週刊　富士河口湖 18号2009年 4月26日

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　　　　　　　　　　・・・・お知らせ・・・事務所が変わりました。
　　　　　　　　　　 　　　　　新事務所：船津2507-6（TEL 0555-72-3574）

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　景気悪化のもと、かってなく暮らしが深刻な状況のなかで、新年度を迎えました。
党・町委員会は、皆様と力を合わせ、いまの状況を変えていくために、全力でがんばつていきます。

介護保険料が値上げ

　さて、今年4月は、介護保険の見直しの時期です。そのなかで、介護報酬（介護サービスに対して各事業所に支払われるお金。 事業所の運営や給与などに当てられる）の引き上げなどの理由により、多くの市町村で、介護保険料の値上げが行われました。
　富士河口湖町でも、65歳以上の介護保険料の基準額が、昨年度までの年間4万1千880円から、4万5千960円 （今年度から3年間）に引き上げられました。（所得段階に応じた額は町の広報などに掲載されています）
　それに加え、場合によっては介護サービス利用料が値上げされる可能性もあります。
　今までも、「1割負担とは言っても、利用料の負担は相当な額になる」「保険料を払うのが大変」などの声があがっています。
また、利用料の負担が大変なために、サービスの利用を差しひかえる、というケースも少なくありません。

国の責任で保険料の値下げを

　保険料は、3年ごとの保険料の見直しのたびに、引き上げられてきました。
　それはなぜか。2000年に介護保険制度が始まったとき、介護サービス費用への国の負担を減らし、 介護費用の半分を保険料によってまかなうようにしたことが一番の原因です。
　そのせいで、サービス利用や介護報酬が増えるたびに、保険料が値上げされてしまうことになったのです。
　日本共産党は、今まで国会の論戦などのなかで何度も、介護費用への国の負担割合を引き上げ、 保険料の負担割合を引き下げることなどを求めてきました。また全国で、民主団体などと協力して、保険料引き下げを求めて運動しています。
　こうしたなかで、昨年、保険料の大幅な値上げを抑えるよう自治体に求める文書を、政府に出させました。
また政府は、今まで自治体にきびしく禁じてきた、介護保険会計への一般財源の繰り入れ（1154億円）を決めました。
これらによって全国の多くの自治体が、保険料の値上げを抑える措置をとっています。

町がやるべきことは

　富士河口湖町3月議会でも、町保険課から、保険料値上げの提案がありましたが、 同時に町は、国からの臨時特例交付金により、3年間の保険料の大幅な値上げを抑制しました。
　このことは、全国の運動の成果であり、大変重要ですが、重い負担の問題が解決したわけではありません。
残念ながら、本会議において、値上げのための条例改正案は、質疑も討論も行われず、可決されてしまいました。
　保険料の値下げは国の支援なしには困難であつても、低所得者の負担軽減を充実させることは、町でもできるはずです。
　例えば、現在、町の保険料の軽減措置では、最も低い所得段階でも、 年間2万2千980円（基準額の半分）の保険料がかかるなど、低所得者にとつて重い負担になっています。
　全国では、所得段階を増やすなど、低所得者の負担を少しでも減らす努力をしている自治体もあります。
ますます暮らしが大変になつているいまこそ、町独自の軽減措置を検討すべきではないでしょうか。

アンケートを実施しています

　住民のみなさんの声をお聞きし、今後の活動に生かしていくための「町民アンケート」を実施しています。
すでに多くの方にご協力いただき、心よりお礼申し上げます。
　アンケートは今後もまだまだ受け付けています。よろしければご協力をお願いいたします。
なお、アンケート結果や要望などへの返答については、今後皆様にお伝えしていきます。