとんど手元に残らない状態なので、牛や機械の購入の際に借り入れたお金の返済ができない。返済のためにまたお金を借りるから、借金がなくなることがない。とにかく乳価を上げてほしい。｣
今、酪農家の方の状況は本当に大変です。
しかし、上記で政府交渉のうち、農水省との交渉のようすをお伝えしましたが、畜産・酪農家への財政支援を強化するという回答はありませんでした。 　日本共産党は、畜産・酪農家への財政支援の強化、また乳価の引き上げなどを、今後も求めていきます。

いま、政治の中身を変えるとき

　

　　　　いよいよ解散・総選挙せまる

いよいよ解散・総選挙が近づいていますが、「いまの政治はおかしい」｢こんな社会でいいのか｣そんな思いをお持ちの方は多いのではないでしょうか。今度の総選挙は、政治を変える絶好のチャンスです。
首相が２代続けて、無責任に政権を投げ出しましたが、前代未聞のことです。自民・公明の政治は、まさに立ち往生しています。
自民・公明の政治は、「構造改革」の掛け声で大企業のもうけだけを応援し、私たちの暮らしを痛めつけてきました。リストラがはびこり、パートや派遣ばかり増やされました。社会保障の切り捨てや増税で、小泉内閣以降、１３兆円もの負担増です。
　　　 一方で、この１０年あまりで大企業・大資産家は７兆円の減税です。貧困と格差を広げてきたこんな政治は、やめさせるしかありません。
外交でも、自民・公明の政治はアメリカいいなりに、憲法を破って自衛隊の海外派兵にしがみついてきました。
このように、財界・大企業中心、アメリカいいなりという、２つの点で行きづまったのですから、その大もとから政治の中身を切り替える改革が必要です。これが、今度の総選挙で一番問われることではないでしょうか。
政治の中身を変えないまま、政権の担い手だけを変えても、明日は開けません。
日本共産党は、財界中心・アメリカ言いなりから「国民が主人公」の日本への転換をめざしています。