新富士河口湖 2009年１月
誰もが幸せに生きられる社会を
町内２つの選挙で、政治の中身を変えて
日本共産党
富士河口湖町委員会
町政対策委員長 山下利夫
新年あけましておめでとうございます。
百年に一度と言われる金融恐慌の中、非正規社員の首切り、中小企業の倒産など、深刻な事態が起こっています。
大企業いいなりの自民党政治に、一番の原因があります。いまこそ政治の中身が問われています。
私は大学時代から、青年雇用問題など、青年のくらしを守る運動に取り組んできました。
これからも、雇用、くらし、地域経済を守り、誰もが幸せに生きられる社会をめざしてがんばりたいと思います。
今年は選挙の年です。本町では、衆院選と町議選の２つの選挙があります。これらの選挙で、政治の中身を変えていこうではありませんか。
今年度も福祉灯油の実施を
党・町委員会が、町長に申し入れ
町長の回答は、町の税収が減っており、今年度の実施は難しい、というものでした。
党・町委員会は、次に紹介する予算要望の項目にもこの要望を入れ、再び町長に求めました。
雇用対策・住民負担軽減を
党・町委員会が、町長に予算要望を提出
雇用問題では、①町内企業の首切り状況の調査と雇用相談の体制強化、②解雇された人を町の臨時職員として採用するなどの措置をとること、などを求めました。
町長は、｢町内企業の首切りについて話は聞いているし、相談も受けており、深刻な状況と認識している。しかし、首切りの人数など、正確に実態はつかんでいない。相談を行っても町として紹介できるところがない。臨時職員としての採用は、すぐにはできない。｣などと答えました。
また中小企業支援についての要望に対して、町長は、12月議会で中小企業むけ融資への利子補給率を50％に増やす(今年３月までの時限措置)ことを決め、金融機関に歓迎されていることを紹介しました。
そのほかに、精神障害者への支援拡大、農業への財政支援の強化などを求めましたが、町長は、｢皆さんの要望に答えたいが、町財政が大変で、なかなか難しい｣と返答。
しかし、不況は続き、住民の暮らしはますます大変になっています。
党・町委員会は、今後もこれらの要望の実現をめざしてがんばっていきます。
09年度町予算編成・施策に関する要望書
医療の負担軽減を
(１)町の国保税滞納者は９２５人と、非常に多くなっています。｢収入が少ないのに、国保税額が高すぎて、払いたいけど払えない｣という人が少なくありません。国保税の引き下げを行うこと。
(２)国保税滞納者への国民健康保険被保険者証の返還（取り上げ）、保険給付の一時差止め、財産の差し押えなどの措置は、どんな場合においても、生命の維持、最低限度の生活の保障を妨げる場合には行わないこと。
(３)後期高齢者医療制度の廃止を国に求めるとともに、低所得者、また夫(妻)や子どもなどの扶養家族となっている
人の後期高齢者医療保険料の負担軽減のための助成を、町として検討すること。
介護・福祉の充実を
(４)｢医療保険料に加え介護保険料が、少ない年金から天引きされ、生活が本当に大変｣という声が聞かれます。町独自で介護保険料の軽減を実施すること。
(５)｢介護サービスの１割負担に加え、食費や居住費の負担もあり、サービスを限度額まで利用できない｣という声があります。愛知県知立市などで実施している、住民税非課税世帯の一部に対してサービス利用者負担額の半分を助成する制度などを実施すること。
(６)身体障害者、知的障害者などに対して行っている、福祉タクシー券の交付を、精神障害者にも適用すること。
(７)昨年度（07年度）町が実施した低所得者への灯油助成券の発行に対して、多くの方から喜びの声が聞かれ、
実発行枚数の約89.7％の券が使用されました。経営困難な福祉施設も新たに対象に含めて、引き続き低所得者への灯油代補助を実施すること。
子育て支援の充実を
(８)子どもの医療費無料化の対象を小学校６年生まで引き上げること。
(９)妊婦健診への補助回数を今の５回から、最低限必要とされている14回に増やすこと。
中小企業への支援強化を
(10)景気悪化や円高による観光客の減少や物価高騰などにより、経営が圧迫されている観光業者に対して、固定資産税の軽減などの措置をとること。 (11)｢注文が約４割減少し、仕事の量が大幅に減った。工場がなくなるかもしれない｣など、景気悪化の影響で、自動車部品などの注文が減るなど、下請企業は深刻な状況に陥っており、更なる事態の深刻化が予想されます。 大手企業による下請への発注減、単価切り下げ、また金融機関による中小企業への｢融資打ち切り｣や｢貸しはがし｣が行われていないかどうか、商工会とも連携して調査し、違法行為があれば指導を行うこと。
雇用について
(12)現在の景気悪化の中で、町内においても、派遣社員など非正規雇用の解雇という事態が起こっています。町内の企業について調査を行うとともに、富士吉田ハローワークなどと連携して、雇用相談コーナーの相談体制を強化すること。
(13)前項に関して、解雇され、新しい仕事を見つけようとハローワークに行っても仕事がなかなか見つからない、という事態も起こっています。解雇された人を緊急に町の臨時職員として採用する、などの措置を検討、実施すること。
農業について
(14)飼料・原油価格高騰への直接補てんを緊急に実施すること。
(15)農業者向けの融資制度への利子補給を行うこと。
教育費の負担軽減・教育条件の充実を
(16)学校施設の耐震化を早急に進めること
(17)船津小、小立小で実施されている30人学級の実施学年を引き上げること。
(18)健康科学大学における２億円の使途不明金についての問題が全国放送され、学生、保護者、住民などに再び不安や疑問の声が広がっています。２００３年開学の際には、町も設立資金として２億１０００万円を負担しています。学生や保護者の不安をなくし、安心して大学生活を送り、学費値下げや教育条件の向上などをはかっていくために、町としても大学に対して、真相を究明しその結果を学生・保護者・住民に公表するよう求めること。
｢地域間の情報格差｣の解消を
(19)合併に伴う大きな格差の一つとして、インターネットとテレビの情報格差があります。テレビについては、地上デジタル放送への対応や議会中継などの行政番組を見ることができない、インターネットについては、高速インターネット環境がないのは、富士河口湖町の中では旧上九一色地区だけです。地域生活や学習活動、経済活動に欠かせないこの情報格差の是正を速やかに行うこと。
歩行者に優しく安全な道路づくりを
(20)町内の町道、特に霧の発生が多く事故の危険性の高い富士ヶ嶺地区内の町道のうち、歩道と車道の区別のない道路の左側端寄りに、１メートル以上の路側帯と｢車道外側線｣を設けること。
憲法９条を生かし平和なまちづくりを
(21)観光産業は、平和があって初めて成り立ちます。観光で生きる町として、本町の基本姿勢は平和な国づくりの基本である憲法と特に９条をしっかり守ることが大事です。その一環として、｢非核都市宣言｣の看板を設置すること。
以上の21項目について、真摯な検討と、町としての明確な回答を求めるものです。
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