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週刊 富士河口湖 19号 2009年 5月17日


「解雇され、生活が苦しい」
(アンケートに悲痛な叫び多数)


戦後最大といわれる景気悪化によって、私たちの暮らしはかつてなく大変です。 日本共産党・富士河口湖町委員会が行い、町民の皆さんにご協力いただいたアンケートにも、たいへん深刻で、胸のいたむ実態がよせられています。

「昨年解雇され失業中です。生活が苦しい。子どもが高校に入学したばかり」(40代男性) 「母子家庭にはつらい世の中です。首をきられて一家心中しようかと思うほど。」(30代女性) など、首きりにあって仕事を失い、収入が激減して生活が苦しい、という声が少なくありませんでした。

そして先に紹介した方は、いずれも子育て中です。アンケートの声には、 「国保税が払えず、子どもが病院に行けなくなる」「教育や医療にお金がかかる」「保育料が高い」など、子育てにかかる負担が大きく、解雇されて、ますますその負担が困難になった、という声も多くありました。

わが町では、ひとり親家庭の方などを除けば子どもの医療費は小学生以上が有料です。また、国保税や保育料なども、重い負担になっています。


社会保障削減の路線そのまま
庶民に冷たいままの自公政権


 こんな状況をつくった根底には、政府が大企業や財界のいいなりに非正規雇用を増やし、かんたんに首切りできるようにしてきたことと共に、社会保障費を次々と削ってきたことがあります。そのために医療や福祉が次々と改悪され、今年の4月には、最後の命綱の生活保護の母子加算まで廃止されてしまいました。  いま国会で議論されている09年度補正予算の中身も、社会保障費削減の路線はそのままに、一時的なバラマキばかりです。 そのうえ、バラマキのあとには消費税増税が検討されており、政府に暮らしを応援する姿勢は見られません。


妊婦健診への補助が14回に
日本共産党の要求に町回答


 国の悪政のもと、自治体が、少しでも住民の生活を支援する役割を果たすことが切実に求められています。

 党・町委員会は、昨年十二月に行った09年度町予算への要望の中で、国保税の引き下げ、子どもの医療費無料化の対象年齢の引き上げ、妊婦健診への補助回数を5回(08年度)から14回に増やすことなどを求めました。

 これに対し、09年度から妊婦健診への補助を14回に増やす、という回答がありました。これは国が補助を増やすことを決めたことによる措置で、住民の生活を大きく励ますものだと思います。しかし国の補助は2年に限定されており、その後も実施するよう求めていく必要があります。


子どもの医療費無料化
  対象年齢の引き上げを


 国保税の引き下げについては、今まで通りの軽減(7割・5割・2割軽減)を行うという回答。子どもの医療費については、町財政が大変なため、県内市町村の動向を見ながら慎重に検討する、という回答でした。  ところが県内市町村をみると、市川三郷町・身延町・忍野村・小菅村などで中学校3年生まで、富士吉田市・都留市・大月市・昭和町・道志村などで小学校6年生まで無料化を実施(予定も含む)しています。富士河口湖町のように就学前まで、という自治体の方が少なくなっています。

富士河口湖町も、対象年齢の引き上げを検討すべきです。


子供の医療費無料化


都道府県単位の実施状況:
東京都は中3まで(通院)無料


全国の多数が「就学前まで」実施

 子どもの医療費助成制度は、全自治体で実施されていますが、自治体によって対象年齢に大きな格差があります。

このような中で、全国各地での「子どもの医療費の無料化」を願う運動の高まりを反映して、全国でも県内でも対象年齢の拡大が広がっています。

都道府県単位の子どもの医療費助成の対象年齢をみると、通院の場合、東京都のみが「中3まで」、入院だと東京都、群馬、神奈川、愛知が「中3まで」となっています。その一方で、「3歳未満まで」という自治体もあります。 一番多いのが、通院・入院ともに「就学前まで」で、31都道府県となっています。

ちなみに山梨は、通院「5歳未満まで」、入院は「就学前まで」と、全国の中でも遅れています。 自治体間でこのような格差が生まれているのは、子どもの医療費助成が、国の制度になっていないからです。貧困が広がるなか、治療が受けられず重症化させてしまう子どもが増えています。  EUや北欧では、20歳未満の医療費は無料です。政府の責任で、子どもの医療費助成を国の制度として創設すべきです。


子どもの医療費助成 富士河口湖町も早期に引き上げを要望する

          

2009年4月1日現在実施状況


医療費助成の対象年齢:自治体名

中学校3年まで:
   小菅村、早川町、身延町、市川三郷町、忍野村(予定)

小学校6年まで:
   大月市、道志村、甲府市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、中央市、
   南部町、昭和町、都留市(予定)、富士吉田市(予定)、山中湖村(予定)

小学校3年まで:
   北杜市

就学前までまたはそれ以下:
   富士河口湖町、上野原市、鳴沢村、笛吹市、山梨市、甲州市、
   増穂町、鰍沢町、丹波山村(年齢引き上げを検討)、
   西桂町(年齢引き上げを検討)

   

◎なお、自治体によっては、通院と入院で、医療費助成の対象年齢が異なる場合もあります。富士河口湖町の場合、通院は5歳まで、入院 は、6歳までの未就学児が対象となっています。

◎都道府県単位の実施状況の詳細については、しんぶん赤旗5月5日付、 日本共産党ホームページなどに掲載されています。