週刊　富士河口湖 17号 2008年12月28日

この年末、景気悪化の影響で

　いよいよ今年もわずかとなりました。
今、アメリカ発の金融危機で、国内にも深刻な状況をもたらしています。 とりわけ派遣や期間社員など、非正規社員の首切りが町内の企業においても行われています。
十二月で雇い止めとなり、来年からの仕事を探さなければ･･･でもハローワークに行っても仕事が見つからない、また会社の寮から退去を命じられ、住む場所すら確保できない、などという人が増えています。
　また、中小企業の皆さんの資金繰りの状況も大変になっています。融資の申請が金融機関などに殺到しているそうです。やはり、このままでは安心して年を越せない、という人が少なくありません。
　こうしたなか、厚生労働省は、契約途中の解雇や｢雇い止め｣の乱用を違法とするなどの内容を盛り込んだ｢通達｣を出しました。また、中小企業の資金繰りへの支援策として、政府や県は、緊急保証制度を実施するなどの対策を行っています。
こうした動きは、全国のたたかいの成果であり、深刻な状況の解決をめざすうえで、大変大切です。
日本共産党・中央委員会は、十一月に、｢緊急経済提言｣を発表しました。
　この提言の内容で、志位和夫委員長を先頭に、麻生首相、経団連やトヨタなどに直接申し入れなども行っています。詳しい内容は、しんぶん赤旗でも紹介されていますので、ぜひごらんください。

町が利子補給率を５０％に引き上げ

　それでは町はどういう認識で、どういう対策を行っているでしょうか。
　十二月議会のなかで町は、融資制度への利子補給率を３０％から５０％に引き上げることを決めました。これは大変大切で、中小企業の皆さんや金融機関からも歓迎されているそうです。
しかし町は、来年３月までの時限措置としています。来年度の実施と、さらなる対策を求めていきたいと思います。
　また雇用問題での質問は、一般質問の中で出されたものの、町としての対策は今のところ難しい、という答弁でした。

党・町委員会が町に申し入れ

　党・富士河口湖町委員会は、１２月２４日に、町長に対して０９年度予算要望を提出（詳細は次号で紹介予定）し、雇用問題において、①町内企業の首切りの状況の調査と雇用相談コーナーの体制強化、②解雇された人を町の臨時職員として緊急に採用するなどの措置をとること、を求めました。
町長の回答は、深刻な状況という認識はあるが、職員としての採用はすぐにはできない、相談を行っても仕事を紹介できるところがない、何人解雇されたかなど、町として正確につかんでいない、などというものでした。
町は、住民の皆さん全員が安心して年を越せるように、実態をつかみ、支援を行うべきです。 党・町委員会は、今後も町に対策を求めていくとともに、各団体などとも協力し、状況の打開をめざしていきます。

党・町委員会では、住民の皆さんの雇用、中小企業の資金繰り、医療・福祉などの問題への生活相談・労働相談を常時受け付けています。 お気軽にご相談ください。連絡先は以下のとおりです。

竹内精一（元上九一色村議会議員　党町委員会委員）
　富士ヶ嶺６４１　　０５５５－８９‐２２７０
三浦巧（党町委員長・元町議会議員）
　船津４３３４　　０５５５－７２‐０５７７
山下利夫（党町委員会･町政対策委員長）
　船津２５０７‐６　０５５５－７２－３５７４